第118回消費者委員会（平成25年4月23日）
１．詐欺的投資勧誘対策について
２．集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について
３．その他
4月23日（火）に第118回消費者委員会を開催しました。
１．詐欺的投資勧誘対策について
（１）郵便・宅配便の取組について
被害者の送金を「水際」で防ぐための事業者による利用者への注意喚起の取組等について、総務省及び国土交通省から説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 高齢者に対する注意喚起のためには、文字を大きくするなど、もっと分かりやすい方法を検討していただきたい。
最後に、委員長が以下のようなにとりまとめました。
- 消費者の被害を「水際」で阻止するために、郵便や宅配便等を取り扱う事業者へ協力を要請し、「これらの手段を用いて現金を送付するよう指示する詐欺被害が発生している」旨を、利用者に呼びかける等の注意喚起を行うことが有益であると考える。
- 総務省及び国土交通省においては、事業者における取組が更に積極的に行われ、かつそれが有効なものとなるよう、協力要請や必要な支援を行っていただきたい。
（２）市民後見制度・日常生活自立支援事業について
上記について、厚生労働省から説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 日常生活自立支援事業は、現場ではよく利用されているが、地域によって契約締結件数の差がある。この制度の周知・利用が拡大することが、消費者被害の防止に繋がっていくのではないか。
- 日常生活自立支援事業の実施主体が制度上、社会福祉協議会のみとなっているが、もっと消費者が利用しやすくするためにも、実施主体の枠組みを拡げることを検討してはどうか。
最後に、委員長が以下のようなにとりまとめました。
- 詐欺的投資勧誘による被害をみると、判断能力の低下した高齢者が狙われる例も多く、また、高齢化が進むなかで、親族による援助などを受けることが困難な高齢者が増加することが見込まれ、こうした高齢者に対する支援等の必要性がますます高まっていくものと考える。
- 厚生労働省においては、判断能力が不十分な高齢者に対し、日常的金銭管理等の必要な支援を行うため、日常生活自立支援事業の普及に努めていただくとともに、市民後見人を育成し、その活用を図るための取組を積極的に支援することにより、市民後見制度の利用の促進に努めていただきたい。
- 消費者委員会としては、本日の議論も踏まえ、引き続き詐欺的投資勧誘対策について審議を行い、建議等を行っていく所存である。
２．集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」について、消費者庁から説明があり、意見交換を行いました。
最後に、委員長が以下のようにとりまとめました。
- 法案が閣議決定されたことは非常に喜ばしいことであり、消費者庁のご努力に心から敬意を表したい。引き続き、国会審議への対応に万全を期していただきたい。
- 法案が成立したあかつきには、特定適格消費者団体の支援や消費者・事業者団体への周知等、同制度が有効かつ適切に活用されるための方策についても、しっかり検討・実施していただきたい。
３．その他
（１）集団的消費者被害救済制度専門調査会の廃止について
上記調査会の廃止について決定しました。
（２）消費者契約法に関する調査作業チームについて
第１５回会合の議事要旨について、委員長から報告がありました。
（３）第８回地方消費者委員会（札幌）の開催案内について
以上