重要政策会議

重要政策会議とは

平成13年1月の中央省庁等改革において、内閣機能の強化は最も重要な柱の一つとされ、このような観点から、内閣及び内閣総理大臣を補佐・支援する体制を強化するために、内閣府が設置されました。特に、内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」としての機能を十分に果たせるよう、内閣総理大臣又は内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる重要政策に関する会議として、1) 経済財政諮問会議、2) 総合科学技術・イノベーション会議、3) 国家戦略特別区域諮問会議、4)中央防災会議、5) 男女共同参画会議の５つが設置されています。

経済財政諮問会議

所掌事務

1. 内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議
2. 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて、国土形成計画法（昭和25年法律第205号）第6条第2項に規定する全国計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性・整合性を確保するための調査審議
3. 上記1、2について、内閣総理大臣等に意見を述べること

メンバー      令和5年12月14日現在

議長	岸田 文雄	内閣総理大臣
議員	林 芳正	内閣官房長官
同	新藤 義孝	内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣
同	松本 剛明	総務大臣
同	鈴木 俊一	財務大臣
同	齋藤 健	経済産業大臣
同	植田 和男	日本銀行総裁
同	十倉 雅和	住友化学株式会社　代表取締役会長
同	中空　麻奈	ＢＮＰパリバ証券株式会社
		グローバルマーケット統括本部副会長
同	新浪 剛史	サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
同	柳川 範之	東京大学大学院経済学研究科教授

• 経済財政諮問会議

総合科学技術・イノベーション会議について

所掌事務

• 1) 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議
  • ア．科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策
  • イ．科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項
• 2) 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価
• 3) 1)のア．及びイ．に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申

メンバー      令和5年12月14日現在

議長	岸田 文雄	内閣総理大臣
議員	林 芳正	内閣官房長官
同	高市 早苗	科学技術政策担当大臣
同	松本 剛明	総務大臣
同	鈴木 俊一	財務大臣
同	盛山 正仁	文部科学大臣
同	齋藤 健	経済産業大臣
同	上山 隆大	元政策研究大学院大学教授・副学長
同	梶原 ゆみ子	富士通株式会社執行役員　EVP　CSuO
同	佐藤 康博	株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問
		（一社）日本経済団体連合会副会長
同	篠原 弘道	日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）相談役
		（一社）日本経済団体連合会副会長・デジタルエコノミー推進委員会委員長
同	菅 裕明	東京大学大学院理学系研究科化学専攻教授
		東京大学先端科学技術研究センター教授
		日本学術会議会員
		ミラバイオロジクス株式会社取締役
同	波多野 睦子	東京工業大学工学院電気電子系教授
		東京工業大学学長特別補佐
		量子科学技術研究開発機構 量子ビーム科学部門 研究統括
		（公社）応用物理学会代表理事・会長
		日本学術会議会員
同	藤井 輝夫	東京大学総長
同	光石 衛	日本学術会議会長

• 総合科学技術・イノベーション会議

国家戦略特別区域諮問会議について

所掌事務

• 1) 国家戦略特別区域の指定に関し、内閣総理大臣に意見を具申すること。
• 2) 国家戦略特別区域基本方針に関し、内閣総理大臣に意見を具申すること。
• 3) 区域方針に関し、内閣総理大臣に意見を具申すること。
• 4) 区域計画の認定に関し、内閣総理大臣の求めに応じて意見を具申すること。
• 5) 雇用指針に関し、内閣総理大臣等に意見を具申すること。
• 6) １から５までに掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関する重要事項について調査審議すること。
• 7) １から６までに掲げる事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見を具申すること。

メンバー      令和6年4月15日現在

議長	岸田 文雄	内閣総理大臣
議員	自見 はなこ	内閣府特命担当大臣（地方創生）
同	林 芳正	内閣官房長官
同	鈴木 俊一	財務大臣
同	河野 太郎	内閣府特命担当大臣（規制改革）
同	新藤 義孝	内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣
有識者議員	大槻 奈那	名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授
		ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー
同	垣内 俊哉	株式会社ミライロ 代表取締役
同	越塚 登	東京大学大学院情報学環教授
同	菅原 晶子	公益社団法人経済同友会 常務理事
同	中川 雅之	日本大学経済学部教授

• 国家戦略特別区域諮問会議

中央防災会議について

所掌事務

防災基本計画及び地震防災計画の作成及びその実施の推進
内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じての防災に関する重要事項の審議（防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整、災害緊急事態の布告等）等
防災に関する重要事項に関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申

メンバー      令和5年9月13日現在

会長	内閣総理大臣
委員	防災担当大臣をはじめとする全閣僚
	内閣危機管理監　村田 隆
	日本銀行総裁 植田 和男
	日本赤十字社社長 清家 篤
	日本放送協会会長 稲葉 延雄
	日本電信電話株式会社常務執行役員　大西 佐知子
	東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター教授　大原 美保
	東京国際大学副学長 兼 言語コミュニケーション学部長　小室 広佐子
	全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長（神奈川県知事）　黒岩 祐治
	日本消防協会理事　植田 和生
	被災者健康支援連絡協議会会長（日本医師会会長）　松本 吉郎

• 中央防災会議

男女共同参画会議について

所掌事務

1. 男女共同参画基本計画作成に当たり、内閣総理大臣に意見。
2. 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項の調査審議。
3. 1、2に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見。
4. 以下に掲げる事項の処理

• （1）男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視
• （2）政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査
• （3）必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見

メンバー      令和6年4月18日現在

議長	内閣官房長官	林 芳正
議員	総務大臣	松本 剛明
同	法務大臣	小泉 龍司
同	外務大臣	上川 陽子
同	財務大臣	鈴木 俊一
同	文部科学大臣	盛山 正仁
同	厚生労働大臣	武見 敬三
同	農林水産大臣	坂本 哲志
同	経済産業大臣	齋藤 健
同	国土交通大臣	斉藤 鉄夫
同	環境大臣	伊藤 信太郎
同	国家公安委員会委員長	松村 祥史
同	内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）	加藤 鮎子
同	武蔵野大学副学長・人間科学部教授	小西 聖子
同	株式会社イー・ウーマン代表取締役社長	佐々木 かをり
同	日本生命保険相互会社代表取締役社長	清水 博
同	東京大学大学院人文社会系研究科教授	白波瀬 佐和子
同	株式会社大和総研執行役員	鈴木 準
同	津南町長	桑原 悠
同	全国女性会館協議会代表理事	納米 惠美子
同	ジャーナリスト	細川 珠生
同	東京大学大学院経済学研究科教授	山口 慎太郎
同	中央大学文学部教授	山田 昌弘
同	東京大学大学院法学政治学研究科教授	山本 隆司
同	日本労働組合総連合会会長	芳野 友子

• 男女共同参画会議