第84回消費者委員会（平成24年3月27日）
（１）松原内閣府特命担当大臣ご挨拶
（２）住宅用太陽光発電システムの販売等に係る消費者問題について
（３）食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の改定について
（４）消費者基本計画の検証・評価・監視について
（５）特定保健用食品の表示許可制度専門調査会、原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会及び製品事故情報の公表等に関する調査会の廃止について
（６）消費者安全専門調査会の運営について
3月27日（火）に第84回消費者委員会を開催しました。
（１）松原内閣府特命担当大臣ご挨拶
冒頭、審議に先立ち、松原内閣府特命担当大臣より挨拶が行われ、以下の発言がありました。
- 本日は、お忙しい中をお集まりいただき、誠にありがとうございます。第84回の消費者委員会の開会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。
昨年９月に第２次消費者委員会がスタートして以降、委員の皆様には、積極的に調査審議を行っていただいており、先般は公共料金問題について建議を行っていただくなど、着実に成果を上げていただいているものと考えております。
また、本日は、住宅用太陽光発電システムの販売等に係る消費者問題等について、委員会としてのお考えをお示しいただく予定と伺っております。
更に、この24日（土曜日）には、松山において、「第２回地方消費者委員会」を開催し、消費者団体や消費生活相談員、消費者行政担当者等との意見交換を行うなど、消費者委員会に地方や消費者等の声を反映することにも、御尽力をいただいているものと認識いたしております。
平成21年９月に消費者庁及び消費者委員会が設置されてから、約２年半が経過し、こうした新しい仕組みが消費者の皆様方にお役に立っているのか、その検証・評価を行うべき時期となっております。このような中、今後の消費者行政の発展のために、消費者行政全般に対する監視機能を有する消費者委員会が、消費者のための建議等を積極的に行っていくことが極めて重要であると考えております。
私といたしましても、いただいた建議等についてはしっかりと対処するとともに、消費者庁と消費者委員会が適切に協力し、それぞれの役割を果たしていけるよう、全力で取り組む所存であります。
委員の皆様におかれましては、日々発生する消費者問題に適切に対処するため、引き続き積極的に御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（２）住宅用太陽光発電システムの販売等に係る消費者問題について
委員長から、住宅用太陽光発電システムの販売等に係る消費者問題に関するこれまでの調査・審議の経緯について発言があった後、委員から「住宅用太陽光発電システムの販売等に係る消費者問題についての提言（案）」について提案があり、意見交換の後、提案通り取りまとめられました。
住宅用太陽光発電システムの販売等に係る消費者問題についての提言
（３）食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の改定について
委員から「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の変更についての意見（案）」について提案があり、意見交換の中で、委員からは最終的な改定案に対しても意見を述べたい等の意見が述べられ、提案通り取りまとめられました。
議論の最後に、委員長より以下の内容の発言がありました。
以前は、毒物は外から入る等の考えだったが、もう少し発想を転換して、物性・形状や、アレルギーなど、食品そのものが、何らかの危害要因となる可能性がある場合、その要因についても危害要因として配慮することが必要だと思う。また、遺伝子組み換え食品については、それ自体は危害要因ではないとしても、未知の潜在的危険があり、きちんと監視しないといけない。
（４）消費者基本計画の検証・評価・監視について
委員から「消費者基本計画の平成23年度の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しに向けての意見（案）」について提案があり、意見交換の後、提案通り取りまとめられました。
消費者基本計画の平成23年度の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しに向けての意見
（５）特定保健用食品の表示許可制度専門調査会、原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会及び製品事故情報の公表等に関する調査会の廃止について
事務局から、それぞれの専門調査会、調査会の廃止について説明があり、意見交換後、委員会として、特定保健用食品の表示許可制度専門調査会の廃止、原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会及び製品事故情報の公表等に関する調査会の廃止について同意をし、廃止の手続きを進めることについて確認をしました。
意見交換の中で、委員長より以下の内容の発言がありました。
調査会の「廃止」といっても、問題がなくなるわけではないので、委員会としても場合によって、個別の事項について検討は継続して言うべき点は言っていくことが前提である。個別案件の逐一的評価からは一歩退き、全体的に重要課題や中長期的課題に関して言うべきことを言うというスタンスに役割を切り分けていくもの。製品事故情報の公表等については、消費者庁にバトンタッチすることになる。
今後とも委員会の組織、運営の在り方について、消費者から意見やアドバイスをいただくのは大歓迎である。委員会として本当に重要な組織変更をする際は、場合によっては、消費者団体等から意見を受けるという場をつくるのはいいことだと思う。
（６）消費者安全専門調査会の運営について
委員長から、再立ち上げの趣旨、構成員についての説明と共に、小幡委員、夏目委員、村井委員が担当委員となる旨、説明がありました。また、専門調査会の座長には、松岡猛委員が指名されました。専門調査会のテーマ案及び進め方について、事務局から説明があり、意見交換を行いました。
意見交換の中で、委員長より以下の内容の発言がありました。
消費者安全専門調査会における審議テーマについては、事故情報を巡る処置、扱いを中心に具体的に議論いただく予定。消費者庁も設立後、時間が経っておらず、その中で、茶のしずく石鹸や安愚楽牧場の件など、まだまだ不手際な面もあると思うので、消費者庁も含め、改善すべき点を改善して、きちんと情報処理・注意喚起などができるよう、その具体的方策を消費者安全専門調査会で是非検討いただきたい。
テーマと審議の進め方について、案のとおり進めることとしたい。
また、製品事故情報の公表等に関する調査会の廃止に伴う、設置・運営規程の改定について確認をしました。
最後に、3月24日（土）に松山において開催した第２回地方消費者委員会に関する報告、及び新開発食品調査部会第８回会合の審議結果を受けた特定保健用食品の表示許可に係る答申について報告がありました。
以上