第98回消費者委員会（平成24年8月21日）
１．阿南消費者庁長官挨拶
２．医療機関債について
３．改正貸金業法について
8月21日（火）に第98回消費者委員会を開催しました。
・医療機関債について
医療機関債の勧誘を巡るトラブル等について、国民生活センター、消費者庁、東京都から説明があり、議論を行いました。
議論の最後に、河上委員長から以下の発言がありました。
医療機関債に関しては、特定の医療法人の問題がクローズアップされたが、今後も同様の問題が発生する可能性がある。それだけに、厚生労働省において「『医療機関債』発行等のガイドライン」について、早急に改善のための動きをとっていただくことや、消費者問題との観点から厚生労働省と消費者庁とが緊密に連携して対応していただければありがたい。
消費者委員会としては、本日の委員会での議論を踏まえ、被害拡大を未然に防止する観点から、関係省庁に対して、医療機関債に関する消費者問題について、提言を取りまとめていきたい。
・改正貸金業法について
上記について、金融庁、消費者庁、警察庁から説明があり、議論を行いました。
議論の最後に、河上委員長から以下の発言がありました。
改正前の状況からは数字の上では改善されているように見受けられることや、今後、金融庁でも多重債務問題改善プログラムを継続・実行している今、必ずしも貸金業法等の再改正をしなければならないという状況にはないのではないかと委員会としては認識している。
まずは、多重債務問題改善プログラムをしっかりと実行し、強化していくことが重要であり、今後継続して取り組んでいく中で、特に次の３点について更なる充実をお願いしたい。
第１点目は、セーフティネットの貸付の再構築。借りられなくなった人に対して、ある意味では顔の見える融資として、自治体と連携して各地域で現在拡充している融資、例えば、生活福祉資金貸付制度等があるが、認知度の向上や貸付条件の緩和などの検討が必要ではないか。
第２点目は、相談体制の更なる強化。相談窓口の増加とか、教育研修の充実ということで対応していただいているが、多重債務者をなくすためにも、多重債務問題の対応にたけた人材を、各消費者センター等に増やしていただけるよう、引き続き取組の強化をお願いしたい。
第３点目は、ヤミ金融の取締りの強化。いわゆる「ソフトヤミ金」という形で増えているものもあると伺っている。別の視点からもヤミ金の問題に対して更に取締策を強化・拡充していただく必要があるのではないか。
消費者委員会としては、引き続き実態を把握するように努めていくとともに、上限金利に関しても更に検討したいと考えている。
以上