2012年12月に、消費者委員会として重要課題と考える以下の施策を取り上げ、2012年度前半までの施策の実施状況等について、4回に分けて関係省庁からヒアリングを行いました。2013年2月26日には、本ヒアリング結果等を踏まえて、「消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しに向けての意見」を取りまとめました。
以下の項目について、委員会当日の会議資料・議事録を閲覧できます。
- 消費者安全（施策番号4、7、12、13-2、13-2-2、15関係）
- 脱法（違法）ドラッグ（施策番号37－2）
- エステ・美容医療サービス等（施策番号39、39-2、39-3、43、153-3関係）
- 住宅用太陽光発電システム（施策番号40、41、45、80）
- 特定商取引法（施策番号41、43、44－2）
- 詐欺的投資勧誘対策 Ｉ （関係法令執行力強化、注意喚起等）（施策番号41、48、49、60、62、66等）
- 詐欺的投資勧誘対策 Ｉ Ｉ （ツール規制）（施策番号51、64 等）
- 住宅リフォーム（施策番号55、56、104、117関係）
- 食品表示一元化（施策番号69、70、75関係）
- 消費者教育（施策番号87、90、93、94、95、96、97、98関係）