第106回消費者委員会（平成24年12月4日）
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
(1) 消費者教育（施策番号87、90、93、94、95、96、97、98関係）
(2) エステ・美容医療サービス等（施策番号39、39-2、39-3、43、153-3関係）
２．その他（河上委員長発言－違法ドラッグ対策について－ 等)
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※議事録の掲載時期は、会議開催後２～３週間経過後となります。
12月4日（火）に第106回消費者委員会を開催しました。
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
消費者基本計画の平成24年度前半の実施状況に関する検証・評価・監視に伴い、下記施策について、関係省庁からヒアリングを行いました。
(1) 消費者教育
上記について、消費者庁と文部科学省から施策の実施状況や今後の取組等について、説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 地方自治体のなかには具体的にどのように取り組めばいいのか分からないとしているところがある。
- 国、都道府県、市町村の役割分担の明確化が必要ではないか。
- 消費者教育の推進を図ることは重要だが、消費者教育の効果について検証・評価を実施し、フィードバックすることも必要ではないか。
- 新学習指導要領における消費者教育をただ実施するだけでなく、生徒たちに興味を持ってもらえるような魅力ある授業ができるよう、例えば、20～30分程度の具体的なモデル授業をDVDやネット配信などで提供するなどの工夫も必要ではないか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 消費者教育については、これまでも国、地方自治体、消費者団体、教育関係者などにおいて、それぞれ熱心に活動が続けられてきたところ。しかし、現状ではその取組にはまだ地域間格差があり、また、消費者教育を受ける機会が乏しい消費者がいるのも実情ではないか。
- 2009年に消費者庁が設置され、本年「消費者教育推進法」が成立したという現在の状況は、消費者教育を前進させる上でまたとない好機であるといえる。この機を逃さずに、これまで多様な主体が蓄積してきた知恵やノウハウを大いに活かし、消費者教育を全国の消費者に広く展開・定着させていくことが望まれる。
- また、「消費者教育推進法」に明記された「消費者市民社会」を実現させていくためには、消費者問題の関係者と教育関係者がより一層、連携を深めていくとともに、環境教育、食育、国際理解教育等、さらに幅広い分野の関係者と、実質的に連携する仕組みをどのように構築していくかが必要となる。
- 特に「消費者教育推進法」施行の初期段階においては、国が責任を持って、同法の趣旨を周知・浸透させ、各関係者の連携を強化するための実効的な施策を策定、推進していくことが効果的と考える。そのためには、今ある組織を再編成して活用することも有効ではないか。
- 消費者庁と文部科学省は、より一層連携を深め、全国的に消費者教育を推進させるための「旗ふり役」となっていただきたい。消費者委員会としても、関係省庁の取組の後押しに努めて参りたい。
(2) エステ・美容医療サービス等
上記について、消費者庁、厚生労働省から施策の実施状況等について説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 美容医療のホームページには、施術前施術後の写真やキャンペーン中の低料金等の目にあまる広告があり、医療法上も問題が多いのではないか。
- 消費者マインドを医療の現場にもしっかりと浸透させるためにも、契約の適正化という観点からきちんと消費者庁として関与すべきではないか。
- ガイドライン自身もアンバランス。費用など、安全に係らない部分についての情報提供、契約のあり方についての検討が必要ではないか。
- 医療法に基づく広告規制への消費者庁の関与の在り方についても、引き続き検討していただきたい。
- ガイドラインの徹底の効果について期限を区切って検証し、今後の対応を図ってはどうか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- まつ毛エクステンションに係る消費者安全の確保については、厚生労働省の「生活衛生関係営業等衛生問題検討会」において検討中であるとのことだが、消費者被害の防止のため、できるかぎり早く結論を得ていただき、具体的な施策を確実に実施していただきたい。
- 美容医療サービスを利用する消費者（患者）への説明責任の徹底を図るために、「診療情報提供等に係る指針」の実効性の検証及び検証結果に基づく指針の見直し等について、具体的に検討していただきたい。また、取引に係る事前説明について、厚生労働省と消費者庁でその取扱いを検討していただきたい。
- 美容医療サービス等の自由診療について、医療法に民事ルールを導入する等、自由診療における消費者保護の在り方について、厚生労働省と消費者庁で検討を進めていただきたい。
- 「医療機関のホームページに関するガイドライン」に基づく医療機関による取組を徹底するとともに、その実施状況を速やかに検証・評価していただきたい。
２．違法ドラッグ対策について
委員長から違法ドラッグ対策について発言がありました。
３．地方消費者委員会（大分）について
12月１日（土）に大分で開催した地方消費者委員会の概要について事務局から報告を行いました。
第107回消費者委員会（平成24年12月11日）
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
(1) 住宅リフォーム（施策番号55、56、104、117関係）
(2) 消費者安全（施策番号4、7、12、13-2、13-2-2、15関係）
(3) 食品表示一元化（施策番号69、70、75関係）
２．電気通信事業者の販売方法に係る消費者問題について
３．その他（家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会の設置について）
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（速報準備中）