内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
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地域主権改革

地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。

こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。

新着情報

2012年2月6日
アクション・プランを実現するための提案(公共職業安定所)・各自治体の提案の進捗状況を更新しました。
2012年1月6日
アクション・プランに基づく国と地方の一体的実施の取組事例(公共職業安定所)を掲載しました。
2011年12月26日
地域主権戦略会議(第15回)を開催しました。
2011年12月19日
「アクション・プラン」推進委員会(第4回)を開催しました。
2011年12月19日
人材調整準備会合(第2回)を開催しました。
2011年11月29日
「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」を策定しました。
2011年11月25日
地域主権戦略会議(第14回)を開催しました。
2011年10月26日
公共事業等の執行留保の解除に伴う地域自主戦略交付金の交付限度額を訂正しました。
2011年10月20日
地域主権戦略会議(第13回)を開催しました。
2011年10月7日
「アクション・プラン」推進委員会(第3回)を開催しました。
2011年8月30日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)が成立。
2011年8月10日
地方自治体に対し、「アクション・プランを実現するための提案について(第3次募集)」の事務連絡を発出しました。
2011年8月3日
人材調整準備会合(第1回)を開催しました。
2011年7月7日
地域主権戦略会議(第12回)を開催しました。
2011年7月1日
「アクション・プラン」推進委員会(第2回)を開催しました。

地域主権改革の推進

地方分権改革の歩み

 
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