第5回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録

日時

2013年4月8日(月)16:59~18:58

場所

消費者委員会大会議室1

出席者

【委員】
古城座長、井手座長代理、小塩委員、古賀委員、白山委員、橋本委員、矢野委員
【消費者委員会担当委員】
山口委員長代理、小幡委員
【説明者】
東北電力  岡信執行役員企画部長
石森執行役員営業部長
松岡企画部部長
四国電力  佐伯常務執行役員経営企画部長
守家執行役員営業部長
長井執行役員系統運用部長
【事務局】
消費者委員会 原事務局長、小田大臣官房審議官
消費者庁 草桶審議官、長谷川消費生活情報課長

議事次第

1.開会
2.関西電力及び九州電力の認可申請に係る電気料金審査の経緯について
3.東北電力及び四国電力の電気料金値上げ認可申請の内容についてのヒアリング
4.閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

議事次第(PDF形式:7KB)
【資料1】 関西電力及び九州電力の認可申請に係る電気料金審査の経緯について(経済産業省資料)(PDF形式:385KB)
【資料2】 電気料金値上げ申請の概要について(東北電力資料) 【資料3】 電気料金の値上げ申請について(四国電力資料)(PDF形式:468KB)
【資料4】 東北電力及び四国電力の電気料金値上げ認可申請に関する質問事項(PDF形式:15KB)

≪1.開会≫

○原事務局長 それでは、若干時間が早目ですけれども始めさせていただきたいと思います。本日は、皆様、お忙しいところをお集まりいただきありがとうございます。
 ただいまから「消費者委員会 公共料金等専門調査会 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の第5回会合を開催いたします。
 本日は、所用により専門委員の蟹瀬委員、消費者委員会担当委員の細川委員が御欠席ということで御連絡をいただいております。
 最初に配付資料の確認をさせていただきます。今お配りしております資料は、「議事次第」と書かれた紙の下に一覧を載せておりますけれども、資料1は、「関西電力及び九州電力の認可申請に係る電気料金審査の経緯について」、経済産業省の資料になります。資料2と3が、今回の「電気料金値上げ申請の概要について」ということで、東北電力と四国電力から御提出いただいた資料になります。それから、資料4といたしまして、その両社の電気料金値上げ認可申請に関する質問事項ということでおつけしております。
 不足がございましたら事務局までお申し出いただければと思います。
 なお、この議事につきましては録画をし、翌日から議事録ができるまでの間、消費者委員会のホームページで動画を配信いたします。
 それでは、古城座長、議事進行をどうぞよろしくお願いいたします。

○古城座長 それでは、議事に入らせていただきます。

≪2.関西電力及び九州電力の認可申請に係る電気料金審査の経緯について≫

○古城座長 本日は、消費者庁から関西電力、九州電力の認可申請の査定方針に係る資源エネルギー庁との協議の結果について、当調査会意見の反映状況を中心に御報告いただいた後、東北電力、四国電力から認可申請に関するヒアリングを行います。その後、質疑応答をしたいと思います。
 まず、消費者庁の長谷川消費生活情報課長から御報告をお願いいたします。

○長谷川消費生活情報課長 それでは、恐れ入りますが、お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。こちらは、経済産業省のほうで作成いたしました関西電力と九州電力におきます審査の経緯というペーパーの概略でございます。
 右下をごらんいただきますと、「電気料金審査の経緯」ということで、3月6日に査定方針案がエネ庁のほうで取りまとめられまして、消費者庁への協議開始ということになりました。こちらの会議におきましても先生方に御議論を賜りまして、3月18日に消費者庁に対しまして調査会のほうから意見をいただきました。それを踏まえまして、私どもの消費者庁といたしましては、22日に経済産業省のほうへ意見を提出させていただきました。そして、27日に消費者庁と経済産業省の協議が終了し、29日に関係閣僚会議を開催し、了承されました。
 具体的な内容でございますが、恐れ入りますが、次のページをごらんいただきたいと思います。
 今回、協議に当たりましては、こちらの調査会からはチェックポイントについて先取り的に査定方針案への意見が的確に反映されたという御評価をいただき、また、さらに対応すべきという点で人件費のところに御意見をいただいたところでございます。
 人件費につきましては、今回、(1)のマル3福利厚生費のところを見ていただきますと、意見をいただいた内容といたしましては、健康保険料の事業者負担率50%を目指して削減する。査定方針案は55%に減とすると書いてございましたが、そこをさらに深掘りした形で50%を目指して削減するという御意見をいただき、これをもとに経済産業省と協議し、このような形で50%を目指して削減するという内容になりました。
 また、自社持株奨励金については5%奨励金が出るわけですが、これについては原価算入に適していないということでございました。それを踏まえまして先方と調整させていただきましたが、これについても原価算入を認めないという方向で協議が相成りました。
 それから、こちらには書いてございませんが、調達につきまして直接的に原価の影響はございませんが、競争入札の目標ということで東電のケースを踏まえまして60%に近づけるべきであるという御意見をいただきまして、基本的にはそれを踏まえまして、私どもは経済産業省と調整してまいりました。ここの部分につきましては、数値について明示的に60ということについては両社なかなか協議ができなかったということもございます。ただ、今後、東京電力の事例を踏まえ、競争入札比率のさらなる拡大を促すことを含め具体的に対応するということで、東京電力の60%というものを念頭に置きながら、今後のさらなる拡大ということの協議の結論となりましたので、この部分にしてもそれ相当程度前進したのかと思われます。
 こうした結果、全体といたしまして、裏の下に書いてございますが、値上げ幅・実施時期につきましては、関西電力については当初の認可申請11.88%が9.75%程度(マイナス2.13%程度)に圧縮、九州電力につきましては、当初の8.51%から6.23%程度(マイナス2.28%程度)に圧縮ということになりました。圧縮率については、東京電力と遜色ない形の圧縮率になったという結果になっております。
 また、値上げ実施時期につきましても、両電力会社は4月1日ということで値上げ申請が参っておりましたけれども、こちらについても消費者への十分な周知を図るため、両電力会社とも5月1日からの値上げということになりました。
 以上、御報告を終わらせていただきます。

○古城座長 ありがとうございました。
 資源エネルギー庁との協議について御説明いただいた内容について、何か御質問あるでしょうか。
 それでは、ないようなので、次の議事に進みたいと思います。

≪3.東北電力及び四国電力の電気料金値上げ認可申請の内容についてのヒアリング≫

○古城座長 続きまして、東北電力及び四国電力からの家庭用電気料金の値上げ認可申請についてヒアリングを行いたいと思います。

(ヒアリング関係者入室)

○古城座長 それでは、ヒアリングに入りたいと思います。
 東北電力、四国電力におかれましては、お忙しいところ御出席いただき、まことにありがとうございます。
 それでは、説明のほうに入りたいと思います。それぞれ20分程度でお願いいたします。
 まず、東北電力からお願いいたします。

○岡信企画部長(東北電力) 東北電力企画部の岡信と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、弊社の電気料金の申請概要について御説明する場を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
 東日本大震災が発生してから2年間が経過しましたけれども、弊社は、被災地を抱える電力会社といたしまして一日でも長く現行料金を維持すべく効率化努力を続けてまいりました。しかしながら、平成24年度末の自己資本比率は11%程度まで落ち込むと想定されまして、燃料や設備工事費に要する資金調達に支障が出てまいります。また、火力燃料費の増加を初めとする膨大なコスト負担を現行の電気料金水準で吸収し続けることは極めて困難であり、設備保全にも悪影響が生じ、電力の安定供給に支障を来すこととなります。このため、最大限の経営効率化の実施を前提にいたしまして、料金の値上げをお願いするものでございます。お客様には大変な御迷惑と御負担をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます。
 今後、お客様や関係する方々の御理解を賜るための活動に全力で取り組みまして、御質問、御叱声を真摯に受けとめ、丁寧な対応を進めてまいる所存でございます。何とぞ電気料金の値上げにつきまして御理解を賜りますようお願いいたします。
 それでは、お手元の資料に基づきまして、弊社の値上げ申請の概要を説明させていただきます。資料2、「電気料金値上げ申請の概要について」でございます。
 申請内容の説明に入ります前に、改定に至った経緯について最初に御説明いたします。資料の3ページをごらんください。
 弊社は、地域社会の成長・発展を支えるため、品質のよい電気を低廉かつ安定的にお客様にお届けすることが使命であると認識し、安定供給と経営効率化に取り組んでまいりました。そうした中、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により、弊社の電力供給設備は、太平洋沿岸の火力発電設備や流通設備を中心に広範かつ深刻な被害に見舞われました。また、地域の生活や産業に対する大きな打撃などから電力需要が大幅に減少しました。
 さらに、同じ年でございますが、7月には新潟・福島豪雨が発生し、貴重な供給力であった多くの水力発電所も被害を受ける事態となりました。これらに加えまして、原子力発電所の長期間にわたる停止など複数の大きな課題に取り組んできたところでございます。これらの課題はいずれも収支悪化の要因となり、平成22年度以降の業績は3期連続の純損失となる見込みであり、財務状況も著しく悪化しております。
 4ページをごらんください。左の棒グラフのとおり、震災や原子力発電所停止などにより、平成22年度の特別損失額を含む平成23、24年度の2年間の収支悪化額は合計で9,000億円となる見込みです。弊社の場合、震災直後から需要の減少や設備復旧に要するコスト負担が発生しまして、その後で原子力発電所停止影響が発生したというコスト負担の二重構造と、次に御説明申し上げます自己資本の急速な減少が料金値上げの大きな要因となっております。
 その結果を示したのが5ページでございます。震災前の平成21年度末に7,600億円あった自己資本が、平成24年度末の想定では4,300億円程度に減少し、自己資本比率が11%程度に低下する見込みとなっております。これは、震災前と比べて3,320億円、40%以上の自己資本を失ったことになります。
 6ページをごらんください。申請原価と改定前収入の差の説明です。左側の申請原価は、平成25年度から27年度の3年間に必要とする原価の年平均額1兆5,365億円です。この中には年平均約800億円の効率化を織り込んでおります。一方、右側の改定前料金収入は1兆3,386億円となり、現在の料金水準のままでは原価の増分と電力需要の減少に伴う収入減少影響により、年平均で1,980億円の収入不足が発生いたします。このため、お客様に大きな御負担をお願いすることとなりますが、規制部門で平均11.41%、自由化部門で平均17.74%、規制部門、自由化部門合計で14.79%の値上げをお願いするものでございます。
 続きまして、7ページをごらんください。原価の変動分と需要の減少などを反映した収入不足の合計は、先ほど6ページにありました1,980億円でございますが、このうち、前回原価と今回原価の差は、この7ページの左の表の丸で囲んだとおり1,231億円でございます。表は、前回と今回の原価差の内訳を示しております。前回原価は平成20年9月改定時のものでございます。
 8ページをごらんください。原価の前提となる諸元でございます。
 販売電力量は、東日本大震災による需要減少が十分に戻っていないこと、及び節電に御協力いただいていることなどから、前回改定時と比較して年平均48億kWh減(6%減)の792億kWhを見込んでおります。原油CIF価格と為替レートは、直近の24年10月から12月平均の貿易統計によるものであります。原子力利用率は8.1%と大幅に低下しております。
 右のグラフは、発受電電力量の比較でございます。原子力が大幅に減少し、かわりにLNG火力の発電量が増加しております。
 9ページでございます。これは、弊社原子力発電所の再稼働時期について示したものです。東通1号機は平成27年7月以降の電力量を織り込み、女川原子力発電所については平成28年度以降の再稼働としております。
 補足をいたしますと、東通1号機につきましては、弊社としても早期の再稼働を期待しておりましたが、発電所敷地内にある断層についてさらなる調査が必要と考えており、やむを得ず料金算定上の前提として平成27年7月より電力量を織り込んでいるものです。
 また、女川についても早い時期での再稼働を目指したいと考えておりますが、現在も東日本大震災による被災復旧工事を実施していることに加え、さらなる安全性強化のための耐震工事などが一定量発生すると考えられますことから、料金算定上の前提として平成28年4月以降の再稼働としたものでございます。
 10ページをごらんください。これは、経営効率化の概要でございます。
 まず、右側の料金原価の主な増減図を見ていただきますと、前回原価からのコスト増要因が2,036億円あります。このうち、震災・水害影響に伴う設備投資関連などのコスト増加が500億円程度ございます。さらに、原子力低稼働に伴う燃料費の増分コストが約1,860億円と、さきにも申し上げましたとおり、原価増要因が二重構造になっております。
 これに対しまして年平均800億円の効率化を実施いたしますが、内訳は左の表のとおり、人件費の削減が321億円となり効率化全体の4割を占めるほか、燃料費、購入電力料の削減192億円、修繕費の削減118億円等となっております。
 なお、右上にありますのが資材・役務調達の競争拡大による効果130億円でございまして、これは800億円の内数でございますが、この点につきましては実績をもとに設備投資関連費用、修繕費等での発注価格の削減分によるコスト削減効果を最大限織り込んだものであります。
 続きまして、13ページでございます。料金原価の内訳についての説明でございます。
 このページは人件費でございますが、役員給与につきましては平均30%の削減、社員年収は平均20%の削減を織り込みました。加えて福利厚生施策や退職給付制度の見直しを反映した結果、前回改定に比べ208億円減(14%減)の1,299億円となっております。
 なお、弊社では社有厚生施設、企業スポーツについて全て廃止しております。
 14ページをごらんください。弊社が今回原価に織り込みました社員の平均年収につきましては、一般電気事業供給約款料金審査要領を踏まえまして、賃金構造基本統計調査における常用労働者1,000人以上の産業計と他公益企業の平均値を基本に算定しております。
 具体的には、賃金構造基本統計調査における統計値と当社の平均勤続年数の差及び地域間の賃金格差を反映して原価に織り込んでおります。
 続きまして、15ページ、燃料費と購入・販売電力料です。燃料費の想定では、LNGで原価算定期間内に契約更改となるものについて至近で弊社が契約を締結したプロジェクトのうち、最も安価なものの価格を一律に適用して原価に織り込んでおります。加えて、ガスコンバインドサイクル発電の導入による熱効率の向上や亜瀝青炭の受け入れ拡大により火力燃料費を削減するなど効率化を織り込みましたが、原子力発電所の低稼働に伴う火力発電量の増加や燃料価格の上昇などにより、前回改定に比べ1,146億円の大幅な増加となっております。
 また、購入・販売電力料は、購入、販売ともに電力量(kWh)は減少しておりますが、燃料価格の上昇等により、購入電力料で514億円、販売電力料が45億円の増加となっております。
 16ページをごらんください。これは原価に織り込んだ修繕費額でございます。1,889億円、修繕費率で2.24%となりまして、審査要領を踏まえたメルクマールとなる修繕費率2.51%を下回っております。
 続きまして、17ページ、減価償却費でございますが、償却の進行などにより前回よりも減少しております。
 18ページをごらんください。事業報酬でございます。前回改定と比較いたしますと、原子力安全性向上対策工事の実施による建設中資産の増加などがある一方、電気事業固定資産の償却進行等の減少もあり、レートベース合計では前回比720億円増加し、事業報酬では22億円の増加となっております。また、報酬率につきましては、報酬率算定諸元であるベータ値の観測期間を震災から直近の決算発表日である平成25年1月29日までといたしまして、報酬率を3.0%としております。
 19ページは、設備投資額についての御説明でございます。震災以降、平成23~27年度までに原子力の安全性向上対策、震災、水害対応として3,997億円の投資を見込んでおります。
 なお、前回改定との比較では368億円増加でございます。
 20ページの公租公課については記載のとおりでございます。
 21ページでございますが、原子力バックエンド費用は、原子力発電電力量の減少により、前回より減少しております。
 続きまして、22ページ、その他経費でございますが、効率化を織り込みましたものの、原子力損害賠償支援機構一般負担金などの増により、前回に比べ増加しております。このうち、普及開発関係費、寄付金、団体費、研究費の内訳を23ページにまとめております。これらの費用につきましては、審査要領にのっとりましてイメージ広告やオール電化販売関連の費用、寄付金を全額原価からカットするとともに、事業団体費、研究費に関しては費用の優先度を考慮し精査した上で原価算入しております。
 続きまして、24ページ、25ページでございます。規制部門と自由化部門それぞれの原価と現行の料金による収入との比較を御説明いたします。
 規制部門と自由化部門の原価配分については、経済産業省令にのっとり算定した結果、規制部門平均で11.41%、また、自由化部門のお客様には平均で17.74%の値上げをお願いするものでございます。被災地を抱える電力として東日本大震災などにより収支が悪化し、懸命の経営効率化努力を行うも、やむなく値上げ申請に至ったことにつきまして、お客様からの御理解を賜るための活動に全力で取り組みまして、御質問や御叱声を真摯に受けとめ、丁寧な対応を進めてまいる所存でございます。このための活動の一環といたしまして、弊社が以前よりお客様への情報提供媒体として活用してきました「東北電力ニュース」について、今回の料金改定の内容等を記載し、全戸配布を行ったところであります。また、自治体や各方面から被災地や被災者への丁寧な説明について要請いただいておりますが、弊社も同様の認識でございまして、説明に当たり十分意を用いた対応に努め、御理解を賜りたいと考えております。
 続きまして、具体的な料金設定等について御説明いたします。
 26ページでございます。家庭向けの電気料金の推移をお示ししております。太い線で囲んでいる部分が今回の値上げの内容でございます。御家庭の電気料金について、従量電灯Bを御契約いただいているお客様全体の御契約電流及び1か月当たりの御使用電力量の平均に基づくモデルでお示しさせていただいておりますが、御契約電流30アンペア、御使用電力量280kWhの場合の平均的なお客様の電気料金が記載のとおりとなっております。
 なお、主な契約メニューの影響につきましては、31ページに参考資料として載せてございます。
 続きまして、27ページをごらんください。御家庭向け電気料金は、御使用量の増加に伴い料金単価が上昇する3段階料金を設定しております。今回の値上げでは、毎日の生活に必要不可欠な電気の御使用量に相当する第1段階料金の値上げ幅を抑制しております。また、省エネルギー推進の観点から、第3段階料金の値上げ幅を大きくしております。
 次に、28ページでございますが、夏季ピーク抑制効果によるさらなる負荷平準化を目的に、ピークシフト季節別時間帯別電灯を規制部門のメニューとして新たに設定いたします。
 29ページは、既に導入済みであります低圧高稼動契約の加入目安の見直し、また、現行メニューの取り扱い変更について記載しております。
 30ページは、規制部門の主な選択約款メニューの説明、31ページは、主な契約メニューにおける値上げ影響を示しております。
 次に、32ページでございます。自由化部門のお客様への値上げにつきまして、自由化部門と規制部門の値上げ実施日を同日といたします。
 続きまして、33ページですが、自由化部門の主なメニューにおける値上げ影響額を示しております。
 34ページは、自由化部門において夏季ピークの抑制を目的とした需要抑制通告契約を新たに設定した、その説明でございます。
 続きまして、35ページですが、お客様からの御意見・御要望にお応えいたしまして、弊社は平成27年4月より現行の早遅収料金制度を廃止いたしまして、延滞利息制度を導入することといたしました。
 次に、36ページをごらんください。今回の料金値上げについてお客様から御理解を得ていくための取り組みについて御説明いたします。
 お客様に対しては、料金値上げの必要性や経営効率化への取り組み、お客様の御負担を少しでも軽減できるような情報の提供に努めてまいります。先ほども御説明いたしましたが、「東北電力ニュース」の全戸配布を初め、ホームページには申請内容、申請に至った背景、経営効率化の取り組み等のほか、値上げ影響額シミュレーションや節電手法の紹介等を掲載いたしております。さらに、「電気ご使用量のお知らせ」の裏面も周知媒体として活用いたします。
 お問い合わせにつきましては、コールセンターにおいて申請に関するお問い合わせ専用ダイヤルを設けるほか、ホームページからのお問い合わせも可能としております。
 続きまして、37ページでございますが、自由化部門のお客様へは、訪問、ダイレクトメールの郵送、または電話により全てのお客様へ個別に御説明を行っております。また、省エネ手法の紹介や使用状況を踏まえたメニューコンサルも実施しております。さらに、専用窓口を設置し、高圧のお客様へのお問い合わせにも対応しております。
 次の38ページ以降は、省エネや電気料金節約につながる情報として、ホームページ等で紹介する内容やこれらに資する御提案活動を御紹介したものでございます。
 以上、長くなりましたけれども、このたびの弊社の値上げ申請の概要を御説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○古城座長 どうもありがとうございました。
 続きまして、四国電力から御説明をお願いいたします。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 四国電力でございます。本日は、私どもの電気料金値上げの内容につきまして御説明をさせていただく時間を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
 私どもの四国電力では、愛媛県の伊方町に原子力発電所を持っておりますが、昨年1月以来、3基あります発電所全てを停止している状況でございます。こういった状況の中で老朽した火力などを含め、火力発電所を総動員して供給力の確保に努めているところでありますが、その結果、需給関連費が非常に大幅に増加するということで、結果、当社の収支、財務状況が急激に悪化をしているような状況でございまして、このままでは資金調達にも支障を来すような状況に至っているところでございます。
 このため、最大限の経営効率化を織り込むということを大前提にさせていただきまして、今般、電気料金の値上げの申請をさせていただいた次第でございます。お客様には多大な御負担をいただきます。このことに対しまして、私どもとしましても深くおわびを申し上げたいと存じます。
 申請日以降、お客様の皆様方には電気料金改定の内容について御説明をさせていただいておりますが、今後とも皆様方により丁寧な説明をさせていただく所存でございますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 それでは、座らせていただきます。よろしくお願いします。
 それでは、資料3に基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 1ページをお開きください。まず、電気料金の値上げの申請に至った背景について御説明をいたします。この図は、当社単独ベースでの収支の推移を示したものでございまして、右の棒グラフが経常収益、左の棒グラフが経常費用、そしてその差が経常利益を示してございます。
 平成23年3月に発生しました福島での事故以降、当社伊方発電所は、先ほど申し上げましたが定期検査に入った後、運転再開をすることができず、昨年1月13日からは3基全台停止という状況が続いてございます。
 これに伴い、左の棒グラフの上段の需給関連費が大幅に増加し、23年度決算では約90億円の経常赤字を計上したのに続きまして、24年度も約760億円の大幅な経常赤字となる見通しでございます。
 2ページをごらんください。この図は当社の純資産の推移を示しております。23年度、24年度と2年連続の赤字決算となる見込みでありまして、24年度末には棒グラフの上段に表示しております積立金等は約120億円と、ほぼ底をつく見通しでございます。こうした状況で推移すると、早晩資金調達にも支障を来すおそれが出てまいっております。
 3ページをごらんください。今回の申請の概要について御説明を申し上げます。まず、原価算定期間は25から27年度の3年間といたします。原価につきましては、従来の取り組みの延長では5,337億円となるところ、年平均約280億円の効率化を織り込むことにより、5,056億円まで圧縮するものの、火力燃料費を初め需給関連費の大幅な増加を吸収するまでには至らず、年平均625億円の収入不足が見込まれております。このままでは財務基盤の悪化により電力の安定供給に支障を来すことが懸念されるため、規制部門につきましては10.94%の値上げを、また、自由化部門につきましては17.50%の値上げについて、それぞれ本年7月1日からの実施をお願いするものでございます。
 4ページをごらんください。今回の原価算定における主要な前提諸元について御説明いたします。左側の表をごらんください。1段目の販売電力量ですが、節電の影響等を織り込み、前回、すなわち20年改定時と比べて17億kWh減の275億kWhと想定しております。
 次に、4段目に記載の原子力利用率ですが、今回原価では新安全基準への早期対応が可能と考えられる伊方3号機のみ平成25年7月からの再稼働を織り込んでございます。この結果、原子力利用率は前回改定時を大きく下回る33.8%となり、これを発電電力量で見ると右側のグラフのとおり、前回の145億kWhから今回60億kWhに減少いたします。
 5ページをごらんください。20年の前回改定時の原価との比較をお示しいたしております。今回の原価は年平均約280億円の効率化を織り込むものの、火力発電の稼働増による燃料費の増加、融通送電の減少による控除収益の減などによりまして、前回改定時と比べて全体では292億円の増加となっております。この火力発電の稼働増と融通送電の縮小は、原子力発電電力量の減少に伴う供給力確保のためでございまして、これが今回の当社の原価が増加した最大の要因でございます。この点につきましては、次の6ページで補足をさせていただきたいと存じます。
 少しわかりにくい図でございますが、この図を御説明させていただきます。6ページの図の上半分では、今回と前回の供給力を比較いたしております。左側の今回の原価では、原子力発電電力量は60億kWhと、前回の145億kWhから大幅に減少しております。これに伴い、自社の需要を賄う供給力が不足するため、火力の供給余力を活用してこれまで行っておりました他電力への融通送電を大幅に縮小して、自社需要に充当いたしてございます。
 図の左上の棒グラフの上から2段目の53の部分がそれに相当いたします。これによりまして、火力の追加発電量を12億kWh増加に抑えているわけでございます。
 以上のとおり、今回、当社は原子力発電電力量の減少に伴い、融通送電していた火力を自社需要を賄う供給力に充当いたしてございます。この自社需要に充当することによる費用の増加と追加発電分の火力燃料費の合計が下半分の図のとおりでございまして、711億円ということになるわけであります。これが原子力発電電力量の減少に伴う原価への影響を簡単にお示しした図でございます。
 次に、7ページをごらんください。今回の料金原価に織り込んだ経営効率化の内訳について御説明をいたします。当社は、これまでも経営全般にわたる効率化を推進してまいりましたが、今回の原価算定に当たっては、お客様の御負担を極力軽減するため、グループの総力を挙げてこれまで以上の合理化、効率化に取り組むこととしまして、人件費、修繕費、諸経費を中心に3年平均で約280億円のコスト削減を織り込んでございます。これを値上げ率に換算いたしますと約6%の圧縮ということに相当いたします。
 8ページをごらんください。ここから原価を構成する各費目の内訳について御説明申し上げます。
 まず、人件費につきましては、役員報酬の減額、社員年収のメルクマール水準までの引き下げ、出向者給与の当社負担分の削減、委託検針・集金員の年収引き下げなどによりまして、前回原価と比べて76億円削減をいたしてございます。
 9ページをごらんください。社員年収のメルクマールにつきましては、審査要領に基づき1,000人以上の企業平均値と公益企業平均値の単純平均といたしております。その際、正社員、年齢、勤続年数、勤務地域の4つの補正を行い、1人当たり645万円としてございます。これは、現行水準が767万円でございまして、そこからの削減率としましては16%に相当いたします。
 10ページをごらんください。燃料費につきましては、原子燃料費は原子力利用率の低下を反映し、前回と比べて34億円減少する一方で、火力燃料費は138億円増加いたします。この結果、燃料費合計では104億円の増加となります。
 11ページをごらんください。上段の購入電力料は、契約更改による引き下げ努力などによりまして、前回原価と比べて88億円の減となっております。一方、下段の販売電力料につきましては、先ほど御説明を申し上げましたとおり、他社への融通送電を縮小し、その分の火力発電量を自社の需要に充当したことなどから、前回と比べて607億円の減少ということになってございます。
 次に、12ページの修繕費でございますが、調達・取引価格の低減、工事内容・実施時期の精査などに努めた結果、全体では前回原価と比べて23億円減少いたしております。なお、この水準は、右下の図にありますように、メルクマールとして設定されております過去の修繕費率を下回る適正な水準というふうに考えてございます。
 13ページに移ります。減価償却費は、伊方発電所の一層の安全対策の実施などの増加要因はございますが、償却の進行などにより、前回原価と比べて110億円の減少となってございます。
 次の14ページでは、御参考までに21年度以降の設備投資額の推移を説明してございます。右側のグラフをごらんください。近年、設備投資額は減少基調で推移してまいっておりましたが、今回の原価算定期間におきましては、伊方発電所の追加安全対策費用が上積みされることとなってございます。
 15ページをごらんください。このページでは、伊方発電所における追加安全対策費用の詳細を御紹介しております。当社は、恒設非常用発電機やフィルタ付ベント設備の設置など、新安全基準におきまして対応が確実に求められると考えられる対策費用として、今後3年間で約730億円を見込んでございます。
 16ページでは、事業報酬について記載をしております。事業報酬の考え方や算定方法等につきましては、先ほどの東北電力さんと基本的に同様でございますので、当社の今回原価では、事業報酬率は前回と同じ3.0%、事業報酬額としてはレートベースが減少したために前回原価と比べて4億円の減少ということになってございます。
 17ページは事業報酬の算定方法でありますが、説明は省略させていただきます。
 18ページにお移りください。公租公課は、償却の進行による固定資産税の減、法人税率の引き下げ等による法人税の減などによりまして、前回原価と比べて34億円の減少となってございます。
 19ページは、原子力バックエンド費用でございます。伊方発電所の稼働が低下することなどから、前回原価と比べて82億円減少いたしてございます。
 20ページをごらんください。その他経費は、原子力損害賠償支援機構への一般負担金や委託費などが増加しておりますが、普及開発関係費、諸費などの削減により、全体では前回原価と比べて14億円の減少となっております。
 一方、その他控除収益につきましては、前回原価と比べて22億円の減、原価としては増になりますが、こういうふうになってございます。
 21ページをごらんください。その他経費のうち、普及開発関係費、諸費、研究費について御説明いたします。
 普及開発関係費は、イメージ広告やオール電化関連費用、販売関連のPR館の運営費について全額原価からカットすることなどによりまして、前回原価額と比べて28億円減少しております。諸費につきましては、寄付金、諸会費は全額原価からカットし、事業団体費につきましては、海外電力調査会、海外再処理委員会など、電気事業を運営していく上で不可欠と考えられる6団体のみ原価算入を行ってございます。
 研究費につきましては、電力中央研究所の分担金を含め、個別の研究件名を精査・厳選した結果、前回原価と比べて11億円の減となってございます。
 22ページ、23ページでは、規制部門、自由化部門に分けて、今回の原価と現行収入の比較を行ってございます。
 22ページの規制部門では、原価に対する収入不足額が年平均250億円となるため、お客様には1kWh当たり平均2円24銭、率にしまして10.94%の値上げをお願い申し上げるものでございます。
 続いて、23ページの自由化部門ですが、原価に対する収入不足額は年平均375億円となるため、1kWh当たり平均2円30銭、率にして17.50%の値上げをお願い申し上げるものでございます。
 24ページをごらんください。ここから規制部門の料金について御説明いたします。まず、御家庭などで多く御契約をいただいている従量電灯につきましては、昭和49年以降、省エネルギーを促す制度として御使用量の増加に伴い料金単価が上昇する3段階料金制度を導入しております。今回の料金値上げに当たっては、生活に必要不可欠な電気の御使用への影響を少しでも緩和するという観点から、第1段階の料金の値上げ幅を1円45銭と相対的に小さく設定する一方で、省エネルギー推進の観点から、第3段階料金の値上げ幅を3円38銭と大きく設定することといたしております。
 25ページをごらんください。このたび新料金の実施に合わせまして、お客様が選択できる料金メニューとしてピークシフト型時間帯別電灯を新設いたします。これは、電気の御使用が集中する夏季ピーク時間に割高な電力量料金を設定することで節電のインセンティブを高めるとともに、夜間などの割安な時間帯に電気の御使用をシフトいただくことで電気料金の御負担が軽減できるメニューでございます。
 右側の吹き出しにあります夏季ピーク時間の料金56円32銭は、図の左側の吹き出しにあります中間第2段階料金28円16銭の2倍で設定をしてございます。
 26ページをごらんください。下の図の「参考」の「スマートメーターを活用した新メニューの導入」をごらんいただきたいと存じます。現行の季節別時間帯別電灯は、平成26年度末をもって新規加入を停止し、かわりにスマートメーターを活用した新メニューを導入できるよう検討してまいるつもりでございます。具体的には図の左下の料金メニュー例に記載しているような需給状況に応じた料金メニューも含め、幅広く今後検討してまいりたいと考えております。
 27ページをごらんください。規制部門のお客様の主な御契約メニューについて、おのおのの資金実績に基づく平均的なモデルで値上げの影響例をお示しいたしております。
 代表例を御紹介しますと、表の最上段、従量電灯Aの平均的な御使用量300kWhの場合、月額580円の値上げ幅となります。
 28ページをごらんください。御家庭向けの契約で最も多くのお客様が御加入をいただいている従量電灯Aについて、御使用量ごとの値上げ影響をお示ししております。これを見ていただきますと、御使用量の少ないお客様の値上げ率は低く、御使用量の多いお客様の値上げ率が高くなっていることがおわかりいただけるかと存じます。
 29ページをごらんください。ここからは自由化部門の料金について御説明をいたします。値上げ後の単価は、表にありますとおり、特別高圧のお客様で2円36銭、高圧のお客様で2円44銭と、電圧区分別の値上げ単価を一律に上乗せしたものとし、基本料金単価につきましては変更いたしません。
 なお、今回、自由化部門のお客様につきましても、平成25年7月1日からの値上げをお願いしたいと考えてございます。ただし、25年7月1日が現在の御契約期間の途中であるお客様につきましては、お客様に御確認の上、御契約期間満了までは現在の御契約内容を継続させていただくことにいたしてございます。
 30ページをごらんください。これは、自由化部門のお客様の主な料金メニューについて、おのおの平均的なモデルで値上げの影響例をお示ししたものでございます。詳細は省略させていただきます。
 31ページをごらんください。今回、お客様の御要望を踏まえ、これまでの早遅収料金制度を廃止し、延滞利息制度へ変更いたします。制度変更の内容は、先ほど東北電力さんのところであったのと同じでございます。ただ、この変更は諸準備が整う私どもとしましては、平成26年10月の御請求分からということでさせていただきたいと考えてございます。
 32ページをごらんください。次は、電気料金の値上げに関するお客様への御説明の内容でございます。まず、御家庭などの規制部門のお客様には、既に検針時にリーフレットを配布させていただいておりますほか、ホームページ上にタイムリーな情報やお客様御自身で値上げ影響額を試算できるツールを掲載するなど必要な情報の開示とわかりやすい説明に努めてまいってございます。
 また、自治体や消費者団体を初めとする各種団体の皆様には、御訪問などを通じ、丁寧な御説明をさせていただいているところであります。お客様からのお問い合わせにつきましては、各県に設置しておりますコールセンター内に専用の窓口を設置して対応させていただいているところでございます。
 33ページをごらんください。自由化部門のお客様への御説明であります。契約電力500kW以上のお客様につきましては、既に全てのお客様を訪問させていただいておりまして、契約更改のお願いをしているところでございます。500kW未満のお客様に対しましては、電話や御訪問、お願い文書の郵送などにより契約更改のお願いを進めているところでございます。こちらもお客様からのお問い合わせについては、専用ダイヤルを設置して対応させていただいてございます。
 34ページをごらんください。省エネや料金の節約につながる情報提供についてでございます。お客様の御負担を少しでも軽減できるよう、当社のホームページを活用し、具体的な節電、省エネ方法の御紹介、新料金メニューへの加入メリットのシミュレーションができるツールの掲載、電気料金御使用量の照会サービスの御提供など、お客様のお役立ち情報を御提供させていただいてございます。
 次に、35ページでは、電気の効率的な使用により料金の御負担軽減につながるメニューについて代表的なものを御紹介させていただいております。
 また、36、37ページでは、燃料費調整の前提諸元についてお示しをしておりますが、これらについては説明は割愛させていただきます。
 以上、駆け足の説明になりましたが、このたびの私どもの電気料金値上げ申請の概要につきまして御説明をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。

○古城座長 ありがとうございました。
 今後、調査会での議論を進めるに当たって、関西、九州電力の場合と同様に、委員の皆様から質問事項を提示していただき、それをもとに次回以降の議論を進めてまいりたいと思います。既に事務局から各委員に対しては質問事項を照会しており、現時点での質問事項については事務局のほうで整理しております。皆さんに御配付しました資料4がそれでございます。
 これから大体1時間ございますが、この時間については各委員から追加すべき質問事項について資料4の各項目に沿って御発言をお願いしたいと思います。1時間ですので、深掘りした議論は次回以降の調査会にて行うことといたしまして、委員の皆様には両電力会社への質問をいただきたいと思います。また、両電力会社におかれましても、御発言は簡潔な事実確認への御回答にとどめ、具体的なデータ等に基づく議論は次回以降の調査会でお答えいただくようにお願いしたいと思います。
 それでは、まず最初に東北電力に関して復旧復興に関する事項については大きな関心事であると考えておりますが、その関係について御発言をお願いいたします。いつものとおり、御発言のある方は机の上の名札を立ててください。よろしくお願いします。
 いかがでしょうか。
 白山委員、どうぞ。

○白山委員 確認ですが、資料4に記載していないことでもよろしいですか。

○古城座長 そのほうがよろしいです。

○白山委員 東北電力の最近の決算短信と四半期報告等を見させていただきますと、第3四半期で販売電力量が増加して、前期事業売上高は前年同月比で1,096億円の増(10.7%の増)ということが出ております。経常損失が前年同期と比べまして1,339億だったのが557億ということで経常損失も減っているということで、今回の電気料金の値上げに関しまして、電源構成等の変化によって燃料費が増加したという要因と、震災から復興してくることによって売上高が増加していくということで、利益や損失などの要因の分析というのをもう少し明確に教えていただければというところでございます。
 売上高が前年同期と比べて減ってきて、損失もふえてきている、だから値上げをしてくれというような単純な構図とはちょっと違うような気がいたしますので、その辺りの説明をもう少ししていただいたほうがいいのではないかと考えております。

○古城座長 よろしくお願いします。

○岡信企画部長(東北電力) 最近の決算実績につきましては、一時的な要因もございまして、昨年度に比べますと大分改善しております。
 それから、災害に関して少しつけ加えますと、巨額の特別損失を計上しておりますが、これは主に資産の除却費と修繕費にかかわるものでございまして、もう決算で処理されていますので、この災害復旧からの修繕費について原価に織り込まれているということではございません。復旧のための原価増加額が、先ほどごらんいただいたとおり、震災・水害影響に伴う500億円程度の内訳になっているということでございます。これに加えて燃料費の増嵩等要因がございまして、今回の値上げの申請に至ったと、大体そんなところで整理できると思っております。

○古城座長 これは毎年500億円ですから、総額はもっと大きいわけですね。

○岡信企画部長(東北電力) はい。

○古城座長 それから、レートベースにも織り込まれるわけですから、事業報酬と減価償却を合わせて毎年500億円と考えているのですか。

○岡信企画部長(東北電力) この500億円の内訳を少し御説明したいと思いますが、座長おっしゃるとおり、年間平均で500億円の増要因でございます。中身を申し上げますと、緊急電源の設置、震災・水害の復旧工事に伴う減価償却費の増が240億円でございます。それから、水害もございまして、水力発電所の停止、100万kW以上止まってしまいまして、それが徐々に回復はしますけれども、火力燃料費の増加が原価算定期間に効いてくる。それが80億円でございます。
 それから、緊急設置電源にかかわる火力設備、震災復興関連工事の配電設備が増加したことによる修繕費の増がございまして、これが20億円。それと少し大きいのは、緊急設置電源というのは需給の均衡を保つために国から規制緩和的な取り扱いを受けて設置したもので、法的なアセスなどを実施しておりません。したがいまして、需給の状況が改善したら撤去するという約束でつくったものでございまして、この緊急設置電源の除却による固定資産除却費が160億円入ってございます。
 以上、500億円の増加要因でございます。

○古城座長 レートベースがふえて、その事業報酬は入れていないのですね。

○岡信企画部長(東北電力) 入っていますけれども、その他のところに括れるぐらいの大きさです。

○古城座長 大きさは小さいということですか。

○岡信企画部長(東北電力) はい。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 その減価償却費ですと、減価償却期間は何年ですか。

○岡信企画部長(東北電力) これは、例えば今回復旧の設備投資で大きかったのは、福島県の原町にございます原町火力発電所でございます。ここは石炭火力でございますが、200万kWの電源がございまして、津波で完全に壊滅しました。そこでいろいろ機械装置も含めて復旧工事をやりまして、平均的に言えば火力発電設備でございますので大体15年間の耐用年数にわたって減価償却費を計上するという仕組みになります。

○古城座長 この240億円は大体15年間で回収するというふうに考えていいのですか。

○岡信企画部長(東北電力) これはいろいろな復旧工事が入っていますので、平均的な回収期間までは、今手元ではわかりかねます。

○古城座長 それは後で教えてくれますか。

○岡信企画部長(東北電力) わかりました。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 今のところ、これについては発言がないようですので、さらに後でまだ御質問があるようでしたら、事務局を通じてもう一度御質問したいと思います。
 続きまして、東北電力、四国電力共通で人件費について御発言をお願いいたします。
 矢野委員、どうぞ。

○矢野委員 資料4の質問事項以外ですが、両電力の認可申請が行われたことと、関電、九電の査定方針案が出されたことの前後で、結果的には申請のときは関電、九電の査定方針案を踏まえた対応ではなかったと思います。今後の審査のところでは、恐らくそういった今回関電、九電の査定方針案で示された水準が一定程度適用されると思われますが、そのことの受けとめと、現行の申請ではどの程度までそこが対応できているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○岡信企画部長(東北電力) 関西さん、九州さんの査定の内容につきましては、東電さんとの比較で申し上げますと、予想より厳しいなということを痛切に感じております。
 それから、基本的に関西さん、九州さんの動向を見ながら、後からキャッチアップできるものについては対応したつもりでございます。例えば、相談役・顧問の報酬でございますが、これについては大変厳しい御意見を賜っているということもございましたので、当社は今回、原価には入れておりません。
 あとは、組織内議員がおります。県議会議員、市議会議員がおりますけれども、こちらのほうもこの調査会の場でありますとか審査委員会での御議論を拝聴いたしまして、やはりこれも厳しいなということで制度を見直しまして、両方の議員ともに原価に入れていない、そういったことも対応させていただいております。

○古城座長 四国電力、いかがですか。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 基本的に同じでございます。申請の段階では、関西さん、九州さんは審議の途中でございましたので、基本的には審査要領と東京電力さんの査定方針をベースにして申請させていただきました。もちろん人件費のメルクマールにつきましては、同じようなレベルの方の比較をしたいということでこのような補正をさせていただきましたが、基本的にはそういうふうにやらせていただいているところであります。
 今、岡信部長からもお話がありましたが、相談役とか顧問の報酬については原価に入れないとか、議員さんをやっている人たちの給与については原価には入れないとか、そういったことは既に先取りという形で取り入れはさせていただいているところでございます。
 以上です。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 白山委員、どうぞ。

○白山委員 これは非常に難しい問題ではあるのですけれども、平成24年3月末のデータでございますが、東北電力の役員数が21名、うち監査役2名、社外役員3名、四国電力が役員19名、うち監査役3名、社外役員4名。従業員数は東北電力が1万2,342名、四国電力が4,570名。規模や従業員数等との対比からすると、やや役員数の規模というのがどうなのだろうかという素朴な疑問がございまして、非常に難しい点であることは重々理解しておりますが、全般的な質問の中で役員数、役員報酬1人当たりの平均額ということの質問は出ているのですけれども、各社における人数感についてはどうなのかというところをぜひお伺いしたいと思います。

○古城座長 よろしくお願いします。なるべく簡単にお願いします。

○岡信企画部長(東北電力) 私どもは、御指摘いただいたとおり、21名の役員数でございますので、会社の規模比でそんなに多い人数ではないなという認識は持っております。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 私どもが規模にしては多いのではないかという御指摘だったかと思いますけれども、現在18名でございます。規模で役員数が比例するというのも一つの考え方ではあろうかと思いますけれども、経営というのはいろいろな面からやるということで、私どもとしては適正な水準というふうに理解いたしてございます。

○古城座長 ありがとうございます。
 次、井手委員、お願いします。

○井手座長代理 今出てきました人件費で、経費の対象人員ですけれども、平成20年、東北電力も四国電力も同じですけれども、前回よりも経費対象人員というのは両方ともふえていますね。赤字というのが2年、3年続いている中で、経費対象人員というのは、全体の人数を減らすという経営が本来普通の製造業等で見られるのですけれども、なぜ両方とも対象人員がふえているのか、その点を教えてください。

○岡信企画部長(東北電力) 当社の場合ですと、原子力の品質点検に力を入れたということでありますとか、設備の経年化に伴って安定供給、設備補修に力を入れたということがありまして、座長代理がおっしゃったとおり、前回の料金に比べると確かに平均経費人員がふえています。ただ、足もとでは採用数などは至近の実績に比べて4割程度カットするなど、あわせて人員効率化の努力も行っているという実情にございます。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 私どもも経費対象人員は増加しているのですが、私どもは高齢者雇用安定法ができたということで、60歳定年以降の人をシニア社員と呼んでいるのですけれども、その人たちを給料手当で整理するということの会計整理上の計上科目を変える手続をしました。その関係で、もともとの正社員については減少いたしておりますが、年齢構成的に高齢者が多うございまして、シニア社員が今後どんどんふえていくということで、結果的に両方合わせると経費対象人員がふえるということです。
 採用につきましては東北さんと同じでございまして、25年度は間に合いませんでしたが、26、27年度については40%減という水準で採用抑制をすることにいたしてございます。
 以上です。

○古城座長 山口委員、どうぞ。

○山口委員長代理 今の赤字であるにもかかわらず役員数も従業員数もふえているということについて、あるいは減っていないということについては非常に違和感を感じます。
 また、四国電力の御説明がありましたように、シニア社員についてのコメントがございましたが、東北電力はそのシニア社員の関係のコメントがないのですが、これはどうなのでしょうか。

○岡信企画部長(東北電力) 従来から再雇用制度を設けておりまして、それで再雇用の社員にも会社の経営に貢献してもらっているということでございます。ただ、増減要因の中では、前回の比較の中では取り立ててそれが増加要因、減少要因になっているということがございませんでしたので説明申し上げませんでした。制度としては持ってございます。

○山口委員長代理 シニア社員が何人ぐらいいて、どういう体制になっているのかも、できればデータをいただければと思います。

○岡信企画部長(東北電力) わかりました。それは別途データを提供申し上げたいと思います。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 古賀委員、どうぞ。

○古賀委員 細かな質問で恐縮なのですが、人件費の中の東北電力さんのほうには項目がなくて、四国電力さんのほうに項目がある雑給についてなのですけれども、質問事項にもあるのですが、この中身を教えていただきたいということです。東北電力さんは、そういう雑給という対象の支給はされていないのかという点の確認と、四国電力さんの雑給の中身をできるだけ詳しく教えていただきたいということと、もう一つ、四国電力さんに委託検針費、委託集金費という項目があるのですけれども、この年収を引き下げたというふうに書いてあるのですが、差し支えなければ実際どれぐらい下げたという具体的な数字も教えていただけますでしょうか。

○古城座長 よろしくお願いします。

○岡信企画部長(東北電力) まず、当社の雑給でございますが、原価の内訳を示しました13ページに雑給が載ってございます。今回の申請原価への織り込みですと28億円が当社の雑給の総額でございます。中身につきましては、アルバイトの方の給料とか、先ほど話題になりましたシニアスタッフ、再雇用された方の給料、受入出向者の給料などをここの科目で整理してございます。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 私ども雑給は、嘱託という雇用区分がございます。それから、臨時職員、臨時雇員という一時的に雇用する人たちと、グループ会社から私どもに出向してもらっている人たちの給与について雑給という形で整理をしてございます。
 もう1点、委託検針員の年収の引き下げというのがございますが、今、手元の資料で私、その具体的な数字をよく探せませんのであれですが、基本的には委託検針員さん、集金員さんに一時金としてボーナスのようなものを支給させていただいているのですけれども、そこの部分を一部削減させていただいたということで、絶対額についてはまた改めて御報告させていただきたいと思います。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 小幡委員、どうぞ。

○小幡委員 両電力さんとも健康保険料の事業主負担割合は56%に引き下げというふうになっておりますが、これは関西電力と九電のときに50%までというふうにお願いをしたという経緯はございますので、またさらにというお願いをしに行くのではないかとも思います。
 厚生費のことをもう一つお伺いしたいのですが、東北電力のほうは特に保養施設等はお持ちでないというお話でした。四国電力様のほうは、そういうようなものの御説明はございましたか。ちょっと聞き逃したのでお伺いできれば。

○佐伯経営企画部長(四国電力) ちょっと聞き漏らしたのですが。

○小幡委員 例えば、保養施設であるとか職員の厚生のためのさまざまな施設がございますね。保養所とか、そういうものはどのように。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 保養所は順次廃止をしていきまして、今、1か所だけ残っています。10室ぐらいの非常に小さなものが松山市にございますが、それは保養所という従業員が慰安に行くためだけではなくて、出張したときの宿泊にも使っていますし、転勤時のときにそこの宿泊施設を使っているということも流用していて、純粋に厚生施設だけで利用しているものでもないので、引き続きそれは活用していきたいということで1か所残しているところはございます。

○小幡委員 そうすると、それは1か所のみということですか。

○佐伯経営企画部長(四国電力) そうです。

○古城座長 ありがとうございます。
 橋本委員。

○橋本委員 小さなことなのですけれども、四国電力さんのほうの人件費水準比較のところには年齢というのがあるのですけれども、東北電力さんは年齢は加味していないということでよろしいのでしょうか。

○岡信企画部長(東北電力) 当社の場合には平均年齢が、今手元にないのですけれども、賃金構造基本統計調査の平均年齢とほとんど同じでございますので、差がないということで年齢については加味しておりません。

○古城座長 それでは、次の項目に移りたいと思います。
 次の項目は燃料費でございます。これについて御発言をお願いいたします。
 簡単に私から聞きたいのですけれども、四国電力の11ページですが、これは、四国電力はたくさんの電力を他電力に融通していたということですが、これが激減したと。これは需要が減ったからなのですか、それとも供給能力がなくなったから、どちらでしょうか。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 後者でございます。原子力の稼働が減りましたので、先ほど申し上げたように145億kWhから60億kWhと半減以下になっているのですけれども、33%ぐらいしか稼働しないということで供給力が減ったということです。

○古城座長 それから、もともとこういう他電力供給用の事業がございますね。そのコストと売ってもうかる収入というのは、自由化部門と規制部門の間にどういうふうに配分なさっていますか。

○守家営業部長(四国電力) 全体で必要な原価がありまして、それを計算して、そこから他電力に販売するものに係る原価というものを差し引きまして、それで四国内に送ります小売り料金の原価をつくってございます。ですから、そこにもうけとかいうのはないですし、全体に係る原価の部分から先に融通に係る原価を差し引いて、残りが四国内のお客様にお送りする小売り料金というつくりです。

○古城座長 そうすると、もうけの部分も自由化部門に帰属していたということですか。

○守家営業部長(四国電力) 自由化部門ということではなくて。

○古城座長 コストを控除したのでしょう。そうしたら、そのコストを使って得た収入も控除しないと。

○守家営業部長(四国電力) 融通に係る原価相当分で融通の料金をいただいております。

○古城座長 これは後でまた説明してください。よろしくお願いします。
 あとはいかがでしょうか。
 小塩委員、どうぞ。

○小塩委員 両社にお聞きしたいのですが、ちょっとマイナーな質問なのですけれども、どちらも為替レートと原油価格の前提につきまして直近3か月の貿易統計をお使いになったということですが、これは去年の10月から12月の平均ですね。具体的に申しますと為替が80円、原油価格は114円ということなのですが、足もとは結構変わっていると思うのです。その状況が今回の申請に影響を及ぼさないのかお聞きします。

○岡信企画部長(東北電力) これは、電気料金の算定規則でルール上決まっておりまして、当社の場合には2月14日に申請を申し上げたのですけれども、その時点で判明する最新の為替レートがたまたま10月から12月だったということでございます。それで今回料金の申請をさせていただいております。
 あと、今後、確かに円高、円安両方に振れてくるとは思うのですけれども、それにつきましては、燃料費調整制度の趣旨をわかりやすく消費者の方に御説明しなければならないと思いますけれども、そちらのほうで調整をさせていただくということになると考えております。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 私どもは、ちょうど1週間後の2月20日に申請しましたので、そこで捕捉できる観測値は同じでございましたので、同じ数字になったという、あとは岡信部長の御説明のとおりでございます。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 それは、為替レートが変わった後で、燃料費調整条項で変えるということを織り込んでいらっしゃるわけですか。

○小塩委員 そういう趣旨で御質問しました。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 それでは、よろしいでしょうか。
 次に、購入販売電力料につきまして御質問いかがでしょうか。
 それでは、事業報酬につきまして御発言をお願いいたします。
 井手委員、どうぞ。

○井手座長代理 両社にお聞きしたいのですけれども、東北電力の場合は、18ページ、四国電力の場合は16ページです。事業報酬の原価の内訳ですけれども、これはレートベース自体は合計としては若干減っているのですけれども、中身を見ると、いわゆる長期投資に当たる特定投資というのが前回、東北が129億円だったのが465億円で、四国電力が91億円だったものが270億円というふうに特定投資がありますけれども、これは備考を見ますと日本原燃に増資をするという形ですけれども、なぜこの時期に増資しなければいけないか、その点について教えていただければと思います。

○岡信企画部長(東北電力) 原燃の増資の要因でございますが、原燃は事業規模を拡大しておりまして、もちろん再処理工場の建設に向けて投資をしているということで、その事業規模の拡大に伴って資本といいますか、財務体質の改善を行わなければならない、そういった趣旨で日本原燃の増資があって、それについて当社も出資をした、増資を受けたという経緯でございます。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 全く状況は同じでございます。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。

○井手座長代理 もう1点ですけれども、両社とも原変は取り崩しているのですか。両社ともゼロですか。

○岡信企画部長(東北電力) 私どもは具体的な数字で申し上げますと、6ページでございますが、自己資本の変化がございます。まず、原価変動調整積立金につきましては全部取り崩しを終えています。別途積立金3,600億円があるのですけれども、ただ、24年度末の自己資本のグラフにありますとおり、別途積立金が算入されている利益剰余金の額が880億円しかございませんので、事実上、原価変動調整積立金も別途積立金も取り崩された状態だという財務体質になっております。

○松岡企画部長(東北電力) 別途積立金は3,320億円です。

○古城座長 この3,320億円減というのは、いつの時点の姿を想定しているのですか。

○岡信企画部長(東北電力) これは24年度末でございます。間もなく確定値が出ると思います。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 私どもも原変積立金については23年度の決算の後で450億円だったと思いますけれども、取り崩しをしました。一方、別途積立金については、現在490億円残っておりますが、先ほど冒頭で申し上げましたように、今の収支見通しによりますと積立金等が120億円まで毀損するということで、実質的には別途積立金を取り崩さざるを得ない状況になっているというふうに御理解ください。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 続きまして、調達修繕費、設備投資費など、その他の事項について御発言をお願いします。なお、さかのぼってもう既に終わっている項目も御発言いただいて結構ですから、皆さん御自由に御発言ください。
 山口委員、どうぞ。

○山口委員長代理 細かいのですが、普及開発関係費の中で研究費というのがございますね。この研究費はもう少し削れないのかと思うのです。自社研究と分担金とありますが、これは関電あるいは九電でも出してもらったのですが、明細を出していただけないでしょうか。その中でなぜ削れないのか、削れる分があるのか、そこは第三者が外からも検証ができるようなデータをいただければと思います。
 それから、私よくわからないのは、先ほど座長とのやりとりの中であったのですが、要するに他社に売る電気量を大幅に削ったと四国電力の御説明がありましたが、例えば四国電力の4ページを見ますと、右側に、見間違いかもしれませんが、発受電電力量の比較があります。この中で一番下の他社受電等というのが23から75にふえているのですが、これはどういう見方をしたらいいのでしょうか。

○岡信企画部長(東北電力) まず研究費からお答え申し上げたいと思います。研究費の申請につきましては、研究内容を大分精査しておりまして、当社事業に必要不可欠な分を申請値として織り込んだつもりでございます。電中研への分担金についてもそのような考えで申請値を策定いたしました。ただ、おっしゃっていただいたとおり、いずれ内訳を提示申し上げまして、御説明して御理解を頂戴したいと思っております。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 私どもの研究費につきましても精査をいたしまして、例えば電化推進に関連する研究というのを今までやっていたのですが、そのあたりの研究は今回削除するとかいうことはしております。それも具体的な内容のリストについては次回御提示を申し上げたいと思います。
 2点目、私どもに御質問がございました4ページの棒グラフのところをごらんいただきたいと思います。一番下の「他社受電等」と書いてあるところですが、今回が75、前回が23、この数字のところが省略しておりまして申しわけございません。これは他社受電、他社から購入しているものと他社に販売しているものを相殺しておりますので、内訳で申し上げますと、今回は他社さんから購入しているものが86億kWh、販売をしているものが9億kWhということで、差し引きが77、その2の差は後ほど申し上げます。それと、前回につきましては購入が87億kWh、販売していたのが62億kWhでございまして、差し引きが25になると思います。そこのともに2が合わないのですけれども、これは揚水発電の電力原資で使っているということで、それも含めて全体で省略して書いているということで御理解を賜りたいと思います。

○古城座長 いかがでしょうか。
 小幡委員、どうぞ。

○小幡委員 経営効率化というところで、まず、東北電力さんの10ページの「経営効率化の概要」のところで競争発注比率3割程度を目指すという記述がございますが、現状がどうなっているかというのがわからないのでお教え下さい。それから、関連会社、子会社等にどのぐらい発注が行っていて、全体を見て3割程度というよりももっと効率化できる余地がないのかというあたりのもう少し詳しいデータがあればいただきたいと思います。
 四国電力さんのほうは、例えば22ページ、23ページに、徹底した経営効率化を反映しても原価が平均250億円の不足になるので値上げをお願いしますというような記述があって、「徹底した経営効率化」という言葉はございますが、例えばどのように徹底した経営効率化をするかということについての資料がついていないので、やはり関連会社、子会社等に1社随契でいっているのがどのぐらいあるのか、それを競争入札にできるものはどのぐらいあるか、その結果、どのような効果があるかというデータを出していただきたいと思います。

○岡信企画部長(東北電力) 競争の拡大でございますけれども、現状は取引額に占める競争の割合というのは17%にとどまっております。これを3年間原価算定期間で30%まで何とか上げるように持っていきたいという計画がございますので、それにのっとって今回の電気料金の申請も行っております。なかなか3割以上に行きませんのは幾つか要因がございまして、例えば火力発電所の発電機あたりですとメーカーの品質保証というのがございますから、これはむやみに競争拡大できないとか、災害のときの取引というのもなかなか難しいということで、当面3割程度を目標にやっていきたいというのが当社の考え方です。
 それから、関係会社との取引でございますけれども、今回、競争拡大の対象にした費目における関係会社との取引というのは、22年度実績で46%程度でございます。当然のことではございますが、この分も含めていずれ3年後に30%まで競争拡大していきたいと考えております。詳しいデータについてはまた別途御提供申し上げたいと思います。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 今の競争比率について東北電力さんから御紹介がありましたので、これもまたペーパーで御説明させていただきますけれども、概略を申し上げますと、私どもは競争発注比率が非常に低うございます。今、5%程度でございます。それはなぜかというのを、またペーパーで落としますけれども、ポイントだけ申し上げますと、電気事業は、今、東北の部長さんもおっしゃったのですけれども、やはりある一定のところは特定の業者の方にお願いせざるを得ないという仕事がかなりあるというところが1つあるのですけれども、その中で、私どもも競争するような状況の中で、四国の中というのは信頼度のある業者さんというのは必ずしも多くないという島の中ということがありまして、グループの中でそういった技術力を確保していくというのを今までやってきたというのが私どもの考え方です。そのあたりはより丁寧に説明させていただきたいと思っています。
 かといって、競争を拡大していかない、今までどおりでやるというつもりは全くございませんで、ただ、今、東北電力さんからお話があったような水準まで一挙にいくのはなかなか難しいかなとは思っているのですが、目標については今検討しておりまして、この審査期間の間にお示しできるようなことを検討していきたいと思っているところでございます。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 橋本委員、どうぞ。

○橋本委員 料金の支払い制度の変更についてですけれども、四国電力さんは制度の設計上、26年10月からではないとできないという話だったのですけれども、本当に26年10月ではないとこれは制度はできないのか。東北電力さんは、さらにおくれて27年4月からということなのですけれども、どうしてこれだけ遅くなるのか。これは、メニューとして値上げに対してお客様サービスの一環だというふうに思うので、できれば早期にやっていただきたいのですが、それがどうしてできないかということをお聞きしたいと思います。

○守家営業部長(四国電力) 四国電力でございますが、こちらの遅収料金の変更の部分でございますけれども、これを実施するために電気料金の計算システムの変更というのがどうしても必要になってまいります。そのシステムの対応ということに、普通に考えると非常に時間がかかり過ぎではないかということだとは思いますけれども、26年の10月まで必要ということで、可能な限り早い形で検討はいたしましたけれども、やはりそこまでかかるということでございます。

○石森営業部長(東北電力) 東北電力の場合も同様でございますけれども、プラスして東北の場合は震災で被災しているものですから、その間、震災復旧のいろいろなシステムのほうを構築してきたという事情もございまして、一生懸命努力してまいりますけれども、若干期間が延びてしまったという経緯がございます。
 新しいメニュー、それ以外のメニューについては7月から実施とか、いろいろなところで努力してまいりたいと考えてございます。

○古城座長 山口委員、どうぞ。

○山口委員長代理 自由化部門と規制部門の割りつけについてのデータをお願いしたいと思います。それぞれの全体の電力量のうち、自由化部門と規制部門とでどういうふうに割りつけられていて、経費をどういうふうに割り振っていて、利益がどういうふうに配分されているのか。東京電力などはかなり顕著にいろいろ問題がありましたので、平成20年のデータと昨年度あたりのデータと今後の見通しがどういう推移になるのか、そのデータをぜひお願いしたいと思います。

○石森営業部長(東北電力) わかりました。基本的には損益構造につきましては、利益額の規制部門に占める割合というのは大体50%程度ということで、実績もこれからの想定もそういうふうに見てございますけれども、いずれデータでお示ししたいと思ってございます。

○山口委員長代理 そうしますと、要するに売電量も経費も収益も大体半々という感じなのですか。

○石森営業部長(東北電力) 売電量は60と40ぐらいで自由化部門のほうが多うございますけれども、電圧が高いお客様が自由化部門で、高圧以上と申しますか、低圧のお客さまとはそういった設備費の違いがございますので、電力量的にはどうしても自由化部門の電力量が多くなってしまいますけれども、収益として見た場合の中の利益率というところで見ますと、当社の場合は大体半々ということでバランスのとれたものになってございます。いずれデータでお示ししたいと思います。

○山口委員長代理 要するに、規制部門のほうが細かい送電費用とかその他がかかるということですか。

○石森営業部長(東北電力) そうです。

○守家営業部長(四国電力) 四国電力につきましても具体的なデータでお示ししたいと考えております。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 古賀委員、どうぞ。

○古賀委員 2点お伺いしたいのですけれども、東北電力さんのほうは4ページのところで1,000億円配当見送りという項目があるのですけれども、四国電力さんのほうは見つけられないのですが、この配当についてはどのようになっているかということと、もう一つ、両電力さんの予備率についてはどのように考えていらっしゃるのかということを教えてください。

○岡信企画部長(東北電力) 私からは予備率の考え方を申し上げたいと思います。予備率については、電力系統利用協議会で適正予備率の評価が既になされておりまして、8から10%が適正な予備率だという評価でございますので、当社の供給力の形成あるいは運用も、その8から10%の適正予備率にできるだけ合致するように運用しているところでございます。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 2点お伺いをしていただきましたけれども、最初の配当については、24年度につきましては中間配当はしませんでしたし、24年度の期末配当についても見送りをするということで表明をいたしているところであります。
 予備率につきましては、これも詳細はまた改めて資料でお示ししたほうがよろしいかと思いますが、具体的に夏の最大のところの予備率ということになろうかと思いますけれども、そこの数字的に言うと20%ぐらいある、後年度では20%を切るところもございますが、というところがあります。ただ、それについては、先ほど言われた8%、10%と大きな数字のように思われるところがあるかと思いますが、そこのところは、今、原子力が私どもの主力でずっとやってきたのですけれども、その原子力がとまっているということで、老朽の火力でも、一度も補修も何もしていなかったさびついているような火力を急遽復活させて使っているというか、そういったいろいろな老朽した火力もかき集めて何とか供給力を確保しているという状況もございまして、そのあたりも含めて、ちょっと口頭では伝わりにくいかと思いますので、その予備率についてはまた整理をして御報告させていただきたいと思います。

○古城座長 あとはいかがでしょうか。
 白山委員。

○白山委員 ちょっと戻ってしまうのですが、人件費のところで退職金制度のことについてお伺いします。
 まず、東北電力のほうにつきましては、役員退職慰労金引当金のようなイメージのものはもうないのかどうかという点でございます。
 それから、四国電力のほうにつきましては、8ページのところに退職給与金ということで「役員退職慰労金を廃止」と書いてあるのですけれども、これも組合との関係でいろいろあるかとは存じておりますけれども、原価算定ということで退職一時金についての見直しの問題であるとか、ほかの電力のところで大体出てきているのですが、数理計算上の差異の償却の増加というのは四国電力の場合はないのでしょうか。どこの電力会社も大体出てきているのですけれども、その辺りの有無と、退職給付制度の見直しや退職一時金の引き下げとか、何かその辺りの御検討はされたのかどうかという点でございます。

○岡信企画部長(東北電力) まず、東北電力からでございますが、役員の退職金につきましては平成19年に廃止しております。したがいまして、当然でございますが、今回の原価には織り込んでございません。
 それから、数理計算上の差異につきましては当社も発生しておりまして、その分は実績に従って退職金の中で申請値に織り込んでいるということでございます。
 それから、退職給付制度の社員のほうでございますが、こちらもできるだけ人件費の削減に向かうように制度の縮減を今回織り込んでございます。

○佐伯経営企画部長(四国電力) 役員の退職慰労金につきましては、昨年の株主総会のところで廃止をいたしました。それで役員給与の中に一括して廃止をしているということで、こういうふうなちょっと変則的な書き方になってございます。
 一般従業員の退職給与金につきましては、私ども年齢構成がずっと高くなってきているといいますか、高齢化してきていることもあって、退職給付の負担が大きくなってきているということもありまして、平成16年だったと思いますが、退職給付の水準を下げるような大幅な改定をしておりまして、そこのところで今回については民間水準の平均と比べてもそんなに高いということではございませんので、今回の原価のところでは先取りしてやったということで反映をいたしてございます。
 数理差異については、翌年に一括償却するという考え方で、その考え方に沿って対応しているところでございます。

○古城座長 ありがとうございました。
 次、小塩委員、どうぞ。

○小塩委員 テクニカルな御質問なのですが、これは関西電力さん、九州電力さんにもお聞きした件で、競争入札の導入についてです。東北電力さんは、10ページ目で競争入札拡大の効果を試算なさっていますね。こういう試算はぜひ四国電力さんにもお願いしたいのですが、この説明で確認したいことがあります。10ページの右下に※印の注書きがありますが、これは、競争入札をしないところも7%の価格削減効果があるということだと思いますが、そこがよくわからないのです。競争入札をしたところの価格削減効果のほうが大きくて、そうでないところは小さいというのが普通の考えかと思うのですが、いかがでしょうか。そこを確認したく思います。

○岡信企画部長(東北電力) この7%につきましては当社の実績に基づいておりまして、それまで特命だった発注を競争に直したときに出てきた数字です。ただ、それは平均値をとりますと3%にしかならないのです。先ほど申し上げたとおり、今後競争が拡大するということもありますので、目標値的に7%を取り直した。つまり、3%よりも上回っている好事例だけを集めまして、7%のコスト削減の目標値的な入れ方をしたということでございます。
 したがいまして、これについては効率化目標的な意味もございますので、競争発注になる部分も特命のままの部分もあわせて適用して効率化を最大限に織り込んだという数字でございます。

○小塩委員 全て7%ということですか。

○岡信企画部長(東北電力) そうです。

○古城座長 次、山口委員、お願いします。

○山口委員長代理 2点ございまして、今の小塩委員のお話ともかかわるのですが、公正取引委員会が送電線工事を受注している電気工事会社に談合容疑で立ち入り調査しましたね。要するに、修繕費の関係ですが、受注業者がこの分野は限られているだけにそういうことがあり得ると思うのです。消費者の納得という意味からいいますと、ぜひ一般競争入札をもっと広げて、この修繕費の削減、あるいは購入費の削減についてはもっと努力することが必要であると思うのです。まだ今回の立入調査の結論が出ているわけではないのですが、こういう談合疑惑などを踏まえてどういうふうに努力をなさるのか、できれば数字にも反映するようなものがいただければと思います。
 もう一つは、これは東北電力のデータですけれども、13ページの人件費のところの退職給与金ですが、前回の137億が162億にふえていますけれども、何かの計算の方法による増加かもしれませんが、削減努力どころかふえているというのはちょっと納得が得にくいのかなというところもありますので、これがなぜふえているのか何かデータで説明いただければと思います。

○岡信企画部長(東北電力) まず、競争拡大のところでございますが、当社といたしましても、できるだけ取引の公正さとか透明性を向上してまいりたいと思っています。ただ、完全に競争入札というのはなかなか難しいかと思っておりまして、やはりある程度のサービスでも資材でも品質保証能力のある業者さんと取引をしないと安定供給に直結いたしますので、その辺は完全に一般競争入札にできるということではないと思っております。いずれ、その辺の実態も含めて別途御説明申し上げたいと思います。
 それから、退職金でございますけれども、基本的には退職給付制度の見直しを織り込んでおりますので、原価は減少する方向ですが、この備考の上段に掲げました数理計算上の差異というのがございまして、この償却費がふえたことによって今回の織り込みが前回を上回ったというものでございます。数理計算上の差異というのは、年金資産の運用において将来の資産の運用の想定を行うのですけれども、この想定と実績との差異が生じた場合には「償却」という形で費用の加減算を行うこととなっております。これは毎年度行っていきますので年度により費用が増減いたしますが、今回は前回と比べ原価増となっているということでございます。

○山口委員長代理 納得の面があるものですから、何かデータをいただければと思います。

○岡信企画部長(東北電力) データも御提供したいと思います。

○古城座長 次、井手委員、お願いします。

○井手座長代理 四国電力の資料24ページ、「規制部門の料金」というので、通常、1段階、2段階、3段階というので、1段階目を抑えて、2段階目から3段階目は節電効果で上げ幅を高くすると。これは東北電力も同じですけれども、非常に説得力はあるのですが、四国電力の28ページに使用量ごとの口数の比率、私、こういうのは初めてみたのですけれども、何で120で切らないのですか。0~100というのではなくて、1段階目の120で切ってどのぐらいの比率があるか。あとは300ですから、どのぐらいのパーセンテージがあるかわかるのですけれども、本来であればこの値上げ幅というのがどうやって出てきたかというのは非常に難しい話ですけれども、1段階、2段階、3段階別に、これは東北電力も同じですけれども、収支というか、コストと収入を考えたときにどうなっているかというのは基本的に電力会社が計算していると思うのですけれども、これは全く公表されていませんね。したがって、値上げ幅が非常に妥当だという根拠には、それぞれ収支を考えたときにバランスがとれている。1段階目のところは、収支はちゃんと合っているけれども利益としては非常に小さいというような説明があればいいのですけれども、そういう段階別の収支というのは公表されているのでしょうか。

○守家営業部長(四国電力) 段階別にそれぞれ費用というのが特定されるものではありませんので、基本的に公表というよりも、これは仮に計算するにしても架空の計算になってこようかなと考えています。
 口数比率については120で切ることは可能なのですけれども、今回お示ししております資料は、使用料の100kWh単位で口数がどうなっているかというものをお示ししたものであります。

○古城座長 先ほどの架空計算というのはおやりになっているのですか。

○守家営業部長(四国電力) 今、実績の部分ではやってございません。

○古城座長 それでは、そこのところは大体常識というか、勘でやっているわけですね。

○守家営業部長(四国電力) 勘というか、収支は全体の形の従量電灯Aという全体になっていまして、インセンティブ料金的な部分がございますので、段階別にそこのコストが変わるということにはなっていないです。

○石森営業部長(東北電力) 東北も同じでございまして、電灯全体の中で収入と費用を見ているような格好でございます。

○古城座長 それでは、時間が限られておりますのでこの辺で質疑は終わりたいと思います。皆さん、まだいろいろ質問があると思いますので、今後、文書等で問い合わせたりいたしますので、その際はよろしくお答えいただきたいと思います。
 そのほか、おしまいに両電力会社から何か述べられることはございますでしょうか。よろしいですか。
 それでは、皆さん、いろいろ貴重な御意見をいただきましてどうもありがとうございました。
 本日は、時間の関係もあり、委員の皆様でさらに提起したい点があれば、事務局あてに御連絡ください。
 それから、本日御発言があった点や今後の委員の皆様からの質問事項は、事務局で整理の上、次回の調査会で両電力会社から御説明いただきたいと思います。きょうの資料4でまとめた質問状、それから、また後で皆さんから事務局に宛てられた質問をまとめて、事務局から両電力会社のほうにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議論は以上といたします。

≪4.閉会≫

○古城座長 事務局から連絡事項などはございますか。

○原事務局長 本日は、御出席いただきまして、また、熱心な議論をどうもありがとうございました。
 次回は、東北電力、四国電力の認可申請に対する質問事項や意見について御検討いただくこととなります。日程につきましては調整させていただいた上で改めて御連絡をさせていただきます。

○古城座長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございました。両電力会社にお礼申し上げます。

(以上)

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