第111回消費者委員会（平成25年1月29日）
１．民法（債権関係）改正中間試案について
２．消費者安全専門調査会の報告について
３．健康食品について
４．公共料金について
５．その他
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※議事録の掲載時期は、会議開催後２～３週間経過後となります。
1月29日（火）に第111回消費者委員会を開催しました。
１．民法（債権関係）改正中間試案について
上記について、法務省から中間試案のうち消費者概念の導入や約款規制等、消費者法と特に関連する内容を中心に説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 公序良俗の暴利行為の規定案については、高齢者被害が多発している詐欺的投資勧誘の対策のためにも実現していただきたい。
- 社会で確立されているようなルールについて、民法条文に明文化するなど、一般の消費者に分かりやすい民法にしていただきたい。
最後に河上委員長から以下の発言がありました。
- 改正作業は非常に大変な作業であるが、何が改正の論点であるのかを簡潔に提示し、そのメリット・デメリットを分かりやすく整理した上で国民に情報発信をしていただきたい。
- 民法と消費者契約法の関係について、密接に連携・協力して見直しを進めていただきたい。
- 一般の消費者が民法を読んだときに、その趣旨がすぐに理解することができるような表現の工夫をお願いしたい。
２．消費者安全専門調査会の報告について
消費者安全専門調査会において、とりまとめられた報告書（「消費者事故未然防止のための製品リコール案件等の注意喚起徹底策について」）について、松岡消費者安全専門調査会座長から報告があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 消費者事故に対する対応について、事業者間格差があることも問題ではないか。
- 販売事業者に対して、少なくとも事故情報を含む注意喚起情報を伝達すること等を義務づけるような提案があってもよかったのではないか。
- 事故情報を含む注意喚起情報が消費者へ確実に伝達されるためには、様々な主体がしっかりと役割分担することが必要ではないか。
- 報告書の内容については可及的速やかに実施に移せるよう努力したい。
最後に河上委員長から以下の発言がありました。
- 製品の安全に係る課題は、古くから消費者問題における重要な位置付けを占めるものであり、第一次の消費者委員会においても、消費者安全専門調査会からの報告書に基づいて、消費者庁をはじめとする関係各省庁への建議を行っているところ。
- 第一次では、主に事故情報の収集・分析とその活用についてということで、言わば行政にとっての事故情報の入口にあたるところに焦点を当てたが、今回は、出口にあたるところとして、リコール情報や注意喚起の情報をきちんと行き渡らせて、いかに消費者へ被害防止のための行動を取ってもらうかという具体的な方策を提案いただいた。
- 提示いただいた今後の課題については、委員会においてさらに検討し、今後、報告書の趣旨を活かして消費者委員会としての意見表明を行いたい。
３．健康食品について
（１）「健康食品」の表示等の在り方に関する建議（案）について建議（案）について、委員から説明があり、意見交換を行いました。その後、建議の取りまとめを行いました。
最後に、河上委員長から以下のような発言がありました。
- 健康食品は、消費者にとって非常に身近なものになっている。しかし、国民が健康な生活を送るためには、適量でバランスの良い食事、適度な運動、適度な休養こそがその基本だと考える。
- 関係省庁には、本建議を着実に履行して頂くことにより、消費者が専ら健康食品の利用により疾病が予防されるなどといった過大な期待に惑わされることなく、消費者自身が、様々な食品の特性を理解し、正しい情報に基づき、適切に健康食品の利用の要否や適否を判断できる環境整備に努めて頂きたい。
- 消費者庁からの健康食品の機能性表示の在り方に関する審議依頼については、本建議をもってその回答とし、今後については、消費者庁の研究の進捗状況を踏まえ、新たに必要が生じた場合には、改めて委員会における審議を開始することとしたい。
消費者、事業者及び日本健康・栄養食品協会に対して、消費者委員会委員長及び新開発調査部会長連名による共同声明「特定保健用食品について～消費者委員会からの声明～」（PDF形式：13KB)
を発出しました。
（３）景品表示法と健康増進法との執行面における連携について
上記について、消費者庁から説明があり、意見交換を行いました。
４．公共料金について
公共料金等専門調査会及び家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会の検討状況について事務局から報告し、意見交換を行いました。
５．その他
新開発食品調査部会から新開発食品調査部会設置・運営規程第８条第２項の規定に基づき、部会長から審議結果の報告を行いました。
以上