第82回消費者委員会（平成24年2月28日）
（１）太陽光発電システムに係る消費者問題について
（２）食品表示一元化について
（３）公共料金について
2月28日（火）に第82回消費者委員会を開催しました。
（１）太陽光発電システムに係る消費者問題について
最初の議題「太陽光発電システムに係る消費者問題について」では、消費者庁及び経済産業省より、太陽光発電システムに係る消費者トラブルへの対応状況についてヒアリングを行いました。議論の最後に、委員長より以下の内容の発言がありました。
- 太陽光発電は現在注目されているエネルギーであり、国としても普及を推進しているものと認識している。そうである以上、消費者にとって、安心して契約できる環境を作っていただく必要があり、契約の段階で、メリット・デメリットや、コスト面を含めて、的確な情報が個々の消費者に伝わるように徹底していただきたい。PV施工士についても、専門家を養成して、契約に携わらせるということは大事だと思うので、是非推進をお願いしたい。一方で、特商法の厳格な適用でかなり効果が上げられると思うので、不適切な勧誘行為に対して、一歩踏み込んでしっかり取り締まっていただきたい。消費者委員会として今後も引き続き議題として取り上げたい。
（２）食品表示一元化について
２つ目の議題「食品表示一元化について」では、消費者庁より、食品表示一元化検討会で出された「食品表示一元化に向けた中間論点整理」について、ヒアリングを行いました。議論の最後に、委員長より以下の内容の発言がありました。
- 食品表示一元化は、過不足ない情報をきちんと食品の包装等につけていくということで、大変な問題であると思うが、本日の各委員の意見も参考にしていただき、法案の実現に向けて頑張っていただきたい。食品は口に入れるものであり、健康や安全性に直接関連する情報はきちんと表示いただく必要があり、その部分について、実効性のある、わかりやすい表示制度としていただきたい。商品への表示だけでなく、販売者に一定の説明義務を負わせる等の方法で、補完できる部分もあると思う。今後、本中間論点整理に関する意見募集や意見交換会等を踏まえて、立法に向けて頑張っていただきたい。
（３）公共料金について
最後の議題「公共料金について」では、委員長から、公共料金に関するこれまでの調査・審議の経緯について発言があった後、委員から「公共料金問題についての建議（案）」について提案があり、原案通り取りまとめられました。
この建議では、１．消費者庁に対し、公共料金の決定過程の透明性及び消費者参画の機会を確保すること、２．国土交通省に対し、鉄道運賃等の決定過程の透明性及び消費者参画の機会を確保すること、３．経済産業省に対し、料金を決定するために必要な情報の提供、変更命令（「値下げ」）が確実に行えるよう、法令等の見直し・整備を含めた検討をすることを求めており、本年８月までにその実施状況についての報告を求めています。
「公共料金問題についての建議」のページへリンク
併せて、委員長から、現在消費者庁で行われている「公共料金に関する研究会」について、委員会から、公共料金問題の担当委員である山口委員長代理、小幡委員、細川委員がオブザーバとして出席している旨と、今後、その研究会の成果についても参考にしながら、必要に応じて委員会で取り上げていきたい旨の発言がありました。
なお、「公共料金問題についての建議」については、委員会終了後に河上委員長から松原内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に手交し、大臣からは、建議の実現に向けてしっかりと対応していきたいとの発言がありました。
以上