第112回消費者委員会（平成25年2月12日）
１．消費者安全専門調査会の報告について
２．消費者契約法について
2月12日（火）に第112回消費者委員会を開催しました。
１．消費者安全専門調査会の報告について
消費者安全専門調査会の報告書を踏まえた「消費者事故未然防止のための情報周知徹底に向けた対応策についての建議」（PDF形式：18KB)
について、委員から説明があり、意見交換を行いました。その後、建議の取りまとめを行いました。
委員会での主な意見
- リコール情報を含む注意喚起情報が消費者にきちんと伝わることが重要である。
- 建議事項４では、経済産業省に対して、販売事業者等の役割について実態をより調査し、今後の法改正も視野に含めて建議しているところであり、本年８月までの取組状況を注視していきたい。
- 本建議は関係省庁に対するもので、民間団体等は含まれていないが、より安全な社会を目指すためには、様々なステークホルダーが社会的責任・役割を果たす（協力する）必要がある。消費者安全専門調査会の報告書では、その点についても詳述しているので、あわせて参照されるべき。
２．消費者契約法について
（１）「消費者契約法シンポジウム」について平成25年2月2日（土）に開催した標記シンポジウムの開催概要について、事務局から報告をを行いました。
（２）インターネット取引における消費者契約の現状について
上記について、山田消費者委員会事務局委嘱調査員から説明があり、意見交換を行いました。
以上