第107回消費者委員会（平成24年12月11日）
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
(1) 住宅リフォーム（施策番号55、56、104、117関係）
(2) 消費者安全（施策番号4、7、12、13-2、13-2-2、15関係）
(3) 食品表示一元化（施策番号69、70、75関係）
２．電気通信事業者の販売方法に係る消費者問題について
３．その他（家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会の設置について）
12月11日（火）に第107回消費者委員会を開催しました。
１．消費者基本計画の検証・評価・監視について
消費者基本計画の平成24年度前半の実施状況に関する検証・評価・監視に伴い、下記施策について、関係省庁からヒアリングを行いました。
(1) 住宅リフォームについて
上記について、国土交通省から施策の実施状況や今後の取組等について、説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- リフォーム工事の件数は300万近くにも及び、施工金額も様々な状況の中、全ての工事について経費の内訳を明らかにした見積の義務化は難しいかもしれないが、金額や施工内容についての条件を設定した上で義務化することを検討してはどうか。
- 一括見積をすることでのトラブルは多い。単価などが分かる詳細な見積もりを交付することで、どこが問題なのかが明らかになるのではないか。
- 建設業法の規律が及ばない小規模な事業者への取り締まりが重要ではないか。
- リフォーム件数全体に対する住宅リフォーム・紛争処理支援センターへの相談件数は非常に少ない。センター以外への相談内容等を把握し、総合的に検討する必要があるのではないか。
- 建設業法第２０条第２項に規定されている見積書の「提示しなければならない」を「交付しなければならない」に変更すれば、建設業者と発注者の両方に対して見積もりを行うことが浸透し、トラブルを減らす事に繋がるのではないか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 消費者が安心してリフォーム工事を行うためには、施工内容や価格等に関する適切な情報提供が不可欠である。
- リフォーム瑕疵保険の普及を通じた書面交付の徹底や相談窓口の連携等も重要な取り組みではあるが、リフォーム工事の請負契約を締結するに際し、詳細な経費の内訳を明らかにした見積を実施すること、及び見積書の交付についても、建設業法２０条の見積書の提示の義務化の要否について引き続きご検討いただきたい。
(2) 消費者安全について
上記について、消費者庁、国土交通省から施策の実施状況等について説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 被害者等の関係者に対しての情報提供は、捜査上の配慮もあると思うが、支障がない情報については提供することを検討してはどうか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 事故の未然防止に向けた取組としては、収集する事故情報の拡大とその分析・活用の強化が重要である。特に、1件の重大事故の裏側には、２９件の軽微な事故、そして300件のヒヤリ・ハット事象があるとも言われている。消費者庁に事故情報の一元化がなされた訳であるから、重大事故につながるような事故情報も集めて、事故の未然防止が進展するように取組を進めていただきたい。
- リコール情報や注意喚起の情報については、現在、消費者委員会の消費者安全専門調査会において、より確実に消費者に届く仕組みの改善・強化に向けた検討を行っているところ。２５年１月には専門調査会の報告書を取りまとめの上、当委員会にもご報告いただく予定。その後に再度、当委員会から建議ないし提言をさせていただきたい。
- 消費者庁に新たに設置された消費者安全調査委員会については、大変期待されて立ち上がった事故調査機関であり、事故原因の究明、再発・拡大防止策の検討等の期待された役割をしっかりと果たせるよう、適切な運営に努めていただきたい。
- 消費者安全調査委員会による情報の公表については、内容に支障がない情報については、原則、公表とすることを検討いただきたい。
- エレベーター事故については、１０月末の金沢での事故に続いて、今月に入ってからも名古屋市や姫路市で死亡事故が発生しており、対応策が急務である。原因究明の徹底、同種の事故の再発防止策の強化を国土交通省と消費者庁で連携して対応していただくよう、お願いしたい。
(3) 食品表示一元化について
上記について、消費者庁、農林水産省から施策の実施状況等について説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 食品表示一元化検討会で今後の検討課題とした案件については、消費者庁がイニシアチブを発揮して順次進めていただきたい。
- 農林水産省の食品表示Ｇメンの活動は、分析調査や立入検査等の実施も重要ではあるが、「食の安全」を重視した活動も重要ではないか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 消費者庁におかれては、検討会報告書の趣旨を踏まえ、食品表示に関係する３法の水準を維持し、更なる充実・強化が実現できるよう、次期通常国会への法案提出に向けて、速やかに作業を進めていただきたい。
- 今後の検討課題とされた各論点については、今後の見通しをできるだけ明確化していただきたい。あわせて、食品表示制度に対する消費者の理解向上にも取り組んでいただきたい。
- 執行体制の強化による法律の実効性の向上については、農林水産省ほか他の関連機関とも連携を取り、対応していただきたい。
２．電気通信事業者の販売方法に係る消費者問題について
「電気通信事業者の販売勧誘方法の改善に関する提言」についてとりまとめを行いました。
３．家庭用電気料金値上げ申請に関する調査会について
公共料金等専門調査会の下に「家庭用電気料金値上げ申請に関する調査会」を設置したことについて、委員長から報告があり、了承しました。
以上