第102回消費者委員会（平成24年10月16日）
１．健康食品について
２．消費者契約法に関する調査作業チームについて
10月16日（火）に第102回消費者委員会を開催しました。
１．健康食品について
健康食品の表示等の在り方（表示・広告規制に係る法執行力）について、渋谷区保健所、主婦連合会、特定非営利活動法人消費者機構日本、公益社団法人日本広告審査機構から説明があり、意見交換を行いました。
委員会での主な意見
- 健康増進法を使っての執行はあまりなされておらず、景品表示法などに頼っているのが現状ではないか。要件上の問題があるとすれば、改善が必要ではないか。
- 健康食品の表示等の在り方については、健康増進法の執行力強化が大きなポイントで、指針（ガイドライン）の基準を地方自治体や消費者等にとって、より具体的かつ分かりやすい内容となるように改訂する必要があるのではないか。
- 適格消費者団体による差止請求に不実証広告規制を適用することは、裁判において、事業者へ挙証責任を転換するという形にすればよいのではないか。
- 健康増進法による監視・執行体制を強化するために、消費者によるモニタリング制度など、消費者の協力を得る方法を検討してはどうか。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。
- 健康食品の表示の在り方に関する消費者問題を考えるにあたり、表示・広告規制に係る法執行力をいかに強化していくかは非常に大きな課題である。
- 健康増進法の効率的な執行に資するよう、同法の虚偽・誇大表示に関するガイドラインを具体的に明解なものに改定することの必要性が浮き彫りになった。
- 行政による監視を補完するため、市民力を活用する仕組みも考えられるように思う。まずは、こういった、すぐにでも着手できる取組から始め、健康増進法の執行実績を積み重ねることが必要ではないかと思われる。
- 制度改正の必要性については、本日の議論を踏まえて、引き続き、委員とも議論を重ね、一定の結論を得たいと考えている。
２．消費者契約法に関する調査作業チームについて
上記について、委員長からこれまでの取組概要と、第９回会合（平成24年９月21日開催）より、議事内容のポイントをまとめた議事要旨を消費者委員会に提出することについて報告を行いました。
また、平成25年明けに、これまでの取組における論点の報告と、今後の進め方に関する報告会をシンポジウム形式で開催予定であることについて報告を行いました。
以上