第81回消費者委員会（平成24年2月14日）
（１）公共料金について（有識者ヒアリング）
（２）太陽光発電システムに係る消費者問題について
（３）消費者安全法に基づく国会報告について
（４）消費者安全法の一部を改正する法律案について
2月14日（火）に第81回消費者委員会を開催しました。
最初の議題「公共料金について」では、舟田正之立教大学法学部教授、山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授より、公共料金をめぐる諸問題についてヒアリングを行い、デフレ時代の公共料金のあり方や、公共料金決定プロセスにおける消費者の参画、情報公開のタイミング・範囲等について、意見交換を行いました。議論の最後に、委員長より「公共料金に関しては、引き続き、消費者委員会において重大な関心をもって議題として取り上げる」旨、発言がありました。
２つ目の議題「太陽光発電システムに係る消費者問題について」では、国民生活センターより、太陽光発電システムに係る相談の概況について、ヒアリングを行いました。議論の最後に、委員長より以下の内容の発言がありました。
- 太陽光発電システムに係る消費者問題については、恐らく説明義務などの基本的な対応が十分に行われていないことによる問題が大きいと考える。かなりの部分は、特商法の厳格な適用や、割賦販売法による、クレジット会社における厳格な加盟店管理などで対応可能なのかもしれない。原発事故後、太陽光発電に対する消費者の関心が高まったことにより相談が増加しているのかもしれないが、関係省庁には厳格な対応をしていただくことを期待している。消費者委員会として、今後の状況を慎重に見守りたい。
３つ目の議題「消費者安全法に基づく国会報告について」では、消費者庁消費者政策課より、消費者安全法に基づく国会報告について、ヒアリングを行いました。委員から「『消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告』に関する意見（案）」について説明があり、原案通り取りまとめられました。
最後の議題「消費者安全法の一部を改正する法律案について」では、消費者庁消費者安全課より、消費者安全法の一部を改正する法律案について、ヒアリングを行いました。議論の最後に、委員長より以下の内容の発言がありました。
- 今回の改正は、事故調査機関（消費者安全調査委員会）の設立、財産事案に関するすき間事案への行政機関による的確な対応等が含まれており、大変重要な立法であると認識しており、速やかな法案の成立を期待している。ただ、委員からの指摘にもあったように、制度をつくっても、運用次第では、活かされもするし、絵に描いた餅にもなりうるので、消費者庁として、その適用の在り方について幅広な運用をお願いしたい。また、消費者委員会と消費者安全調査委員会とで、役割が部分的に重なるところも出てくるかも知れないが、互いに協力して、全体としていい方向で提言や意見を出せる関係を是非築いていきたいと考えている。
以上