第117回消費者委員会（平成25年4月9日）
１．地方消費者行政について
２．食品表示一元化について
３．その他
4月9日（火）に第117回消費者委員会を開催しました。
１．地方消費者行政について
平成24年７月に発出した地方消費者行政に関する建議への対応状況について、消費者庁及び総務省から報告があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 地方自治体の消費者行政の体制整備についての「目安」を示すことは、全国的に消費者行政への認識が低い現時点において、効果があるのではないか。
- 消費者行政担当者が短期間で異動することはデメリットでないか。きちんと引き継ぎができる体制づくりも重要ではないか。
最後に、委員長が以下のようにとりまとめました。
- 地方消費者行政に対する国からの財政負担（支援）のあり方や、消費生活相談員の処遇改善の問題等については、決め手となる対策が講じられたとまではいいがたく、両省庁におけるさらなる取組を求めたい。
- 地方消費者行政活性化基金等を通じたこれまでの支援により、消費生活センターや相談窓口の設置など地方消費者行政の体制整備は大きく進展したが、その体制を確立し、質の面でも向上させるのはこれからが正念場であり、委員会としてもこれらの課題について引き続きフォローすることが必要である。
- 本件について委員会が継続的に検証・評価を行う仕組みを整備するため、現在、政府において改定作業を進めている「消費者基本計画」の具体的施策に、本建議の主な内容を可能な限り明記するとともに、今後、「指針」を見直す際には、本建議の趣旨を十分に反映していただくことを求めたい。
- なお、当委員会の地方消費者行政専門調査会では、地方消費者行政が中期的に目指すべき姿や、それを実現するための選択肢、支援策のあり方等についての調査審議を進めているが、本日の議論を踏まえて、さらに検討を深めていきたい。
２．食品表示一元化について
消費者庁から食品表示法案について報告があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 事業者等が問い合わせができる窓口は設置されているのか。
- 公布後２年以内に施行した場合、事業者の準備期間が足りないのではないか。また、特に小規模の食品関連事業者からの問い合わせに対応できる体制ができるか。
- 一元化した場合、食品の表示義務を遵守するための執行体制のあり方が課題ではないか。
- 立ち入り検査、指示、命令、罰則の規定は整合性がとれているのか。
最後に、委員長が以下のようにとりまとめました。
- 法律の実効性を含む法執行力の強化という点については、消費者等から内閣総理大臣に対する申し出の制度を取り入れたこと、適格消費者団体へ差止請求権を付与したこと、回収命令に従わなかった場合の罰金刑を強化したことなどの点で、大いに評価している。
- 法の基本理念に、消費者の権利として、安全の確保、選択の機会の確保、情報の提供の尊重を盛り込んだことは、消費者委員会の意見を尊重していただいたものと考え、感謝している。
- 食品表示制度に関する消費者へのさらなる周知が重要である。消費者の理解向上のための取り組みにも力を入れていただきたい。
- 今後は、食品表示基準の策定段階に移るかと思うが、策定にあたっては消費者の権利に配慮し、調査・審議していただきたい。また、検討課題となっている、(1)遺伝子組換表示、(2)食品添加物表示、(3)加工食品の原料原産地の表示等の取り扱い等の事項については、速やかに実態調査等を実施し、検討を開始するよう求めるとともに、消費者委員会として今後も注視していきたい。
３．その他
消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文一覧（25年１月～３月）、消費者団体ほか関係団体ほか関係団体との意見交換会でいただいたご意見への対応について、事務局から説明し、意見交換を行いました。
最後に、委員長が以下のようにとりまとめました。
- 消費者団体ほか関係団体との意見交換は、今後の委員会運営を改善していく上で非常に重要であり、今後も半期に１回程度のペースで行っていきたい。その際には、単に意見を聴きっぱなしということではなく、今回のように委員会としての考え方を示すことが重要である。
- 委員会に寄せられた意見書・要望書等については、今後とも全委員で情報共有するとともに、定期的に委員間で意見交換を行う機会を作って、委員会としての考え方を示していきたい。
以上