地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。
【お知らせ】
地方公共団体に対する義務付け・枠付けについては、地方分権改革推進委員会の勧告、地方分権改革推進計画（平成21年12月15日閣議決定）及び地域主権戦略大綱（平成22年６月22日閣議決定）を踏まえ、「施設・公物設置管理の基準」等について、第１次一括法・第２次一括法等によりこれまで２次の見直しを実施してきており、この４月から各地方公共団体において新たに条例を制定するなどの取り組みが進められています。
地域主権戦略室では、今後、独自の基準など、先行する地方公共団体の事例の情報提供・周知を図っていくこととしており、先般「義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例」について取りまとめましたのでお知らせいたします。
地方独自の基準事例（抜粋）
○公営住宅の入居基準
【子育て支援の観点】- 裁量階層の対象範囲を「未就学児童がいる世帯」から、「18歳未満の多子世帯（３人以上）」を追加（福井県）
- 離職者については、単身でも入居可能に（愛知県）
○道路の構造に関する基準
- 都市部のみ縮小可能であった交差点における車線の幅員を、郊外部についても縮小可能とし、右折レーンの設置を容易に（香川県）
○保育所の設備・運営に関する基準
- ０歳児の乳児室・ほふく室及び1歳児の乳児室の一人当たり面積を引き上げる一方、待機児童が発生している区域に限り1人当たり面積を緩和（大阪市）
- 食育推進担当者の配置を義務付け、０、１歳児保育につき保健師等の配置を努力義務化（佐賀県）
新着情報
- 2012年5月16日
- 「アクション・プラン」推進委員会（第8回）を開催しました。
- 2012年5月11日
- 出先機関の原則廃止に係る「作用法に規定がある事務・権限等の移譲の検討」等に関する御意見を募集します。
- 2012年5月10日
- アクション・プランに基づく国と地方の一体的実施の取組事例（公共職業安定所）を更新しました。
- 2012年5月7日
- 「アクション・プラン」推進委員会 公共職業安定所（ハローワーク）チーム会合（第2回）を開催しました。
- 2012年4月27日
- 地域主権戦略会議(第16回)を開催しました。
- 2012年4月25日
- 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例を掲載しました。
- 2012年4月24日
- 「アクション・プラン」推進委員会（第7回）を開催しました。
- 2012年4月10日
- アクション・プランを実現するための提案（公共職業安定所）・各自治体の提案の進捗状況を更新しました。
- 2012年4月6日
- 地域自主戦略交付金の要綱を改正するとともに、交付限度額を設定しました。
- 2012年3月28日
- 「アクション・プラン」推進委員会 直轄道路・直轄河川チーム会合（第2回）を開催しました。
- 2012年3月16日
- 「アクション・プラン」推進委員会（第6回）を開催しました。
- 2012年3月9日
- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第３次一括法案）」を国会に提出しました。
- 2012年3月2日
- 「アクション・プラン」推進委員会 共通課題チーム会合（第3回）を開催しました。
- 2012年2月9日
- 「アクション・プラン」推進委員会（第5回）を開催しました。
- 2011年12月26日
- 地域主権戦略会議(第15回)を開催しました。
地域主権改革の推進
- 地域主権改革に関する基本文書・閣議決定・工程表等
- 地域主権戦略会議
- 公開ヒアリング・調査結果等
- 義務付け・枠付けの見直し
- 出先機関改革
- 義務付け・枠付けの見直し
- 地域自主戦略交付金
- 国と地方の協議の場
- その他の取組み
