地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。
新着情報
- 2012年12月25日
- アクション・プランに基づく国と地方の一体的実施の取組事例（公共職業安定所）を更新しました。
- 2012年12月6日
- アクション・プランを実現するための提案（公共職業安定所）・各自治体の提案の進捗状況を更新しました。
- 2012年11月30日
- 地域主権推進大綱を策定しました。
- 2012年11月30日
- 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例を更新しました。
- 2012年11月15日
- 「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」を閣議決定しました。
- 2012年11月15日
- 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」を閣議決定しました。
- 2012年11月15日
- 地域主権戦略会議(第18回)を開催しました。
- 2012年11月13日
- 「アクション・プラン」推進委員会（第10回）を開催しました。
- 2012年11月9日
- 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例を更新しました。
- 2012年11月8日
- 地域主権戦略会議(第17回)を開催しました。
- 2012年10月30日
- 経済危機対応・地域活性化予備費の使用による地域自主戦略交付金の交付限度額（予備費対応分）を通知しました。
- 2012年10月26日
- ハローワーク特区の進捗状況について更新しました。
- 2012年9月12日
- 後進地域特例法補助率差額の本年度交付予定額の確定に伴う地域自主戦略交付金の交付限度額（追加分）を通知しました。
- 2012年9月7日
- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第３次一括法案）」は継続審査となりました。
- 2012年9月3日
- 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例を更新しました。
地域主権改革の推進
- 地域主権改革に関する基本文書・閣議決定・工程表等
- 地域主権戦略会議
- 公開ヒアリング・調査結果等
- 義務付け・枠付けの見直し
- 出先機関改革
- 義務付け・枠付けの見直し
- 地域自主戦略交付金
- 国と地方の協議の場
- その他の取組み
