内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  地方分権改革  >  提案募集  >  平成26年の提案募集について  >  地方分権改革に関する提案募集について

地方分権改革に関する提案募集について

地方分権改革に関する提案募集の趣旨

地方分権改革については、これまで、地方分権改革推進委員会勧告等に基づき、地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和に関して、4次にわたる一括法により、着実に進展してきました。

引き続き、個性を活かし自立した地方をつくるため、社会経済情勢の変化に対応して、地方の声を踏まえつつ、地方分権改革を推進していく必要があります。

このため、新たな局面を迎える地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組を推進することとし、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式(PDF形式:299KB)別ウインドウで開きます」を導入いたします。

地方分権改革に関する提案募集及び事前相談について

1.提案募集

当室では、5月20日(火)から7月15日(火)までの間、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案を募集いたします。募集要項は以下のとおりですので、これに基づき提案をいただきますようお願いいたします。

(1) 募集期間平成26年5月20日(火)~ 7月15日(火)

(2)募集要項(PDF形式:174KB)別ウインドウで開きます

(3) 提出方法:

1LGWANが活用可能な団体(都道府県及び市区町村)にあっては、総務省地域力創造グループが運営する地域の元気創造プラットフォームサーバー内の「一斉調査システム」(下記URL参照)の調査・照会案件から「平成26年 地方分権改革に関する提案募集」を選択し、調査票の入力フォームに提案内容を記載して提出してください。
(総務省地域力創造グループが運営する地域の元気創造プラットフォームサーバー内の「一斉調査システム」に移動します。)

一斉調査システムURL:https://www.cloudjp.asp.lgwan.jp/micis/eAccess/FD_Ninsho/common/login.jsp

1LGWANを活用することができない団体にあっては、募集要項に基づいて提案様式を内閣府地方分権改革推進室提案募集総括担当宛に送付してください。

2.事前相談

5月1日(木)から、提案を検討されている団体からの事前相談をお受けいたします。いただいた相談については、当室の担当者からアドバイス等をさせていただきますので、提案募集に先だって、積極的に御活用ください。

(1) 事前相談受付期間平成26年5月1日(木)~ 7月15日(火)

(2) 様式:「提案事前相談様式(Excel形式:29KB)別ウインドウで開きます

(3) 相談方法:

1電子メールによる相談
「提案事前相談様式」に御記載の上、募集要項に基づいて、内閣府地方分権改革推進室提案募集総括担当宛に送付してください。

2個別相談
当室の職員が、提案者からの具体的な提案、質問等をお聞きする個別の相談も実施します。募集要項に基づいて、「提案事前相談様式」を使用して、相談希望日を記載の上、申し込んでください。

3.連絡先等

ご不明な点等ございましたら、下記連絡先までお問い合わせください。

【連絡先】
内閣府地方分権改革推進室 提案募集総括担当 塩川、吉川、東、大石、井上
(電話:03-3581-2458)

4.参考資料等

  • 提案募集方式について
  • 地方分権改革推進委員会勧告関係
  • 閣議決定関係
  • これまでの見直しにおける検討結果(検討事項に対する各府省回答一覧)

<国から地方への事務・権限の移譲等>

<基礎自治体への事務・権限の移譲等>

<義務付け・枠付けの見直し>

 

  • 地方分権改革の取組
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)