第105回消費者委員会（平成24年11月27日）
１．公共料金について
(1) 「公共料金問題についての建議」に対する実施状況報告について
(2) 公共料金等専門調査会について
２．消費者教育について
３．その他
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※議事録の掲載時期は、会議開催後２～３週間経過後となります。
11月27日（火）に第105回消費者委員会を開催しました。
１．公共料金について
(1) 「公共料金問題についての建議」に対する実施状況報告について
上記について、消費者庁から報告があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 消費者庁は公共料金等所管省庁に対して、司令塔としての役割を十分発揮して実施状況のフォローアップをしっかり行っていただきたい。
- 公共料金等所管省庁における審議会委員の人選について、消費者の権利・利益を十分に代弁し得る人材を登用するための基準を消費者庁は示しているが、基準があいまいではないか。今後は、選任状況の実情を確認できるような具体的な基準を示す必要があるのではないか。
- 「公共料金に関する研究会」では、公共料金問題全般について、「値下げ」を求めることができる仕組みのあり方等に関する議論が十分に議論されなかったのではないか。
- 東電の値上げ申請を受けての消費者庁の対応や取組には一定の成果があったと考えられる。この経験を踏まえ、司令塔としての役割を十分発揮し、中長期的、横断的な課題を克服できるよう各所管省庁に対して働きかけていただきたい。
- 家庭用電気料金値上げ認可申請に対して、公共料金等専門調査会では消費者庁と協力し、消費者からの意見を聞く場の設定や、「チェックポイント」を速やかに整理・公表し、消費者団体等から意見を聞くなどの努力をする必要がある。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 消費者庁においては、本年７月に閣議決定された改定「消費者基本計画」に建議事項を盛り込み、今後、当委員会及び各公共料金所管省庁と連携しつつ、基本計画の実施を通じて、各公共料金に係る情報提供のフォローアップや、各種課題に係る方策の検討を行い、検討にあたっては、公共料金の決定過程における消費者参画の在り方、透明性の確保などに係る「公共料金に関する研究会」の提言を踏まえ、適切に実施していくとのこと。
- 当委員会としては、建議事項の実施状況について、引き続き監視するとともに、前回の委員会において、当委員会の下に「公共料金等専門調査会」を設置したので、当委員会としてもこの「専門調査会」を中心に、消費者庁と連携しつつ、建議事項の実現に向けてしっかりと取り組んで参りたい。
(2) 公共料金等専門調査会について
標記について、委員長から構成員となる専門委員について報告した上で、専門調査会の座長に古城誠専門委員を指名しました。
また、11月26日に関西電力から、27日には九州電力から、それぞれ家庭用電気料金値上げ認可申請がなされたことを受けて以下のような発言がありました。
11月27日 消費者委員会における河上委員長発言の要旨（公共料金）
消費者委員会では、本年２月の「公共料金問題についての建議」において料金の決定過程の透明性及び消費者参画の機会を確保する観点からの取組の推進を関係省庁に求めてきた。
今般、関西電力及び九州電力から、家庭用電気料金値上げ認可申請がなされた。これらの観点を踏まえ、11月13日に設置を決定した公共料金等専門調査会において、
- 決定過程の透明性及び様々な機会における消費者参画の機会の確保が十分になされているか（公聴会の回数、場所、資料提供のタイミング等）
- なぜこのような値上げ認可申請がなされているのかについて消費者の理解を得られるような説明がなされているか
といった視点からの検証を消費者庁と協力して行い、その結果を委員会に報告いただくこととしたい。
なお、経済産業省においては、値上げ認可申請の審査プロセスが開始されるにあたり、電気料金審査専門委員会の正式な委員として新たに消費者団体より委員を任命したこと、公聴会を地元で開催し、また、開催日も約２か月先と時間的余裕をもって設定されており、これらについては委員会が７月１３日に「東京電力の家庭用電気料金の値上げ認可申請に対する意見」にて提起した内容にほぼ沿った対応が行われていると認識しており、今後とも審査プロセスの透明性と消費者参画の確保を委員会としてチェックすることとし、経済産業省にその対応を求めたい。
さらに、消費者庁に対しては、値上げ認可申請を行っている電力会社の地元の消費者団体等との意見交換会をすみやかに実施し、その成果を公共料金等専門調査会での議論に反映できるようにすることを求めたい。
２．消費者教育について
上記について、特定非営利活動法人新潟県消費者協会、埼玉県から消費者教育分野における現在の取組状況や課題等について説明があり、意見交換を行いました。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 消費者教育・啓発については、これまでも地方自治体や、消費者団体をはじめとする民間団体において活動が続けられてきたところだが、その取組状況には、地域間格差があるのが実情である。
- 先導的な取組みをされている２団体に、事例の紹介をいただいたが、どの地域においてもこのようなレベルで消費者教育・啓発活動が行われているわけではない。今後、全国で、質の高い消費者教育・啓発を受ける機会を充実させていくにあたっては、その活動を担う講師の育成や、学校教職員に対する研修機会を充実させることが非常に重要である。
- 「消費者教育推進法」の成立を契機として、国、地方自治体、消費者団体、教育関係者、福祉関係者、弁護士会等、これまで消費者教育・啓発に取り組んできた方々が蓄積してきた知恵やノウハウを結集し、全国に広く展開させていくことが望まれる。消費者委員会としては、消費者教育推進会議の発足に先駆けて、近く、意見を取りまとめたい。
以上