第80回消費者委員会（平成24年1月31日）
（１）消費者安全行政の抜本的強化に向けた対応策について
（２）平成22年度地方消費者行政の現況調査について
1月31日（火）に第80回消費者委員会を開催しました。
最初の議題「消費者安全行政の抜本的強化に向けた対応策について」では、消費者庁、消防庁、厚生労働省より、消費者委員会が昨年７月に出した「消費者安全行政の抜本的強化に向けた対応策についての建議」に対する各省庁の対応について、ヒアリングを行いました。議論の最後に、委員長より以下の内容の発言がありました。
- 事故情報について、速やかに通知していただいて、情報を共有していくということで、実務の面で一生懸命努力をされていることは了解した。消費者庁にも事故情報はたくさん来ているけれども、それをなかなかさばききれず、キャパシティの問題もあって、今後の立法的な改善に期待しているところが大きいということだったが、たくさん情報を一元的に集めただけで済む問題ではない。実は、一番事故原因について詳しいところは消費者庁ではなく、それぞれの監督官庁や専門性を持った機関だと思うので、例えば情報の上げ方でも、できる限り消費者庁が整理しやすい形で上げることが大事なことだし、消費者庁としても、それをある程度分析できた段階でフィードバックして、監督官庁や専門機関での警告などに役立てていただくというように連携していかないといけない。
その意味では、委員からも意見があったが、消費者庁と関係省庁・機関とで、定期的にパイプを持って、それぞれの事故についての対応の在り方の反省も踏まえながら、今後、作業をしていただくことが必要なのではないかという気がする。プレスの方も、消費者庁からの情報の出し方について協力をしていただいて、被害の拡大や予防について協力をしていただくことも大事かと思う。
消費者向けの広報ツールとして、消費者庁においてHPの活用等を行っているということだが、まだ分析手法や公表基準などきちんと確立していない部分があると思うので、更に工夫をしていただければありがたい。
なお、あわせて委員長から、「消費者安全に関する対応については、今後も継続して、文部科学省も含めた関係省庁からの報告を求めたい。また、消費者安全専門調査会を、第１次に引き続き、第２次においても、設置・運営規程に沿って運営することとして、手続きを進めたい」との内容の発言がありました。
２つ目の議題「平成22年度地方消費者行政の現況調査について」では、消費者庁地方協力課より、平成22年度地方消費者行政の現況調査結果を踏まえた、地方消費者行政の現況について、ヒアリングを行いました。議論の最後に、委員長より以下の内容の発言がありました。
- 消費者庁において、地方自治体が実際に抱えている問題を、もう少し深掘りして調査をしてみる、場合によっては評価の方法なども改善していくということだったが、消費者委員会もこの問題には非常に強い関心を持っている。現段階では専門調査会をつくる予定はないが、親委員会で取り組むということについては意見が一致しているところ。よろしければ、消費者庁と消費者委員会とで一緒に、調査などいろいろな検討の活動を協力して進めさせていただければと思う。
最後に、1月21日（土）に仙台において開催した第1回地方消費者委員会に関する報告、及び新開発食品調査部会第７回会合の審議結果を受けた特定保健用食品の表示許可に係る答申についての報告がありました。
以上