第92回消費者委員会（平成24年6月12日）
１．公共料金について(1) 電気料金について
Ｉ 東京電力による家庭用電気料金の値上げ申請に関するヒアリング
ＩＩ 電気料金に関する有識者からのヒアリング
(2) 電話料金について
２．消費者安全法に基づく国会報告について
6月12日（火）に第92回消費者委員会を開催しました。
１．公共料金について
(1)電気料金について
第90回委員会（5月29日）に引き続き、東京電力による家庭用電気料金値上げ申請に関して、経済産業省資源エネルギー庁及び東京電力株式会社からのヒアリング及び「電気料金問題検討ワーキングチーム」の有識者からのヒアリングを実施しました。
議論の最後で河上委員長から取りまとめの発言がありました。
今日の説明は、時間が短いこともあって、なかなかわかりづらいところもあった。また機会を持って、更にわかりやすい形での説明をお願いし、委員会としても、更に質問を積み上げ、国民の方々の一定の理解に資するような情報を、この場で出していただけるように努力したいので協力をお願いしたい。
有識者の先生等からも意見があったが、東京電力は、一般企業であれば、清算か整理が行われても仕方がないような状況にあるが、社会的必要から、国が資本注入していることを忘れてはならない。整理をせざるを得ないような企業状態で、なおかつ、東京電力がどういう形で身を絞って、国民への費用転嫁を最小限に抑えることができるようになるか、という辺りが試されていると思う。委員会として、もう少し議論を積み重ねていきたい。
(2)電話料金について
電話料金については、「情報通信行政・郵政行政審議会」で、NTT東西の固定電話及び公衆電話の料金水準の上限値、いわゆるプライスキャップの答申がなされているが、消費者委員会においても「公共料金問題についての建議」のフォローアップの一環として、情報提供すべき情報の範囲と方法、消費者の意見を反映するための方策等について、消費者の視点から、その審査・決定過程について検討を行うため、総務省からヒアリングを実施しました。
議論の最後で河上委員長から取りまとめの発言がありました。
電話料金の問題は公共料金の中ではかなり特異な環境下にあり、どちらかといえば、ほかの通信手段との間で大変な競争にさらされている。全体として見ると、合理化へのインセンティブも非常に強いところである。
NTTの固定電話、公衆電話の料金水準の上限値、プライスキャップの内容並びに策定のプロセスが、当委員会からの建議の内容と照らして、およそ問題のない形で運用されているということも報告を受けて確認できた。
２．消費者安全法に基づく国会報告ついて
消費者安全法に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析結果についての報告について、消費者庁からヒアリングを行った後、「『消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告』に関する意見」について取りまとめました。
以上