第109回消費者委員会（平成24年12月25日）
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
(1) 脱法（違法）ドラッグ（施策番号37－2）
(2) 住宅用太陽光発電システム（施策番号40、41、45、80）
(3) 特定商取引法（施策番号41、43、44－2）
２．消費者教育について
12月25日（火）に第109回消費者委員会を開催しました。
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
消費者基本計画の平成24年度前半の実施状況に関する検証・評価・監視に伴い、下記施策について、関係省庁からヒアリングを行いました。
(1) 脱法（違法）ドラッグ
上記について、厚生労働省、消費者庁から施策の実施状況等について説明があり、意見交換を行いました。（警察庁は質疑対応）
委員会での主な意見
- 指定薬物への包括指定の迅速化については、パブコメの意見等を精査し、実効性のある制度にしていただきたい。
- 脱法（違法）ドラッグは、乱用が拡大し、通常商品と同様に市場に流通している。取り締まりに関しては組織犯罪対策としてだけでなく、生活安全等の視点も必要ではないか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 違法ドラッグ対策は、当委員会が提言を行って以降、厚生労働省を中心に精力的に取り組んでいただいており高く評価している。
- 市場から「違法ドラッグ」を排除し、青少年を「違法ドラッグ」から守るため、新しい成分に対し素早く対応するための包括指定や、適切な販売規制の導入等、必要な法整備を具体的かつ早急に進めるとともに、強力な取締りを行っていただきたい。
(2) 住宅用太陽光発電システム
上記について、経済産業省、消費者庁から施策の実施状況等について説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 消費者にとっては、補助金の額やどのくらいの売電ができるのか等の内容が分かりにくいために、安心して太陽光パネルを設置することができないという現状があるのでのではないか。また、PV施工士が決定的に不足しているという問題もある。
- 今後は、住宅用太陽光発電システムが設置済みの集合住宅等の販売に係る広告等の問題や、不動産の二次流通における問題も想定されるので、経済産業省、消費者庁におかれては、連携して問題に取り組んでいただきたい。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 住宅用太陽光発電システムの販売については、提言でも示ししたとおり、特定商取引法、景品表示法、割賦販売法といった関係法令の厳正な執行や厳格な運用が必要である。本年10月末にも、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を出されるなど、当委員会の提言も踏まえ、鋭意、取組を頂いている。引き続き、関係省庁及び地方自治体における一層の厳正な法執行等をお願いしたい。
- PV施工士認定制度については、今後、同制度の適切な運用により、業界全体の施工品質水準の確保・向上が図られるよう、経済産業省においては、引き続き同制度の運用に対し、必要な支援を行って頂きたい。
(3) 特定商取引法
上記について、消費者庁から施策の実施状況等について説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 実際に被害がある物品（中古車等）を適用除外に定めることに問題はないか。
- 適用除外とした「家具」は、今後、通達等で基準を明確にすると説明があったが、家具と古家具、収集品等の分類が消費者にとって分かりづらいのではないか。
- 「有価証券」の適用除外は、現在、トラブルはないとの事だが、今後、何らかのトラブルが発生した場合は、規制対象を見直す必要があるのではないか。
- 立法府の修正により「原則として全ての物品」が法規制の対象とされたのであるから、当適用除外の設定に当たっては、慎重な判断が必要ではないか。
- 特定商取引に関する法律の適用除外となっている分野の法律では、その法律で消費者保護が図られるのが前提というだけでは消費者トラブルはなくならない。実際にトラブルが生じている場合は、適用除外から外すことも含めて検討すべきではないか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 訪問購入による消費者トラブル等を防止するために、訪問購入規制の適用除外となる物品や取引態様の範囲について、できるだけ限定的であることが望ましい。
- ただし、分野によっては、他の法制度との調整の必要や、消費者の利益をかえって損ねてしまう場合もあると聞いていることから、適用除外の範囲については、個別分野ごとの消費者トラブル等の発生状況や取引実態等を踏まえ、適切に設定することが必要である。
- また、消費者基本計画の関係省庁ヒアリングにおけるその他の議題（詐欺的投資勧誘対策、住宅用太陽光発電システム等）などでも指摘したように、各種の消費者トラブル等に迅速かつ適切に対処するためには、国・都道府県を通じて特商法の執行体制を強化するとともに、指定権利制や適用除外業種の在り方等について抜本的な見直しを行うことが必要である。
２．消費者教育について
消費者教育の推進に関する基本方針の策定に向けた意見について、とりまとめを行いました。
以上