平成22年10月から12月にかけては、平成22年3月3日に委員会として公表した「消費者基本計画策定に向けての意見」の中で挙げた10個の重点施策を中心に、重要課題と考えられる施策を選び、その実施状況と工程等について、5回に分けて関係省庁からヒアリングを行いました。
以下の項目について、委員会当日の会議資料・議事録を閲覧できます。
- 「事故情報の一元的収集・分析・提供」関連施策（施策番号1, 2, 4）
- 「消費者への情報提供」関連施策（施策番号7）
- 「事故調査機関」関連施策（施策番号15）
- 「高齢化社会における消費者問題への対応」関連施策（施策番号58, 106）
- 「リフォーム工事に係る悪質事案への対応」関連施策（施策番号55, 56, 117）
- 「消費者取引の適正化」関連施策（施策番号43, 46, 60, 62, 64）
- 「消費者教育への取り組み強化」関連施策（施策番号87, 93, 96）
- 「環境に配慮した消費行動と事業活動の推進」関連施策（施策番号140）
- 「消費者の意見が政策に反映される制度構築」関連施策（施策番号109）
- 「情報・通信分野における消費者保護」関連施策（施策番号153, 158）
- 「国際化の進展への対応」関連施策（施策番号168, 169, 170）