第99回消費者委員会（平成24年9月4日）
１．集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について
２．医療機関債について
３．「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の在り方に関する検討会」報告書について
9月4日（火）に第99回消費者委員会を開催しました。
１．集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について
上記について、消費者庁から説明があり、議論を行いました。
議論の最後に、河上委員長から委員の意見をとりまとめ、以下の発言がありました。
消費者委員会としては、この制度によって救われる消費者は随分たくさんいると考えられるので、立法に向けて全面的にバックアップして支援したいと考えている。
その上で、制度の創設に向けて以下の点について要望したい。
第１点目は、速やかな立法化。現在でも早期創設に向けて取り組んでいただいているが、消費者団体等からの要望をたくさん受けており、できるだけ早く施行できるようにお願いしたい。
第２点目は、消費者被害の回復の実効性をより高めるような制度の構築をお願いしたい。
第３点目は、より多くの消費者に認知してもらえるように、わかりやすい周知・広報の検討をお願いしたい。
２．医療機関債について
「医療機関債に関する消費者問題についての提言（案）」について、委員から説明があり、提言を取りまとめました。
３．「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の在り方に関する検討会」報告書について
上記について、国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の在り方に関する特命チームから説明があり、議論を行いました。
議論の最後に、河上委員長から以下の発言がありました。
今回の報告書では、国民生活センターの在り方について、「独立性を法的・制度的に担保した特別の機関」にするということで、一定の前向きの方向が示されたと理解している。
今後は、消費者庁において国民生活センターの在り方につき具体的な制度設計が進められることになると思われるが、消費者委員会としては、特に以下の点について注視し、しっかり監視を行っていきたいと考えている。
１．あっせんや各地の消費者センター等による相談業務への支援における独立性と柔軟性の確保
２．消費者への注意喚起などの情報発信や関係省庁の施策への改善要望を行うに際しての独立性及び柔軟性の確保
３．消費者目線に立ち、専門知識を有する職員の質・量両面における確保
以上