第108回消費者委員会（平成24年12月18日）
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
(1) 詐欺的投資勧誘対策 Ｉ （関係法令執行力強化、注意喚起等）
（施策番号41、48、49、60、62、66 等）
(2) 詐欺的投資勧誘対策 Ｉ Ｉ （ツール規制） （施策番号51、64 等）
２．その他
12月18日（火）に第108回消費者委員会を開催しました。
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
消費者基本計画の平成24年度前半の実施状況に関する検証・評価・監視に伴い、下記施策について、関係省庁からヒアリングを行いました。
(1) 詐欺的投資勧誘対策 Ｉ （関係法令執行力強化、注意喚起等）
上記について、警察庁、金融庁、消費者庁から施策の実施状況等について説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 詐欺的投資勧誘がまん延しているという状況の中で、消費者庁には総合プロデューサーという立場をいかんなく発揮していただき、霞が関のみならず地方等を巻き込みながら、総合的な対策を遂行していただきたい。
- 消費者安全法に関して、消費者への注意喚起・公表を行うために、立入調査の権限を使うだけでなく、第14条に基づく資料の提供要求の権限をこれからは多く使うようにしてはどうか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 高齢者等を狙った詐欺的な投資勧誘の被害の未然・拡大防止、被害回復の迅速化を図るためには、関係法令における執行力の強化と取締強化に係る新たな制度整備が必要である。
- 金融商品取引法における、無登録業者による未公開株等の契約無効化及び罰則の強化、適格機関投資家等特例業務に係る規制強化については、一定の効果が出ている。引き続き厳正な取組をお願いする。
- 特定商取引法においては、違反事業者に対する指示・業務停止命令等の執行の強化をお願いするとともに、指定権利制を廃止することについて、検討していただきたい。
- 改正消費者安全法ついては、「多数消費者財産被害事態」措置の施行に向け万全を期していただくとともに、施行後における勧告・命令等の執行を迅速に実施していただきたい。
- 消費者に対する注意喚起や啓発については、犯罪被害の摘発や被害回復の実効性をあげるため、引き続き関係機関の間で連携・協力しつつ積極的に取組んでいただきたい。
- 消費者委員会としては、本日の議論も踏まえ、引き続き詐欺的投資勧誘対策について審議を行い、建議等を行いたい。
(2) 詐欺的投資勧誘対策 ＩＩ （ツール規制）
上記について、警察庁、総務省、経済産業省、法務省、金融庁から施策の実施状況等について説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 詐欺的投資勧誘に使われるツールとして、レンタル携帯電話の果たす役割が非常に大きく、また、利殖勧誘事犯の中でも、法人登記をしているところが犯罪行為をしているということが明らかになったのだから、現行の法律では対処できないと言うのではなく、どうしたら被害をなくす事ができるのかという観点から考えていただきたい。
- 実際の裁判で、平取締役の責任を追及しようとして何とか裁判所に呼び出しても、「名前を利用されただけで、何も知らない」と言う場合が多いが、これについては、印鑑証明の添付義務があるだけで随分と違ってくるのではないか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 犯罪収益移転防止法に基づく、電話受付代行業者及び郵便受取サービス業者における本人確認については、引き続き厳格に取組んでいただきたい。
- バーチャル・オフィスについては、これにより訴状の送達ができない法人が出現している状況であることから、実態の分析とあわせて、登記の規制強化等、適正な規制の導入を検討していただきたい。
- 取締役会設置会社における平取締役等について、登記の申請時に印鑑証明書を添付する必要がないことを犯罪に悪用している状況もみられることから、規制の強化について検討していただきたい。
- 消費者委員会としては、本日の議論も踏まえ、引き続き詐欺的投資勧誘対策について審議を行い、建議等を行いたい。
２．第11回消費者契約法に関する調査作業チーム会合議事要旨について
11月20日（火）に開催された標記会合の議事要旨について、委員長から報告を行いました。
以上