第120回消費者委員会（平成25年5月14日）
１．詐欺的投資勧誘対策について
２．消費者基本計画の検証・評価・監視について
（１）リコール情報の周知・徹底について（施策番号7関係）
（２）住宅リフォームについて（施策番号55、56、104、117関係）
３．預託法について
４．その他
当日の配布資料・動画配信については委員会会議資料ページへ
※議事録の掲載時期は、会議開催後２～３週間経過後となります。
（速報準備中）
第119回消費者委員会（平成25年5月7日）
１．消費者教育について
２．消費者基本計画の検証・評価・監視について
（１）消費者基本計画改定素案の概要について
（２）食品と放射能に関するリスクコミュニケーション（施策番号21、21－2関係）
当日の配布資料・動画配信については委員会会議資料ページへ
※議事録の掲載時期は、会議開催後２～３週間経過後となります。
１．消費者教育について
消費者教育の推進に関する法律の制定を受けて「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」の策定が進められています。その素案について、消費者庁から説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 基本方針に基づき、多様な主体に協力してもらうためにも具体的な内容を記載すべきではないか。
- すでに当委員会意見でも指摘しているが（平成23年12月）、消費者教育を推進するためにモデルとなる具体的指導事例の収集・提供のあり方について検討してはどうか。
- モデル地区における先進的な実践について、消費者市民社会概念の研究・普及に限らず、消費者教育全般を対象に設定してはどうか。
- 文部科学省に積極的に関与してもらいたい。
- 都道府県や市町村での消費者教育を推進するための消費者教育推進地域協議会の役割は非常に重要であるので、基本方針の中で項目出しするなど、記述を工夫してはどうか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 基本方針は各地方公共団体が今後、「消費者教育推進計画」を策定する際の指針となるものであることから、より明確かつ具体的なものであることが望ましい。本日委員から表明された意見や昨年12月の当委員会意見を十分に踏まえた上で、必要な修正を行っていただきたい。
- 当委員会としては、修正された基本方針案について、後日（５月28日の第122回委員会を予定）、再度報告を受けた上で、基本方針案に対する答申を行うこととしたい。
２．消費者基本計画の検証・評価・監視について
（１）消費者基本計画改定素案の概要について
消費者庁から今年度取り組む同計画の改訂素案の概要について報告があり、意見交換を行いました。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 本年２月に発出した当委員会意見の多くを計画の改定に反映していただいたことに、まずは感謝したい。
- 今回の計画の検証・評価及び見直しについては、消費者庁及び消費者委員会の発足後３年が経過したことを踏まえて、創設時の理念に立ち返って、計画におけるこれまでの取組を総括的に検証・評価し、平成26年度末までの計画期間中の重点施策や実施スケジュールを明示すること等により、より実効性のある計画へと改定するのが最大の狙いである。
- こうした観点から、今後、関係省庁ヒアリングを通じて計画の改定素案についての検証・評価をしっかりと行い、必要な意見を述べていくこととしたい。
（２）食品と放射能に関するリスクコミュニケーションについて
上記について消費者庁から説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 各県の中でも原発事故の影響を受けている地域とそうではない地域とで差があるので、「被災地」という用語の整理、説明が必要ではないか。
- 食品中の放射性物質の数値をきちんと検査・数値化し、消費者に情報開示をすることがまずは重要である。
- 学校給食等の現場では、「福島県産食材」を使用したくても保護者の反対等で使用を躊躇するケースもあると聞く。そういった現場への支援という視点も必要ではないか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 食品の安全・安心を巡る問題の中でも、食品と放射能の問題は、消費者の関心が最も高いもののひとつと考えられる。他方、消費者が必ずしも正確でない知識や不十分な理解に基づき行動することにより、安全上問題のない食品を生産する被災地の事業者が風評被害に苦しんでいるという現実もある。
- 現在、消費者に対して求められるのは、情報開示のもと正しい知識や十分な理解に基づき判断した上で、合理的な選択を行うことではないか。このため、消費者庁としては消費者の権利を擁護するという立ち位置を堅持しつつ、関係省庁と連携して、正確な情報開示に資する施策を推進し、消費者の理解の向上に努めるべきではないか。
- また、このような施策の進捗や効果についても定期的にフォローアップを行い、取組の改善につなげていただきたい。
以上