地域主権改革

【お知らせ】

　地方公共団体に対する義務付け・枠付けについては、地方分権改革推進委員会の勧告、地方分権改革推進計画（平成21年12月15日閣議決定）及び地域主権戦略大綱（平成22年６月22日閣議決定）を踏まえ、「施設・公物設置管理の基準」等について、第１次一括法・第２次一括法等によりこれまで２次の見直しを実施してきており、４月から各地方公共団体において新たに条例を制定するなどの取り組みが進められています。
　地域主権戦略室では、独自の基準など、先行する地方公共団体の事例の情報提供・周知を図っていくこととしており、先般「義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例」について取りまとめましたのでお知らせいたします。

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例(PDF形式:511KB)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例２（６月議会後版）(PDF形式:651KB)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例３（９月議会後版）(PDF形式:452KB)

地方独自の基準事例（抜粋）

○公営住宅の入居基準

• 裁量階層の対象範囲を「未就学児童がいる世帯」から、「18歳未満の多子世帯（３人以上）」を追加（福井県）
• 離職者については、単身でも入居可能に（愛知県）
• 裁量階層の対象範囲を「精神障害者１、２級」から「３級」に拡大（大分県別府市等）

○道路の構造に関する基準

• 都市部のみ縮小可能であった交差点における車線の幅員を、郊外部についても縮小可能とし、右折レーンの設置を容易に（香川県）
• 人や車椅子が移動可能な歩道整備を行うため、「有効幅員」を原則2.0ｍ以上と規定（京都府）
• 道路の縦断勾配を最大12％から最大17％まで可能に（長崎市）
• 道路の曲線半径（カーブの半径）の最小値を「15m」から「原則15m」とし、地域の実情に応じた整備を可能に（長崎市）

○保育所の設備・運営に関する基準

• ０歳児の乳児室・ほふく室及び1歳児の乳児室の一人当たり面積を引き上げる一方、待機児童が発生している区域に限り1人当たり面積を緩和（大阪市）
• 食育推進担当者の配置を義務付け、０、１歳児保育につき保健師等の配置を努力義務化（佐賀県）
• 保育所に置く調理員のうち、１人は栄養士又は調理師の配置を義務化（兵庫県）

○特別養護老人ホームの設備・運営に関する基準

• 広域型特別養護老人ホームの廊下幅は片廊下1.8m（中廊下2.7m）以上とされていたが、円滑な往来に支障ない場合は片廊下1.5m（中廊下1.8m）以上に緩和（千葉県）

○高齢者、障害者等の移動等の円滑化

• 園路の縦断勾配は５％以下が基準だったが、４％以下に厳格化（山口県）
• 車椅子使用者用駐車施設を駐車場に設置する際、できる限り園路等からの距離が短くなる位置にすることを義務化（京都府）

○都市公園の設置に関する基準

• 都市公園内の建設物の割合は、原則として敷地面積の100分の２までが国の基準であるが、公園内に集会所や便所などを設置するときは、1,000m²以上の公園については敷地面積の100分の４と規定（長崎市）
• 街区公園の標準面積は、0.25haが国の基準であるが、0.15haと規定（広島県江田島市）

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例

• 地方独自の基準を定めている条例を以下から見ることができます。

• 都道府県別
• 分野別