2012年5月に、2012年3月27日に委員会として公表した「消費者基本計画の平成23年度の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しに向けての意見」の中で挙げた重点施策を中心に、重要課題と考えられる施策に関する実施状況と工程等について、3回に分けて関係省庁からヒアリングを行いました。
以下の項目について、委員会当日の会議資料・議事録を閲覧できます。
- 消費者安全行政（施策番号4、12、13-2、13-2-2関係）
- 東日本大震災・放射能汚染への対応とリスクコミュニケーション（施策番号21関係）
- エステ・美容医療サービス等（施策番号39関係）
- 特定商取引法の見直し（施策番号41、43関係）
- 預託法の見直し（施策番号41-3関係）
- 投資詐欺対策（施策番号48、51、60、62関係）
- 有料老人ホーム（施策番号58関係）
- 公共料金（施策番号67-2関係）
- 食品表示一元化（施策番号69、73関係）
- 景品表示法（施策番号80関係）
- 被害者救済制度（施策番号110関係）
- 地方消費者行政（施策番号121、122関係）
- 適格消費者団体支援（施策番号127関係）
- 決済代行等インターネット消費者被害対策（施策番号153-2、171関係）
- ＣＯ２排出権取引に係る消費者問題
- こんにゃく入りゼリーによる窒息事故への対応