地方分権改革の最前線で活躍する地方公共団体関係者を「旗手」として登録していただき、関係者のネットワーク化を進めています。
旗手の登録のある地方公共団体をご紹介しますので、御覧になりたい地方公共団体の都道府県名をクリックしてください。
平成31年2月8日現在 174名
北海道
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所属 |
主な具体的取組 |
北海道 |
総合政策部地域主権・行政局 |
地方分権改革全般 |
総合政策部地域主権・行政局地域主権課 |
地方分権改革の庁内調整等 |
札幌市 |
総務局行政部総務課 |
地方分権関係の連絡・調整全般 |
釧路市 |
総合政策部都市経営課 |
地方分権改革の庁内調整等 |
都市整備部公園緑地課 |
都市公園に関する要件緩和等 |
稚内市 |
秘書政策課 |
北海道から権限移譲を積極的に受け入れ、自治体の機能を高めるとともに住民サービスの向上を図る。 |
滝川市 |
総務部総務課 |
地方分権改革の庁内調整等 |
総務部企画課 |
青森県
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所属 |
主な具体的取組 |
青森県 |
企画政策部企画調整課 |
地方分権改革に係る総括、調整等 |
岩手県
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所属 |
主な具体的取組 |
岩手県 |
政策地域部政策推進室 |
地方分権改革に係る情報発信等 |
遠野市 |
経営企画部 |
地方分権改革に係る庁内調整 |
宮城県
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所属 |
主な具体的取組 |
宮城県 |
震災復興政策課 |
地方分権改革及び地方分権型の道州制の推進 |
仙台市 |
まちづくり政策局政策企画部政策企画課 |
地方分権改革及び地方分権型の道州制の推進 |
秋田県
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所属 |
主な具体的取組 |
秋田県 |
総合政策課 |
地方分権改革に関する庁内調整 |
山形県
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所属 |
主な具体的取組 |
山形県 |
企画振興部企画調整課 |
- 全国に先駆けた、公立小中学校における少人数学級編制(教育山形「さんさん」プラン)
- 事務処理の特例制度による、県から市町村への事務・権限の移譲
- ハローワークと県による、就労支援の一体的実施
- 義務付け・枠付けの見直しによる地域事情を踏まえた条例制定
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山形市 |
総務部行革推進課 |
- 防災力強化の一環として、防災支部の設置、指名職員の配備、運営委員会の設置
- 山形市コミュニティーファンドの設置 等
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福島県
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所属 |
主な具体的取組 |
福島県 |
総務部行政経営課 |
地方分権の取組に関する総括 |
白河市 |
市長公室企画政策課 |
福島県が推進しているオーダーメイド権限移譲を含め権限移譲を積極的に取り入れ、地方分権を推進している。 |
茨城県
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所属 |
主な具体的取組 |
茨城県 |
総務部行財政改革・地方分権推進室 |
義務付け・枠付けの見直しや国から地方への事務・権限の移譲等に関する庁内取りまとめ・進捗管理 |
笠間市 |
行政経営課 |
- 自主的かつ総合的にまちづくりに取り組み、住民サービスの向上を図るため、県からの権限移譲を積極的に受け入れている。
- 権限移譲済法令割合89.8%(平成28年4月1日現在,県内市町村別1位)
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栃木県
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所属 |
主な具体的取組 |
栃木県 |
総合政策部総合政策課 |
地方分権改革の推進に関する各種取組(庁内調整・市町村支援等) |
総合政策部市町村課 |
市町村の組織及び人事制度に関する助言等 |
経営管理部行政改革推進室 |
都道府県から市町村への権限移譲 |
経営管理部文書学事課 |
地方分権改革に係る情報発信等 |
栃木市 |
総務部総務課 |
地方分権改革の推進に関すること |
小山市 |
行政経営課 |
地方分権及び権限移譲に関すること |
群馬県
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所属 |
主な具体的取組 |
群馬県 |
総務部総務課 |
- 地方分権に関する対応の庁内調整
- ホームページでの情報発信
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前橋市 |
総務部行政管理課 |
- 事務処理特例条例を活用した権限移譲の推進
- 庁内向け情報発信
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政策部政策推進課政策推進係 |
地方分権改革に係る情報発信等 |
埼玉県
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所属 |
主な具体的取組 |
埼玉県 |
(国から県関係)
企画財政部企画総務課 |
地方分権担当の統括、ホームページ等による情報発信 |
(県から市町村関係)
企画財政部地域政策課 |
市町村への権限移譲の推進 |
さいたま市 |
都市戦略本部都市経営戦略部 |
地方分権関係の調整全般 |
行田市 |
総合政策部企画政策課 |
地方分権改革に係る事務 |
戸田市 |
総務部経営企画課 |
地方分権の推進に向けた全庁的な意識啓発
権限移譲を進めるための各所属との調整 |
久喜市 |
企画政策課 |
地方分権改革に係る事務 |
千葉県
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所属 |
主な具体的取組 |
千葉県 |
総合企画部政策企画課 |
地方分権の推進に関すること |
千葉市 |
総合政策局総合政策部政策調整課 |
地方分権改革の庁内調整等 |
松戸市 |
行政経営課 |
地方分権改革の推進に係る庁内調整等 |
白井市 |
総務部行政経営改革課 |
情報発信等 |
東京都
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所属 |
主な具体的取組 |
東京都 |
総務局行政改革推進部行政改革課 |
都における地方分権改革の推進に向けた取組 |
八王子市 |
都市戦略部都市戦略課 |
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国分寺市 |
政策部政策経営課 |
- 地方分権改革に関する庁内調整
- 広域連携の推進に関する検討・調整
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神奈川県
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所属 |
主な具体的取組 |
神奈川県 |
政策局自治振興部広域連携課 |
地方分権改革の推進に係る庁内調整等 |
横浜市 |
政策局大都市制度推進室大都市制度推進課 |
地方分権改革の推進に係る庁内調整 |
川崎市 |
総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当 |
地方分権改革の推進に関する庁内調整等 |
相模原市 |
企画財政局企画部広域行政課 |
地方分権改革の推進に係る庁内各局への支援・調整 |
横須賀市 |
総務部行政管理課 |
地方分権推進のための総合調整及び情報発信 |
茅ヶ崎市 |
企画部広域事業政策課 |
- 地方分権の推進に関する総括
- 中核市移行に向けた取組
- 全国施行時特例市市長会事務局として地方分権の推進に関する提言をとりまとめ、国や各政党への提言活動を実施
- 全国施行時特例市市長会に「中核市に関する研究会」を設置し、全国に37市ある施行時特例市の中核市移行の検討に資するよう、アンケート調査の実施や講演会等を開催
- 隣接する市町との広域連携を推進
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新潟県
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所属 |
主な具体的取組 |
新潟県 |
行政改革・評価室 |
地方分権改革全般 |
新潟市 |
地域・魅力創造部大都市制度・区政創造推進課 |
地方分権改革,事務処理特例制度の活用 |
三条市 |
総務部政策推進課 |
地方分権改革に係る業務に従事 |
妙高市 |
観光商工課 |
地方分権改革に係る提案募集への応募 |
富山県
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所属 |
主な具体的取組 |
富山県 |
経営管理部人事課行政改革・経営班 |
地方分権の総括 |
高岡市 |
人事課経営管理室 |
地方分権改革に係る業務に従事 |
射水市 |
行政管理部人事課 |
地方分権改革に係る庁内調整 |
石川県
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所属 |
主な具体的取組 |
石川県 |
総務部行政経営課 |
地方分権に係る施策の調整等に従事 |
金沢市 |
都市政策局企画調整課 |
条例委任に伴い、独自基準を策定(公営住宅におけるインターホンやサンルーム型物干し場の設置義務化、歴史的まちなみ保存等のための道路幅員の縮小等) |
福井県
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所属 |
主な具体的取組 |
福井県 |
総合政策部政策推進課 |
地方分権改革全般に係る業務に従事 |
鯖江市 |
総務部総務課 |
- 平成22年に「市民主役条例」を制定し、市民主役のまちづくりを進めている。
- 市の公共的な事業のうち、市民が自ら行った方がよい事業を「市民主役事業」として創出し、市政への参画を促す「提案型市民主役化事業」を実施している。
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山梨県
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所属 |
主な具体的取組 |
山梨県 |
総合政策部政策企画課 |
地方分権改革に係る情報発信等 |
市川三郷町 |
政策推進課 |
地方創生WGメンバー
※地方創生WG 地方創生を推進するために実施する様々な施策に対し、支障となるものや新たな制度の創設などを検討するWG。支障事例については、提案募集制度を活用。県内全町村(14町村)の地方創生担当者で構成。今年は9回程度のWGを実施予定 |
南部町 |
総務課 |
富士川町 |
政策補佐 |
道志村 |
ふるさと創生推進室 |
忍野村 |
総務課 |
鳴沢村 |
企画課 |
富士河口湖町 |
政策企画課 |
丹波山村 |
総務企画課 |
山梨県町村会 |
振興課 |
長野県
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所属 |
主な具体的取組 |
長野県 |
企画振興部総合政策課 |
地方分権改革の動向について、県内部及び市町村に対し必要な助言や情報提供を行っている。 |
長野市 |
総務部職員課 |
- 中核市への移行
- 地域主権一括法による条例制定等の推進
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企画政策部企画課 |
県からの事務処理特例制度に係る権限移譲推進、市町村合併 |
飯田市 |
総合政策部企画課 |
- 地方分権の取組に関する総括
- 地方分権改革の庁内調整他
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岐阜県
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所属 |
主な具体的取組 |
岐阜県 |
清流の国づくり政策課 |
義務付け・枠付けの見直しに伴う庁内調整 |
多治見市 |
企画防災課 |
市政基本条例に基づいた市政運営 |
静岡県
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所属 |
主な具体的取組 |
静岡県 |
経営管理部市町行財政課 |
(市町関係)基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの見直しの推進等 |
経営管理部地域振興課 |
(県関係)国から地方への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、道州制の推進等 |
健康福祉部管理局経理監付 |
地方分権改革に係る情報発信等 |
静岡市 |
企画局企画課 |
権限移譲等の推進
(新たな大都市制度案の作成、条例による事務処理特例制度を活用した権限移譲について、県・浜松市と協働した取組みを実施した。) |
浜松市 |
企画調整部企画課 |
しずおか型特別自治市・道州制・地方分権改革 |
富士市 |
総務部行政経営課 |
- 地方分権改革全般
- 人口減少時代の自治体経営、論文等も執筆
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藤枝市 |
企画創生部企画政策課 |
藤枝型NPMの実践を通じた生産性の高い行政経営を展開する中で、一括法による義務付け、枠付けの見直しに伴う独自条例の制定などの地方分権に関する取組も行っている。
【藤枝型NPMとは】
職員を市政の宝(人財)として人材育成し、意識改革と市民目線による業務改善を進め、目的と成果を重視した生産性の高い行政経営を推進するもの |
愛知県
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所属 |
主な具体的取組 |
愛知県 |
政策企画局企画課 |
- 「地方分権・道州制シンポジウム」の開催
- 出前分権教室の実施
- 調査研究として有識者ヒアリング等を実施
- 義務付け・枠付けの見直しに伴う条例整備
- ホームページでの情報発信
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名古屋市 |
総務局企画部大都市・広域行政推進室 |
地方分権改革に関する庁内調整を担当 |
豊田市 |
行政改革推進課 |
提案募集制度をはじめとする地方分権改革に係る取組全般 |
三重県
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所属 |
主な具体的取組 |
三重県 |
戦略企画部政策提言・広域連携課 |
地方分権改革に係る庁内調整等 |
滋賀県
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所属 |
主な具体的取組 |
滋賀県 |
企画調整課 |
- 県と市町の地方分権担当部課長会議の設置
- 地方分権改革に関する事務の調整
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京都府
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所属 |
主な具体的取組 |
京都府 |
政策企画部戦略企画課 |
京都府分権メルマガ「縦横無尽」を発行し、地方分権改革の動向等について庁内外へ情報発信 |
総務部自治振興課税財政担当 |
地方分権改革に関する情報発信等 |
京都市 |
総合企画局総合政策室 |
地方分権改革に関する事務の統括 |
大阪府
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所属 |
主な具体的取組 |
大阪府 |
政策企画部企画室地域主権課 |
- 地方分権改革、義務付け・枠付けの見直し、道州制、大阪発"地方分権改革"ビジョンの推進
- 関西広域連合の運営、国出先機関改革等に関する庁内調整等
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大阪市 |
総務局行政部総務課 |
関係部署への地方分権に係る情報提供及び調整 |
堺市 |
企画部大都市政策担当 |
地方分権改革に関する連絡・調整 |
河内長野市 |
総合政策部政策企画課 |
- 地方分権推進に係る庁内調整
- 権限移譲事務等にかかる広域連携の検討、実施
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大阪狭山市 |
政策調整室企画グループ |
- 地方分権推進に係る庁内調整
- 権限移譲事務等にかかる広域連携の検討、実施
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兵庫県
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所属 |
主な具体的取組 |
兵庫県 |
企画県民部政策調整局広域調整課 |
地方分権改革の推進等に関して、兵庫県の地方六団体で意見交換を行い、提言を取りまとめ、県選出国会議員及び政府・与党へ要請活動を実施 |
神戸市 |
企画調整局政策企画部 |
地方分権改革に関する事務の調整 |
行財政局財務課予算第2係 |
地方分権改革に係る情報発信等 |
洲本市 |
総務部総務課 |
地方分権改革の庁内調整 |
三田市 |
地域戦略室政策課 |
地方分権改革の推進に係る庁内調整 |
奈良県
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所属 |
主な具体的取組 |
奈良県 |
知事公室政策推進課 |
地方分権改革に関する庁内の連絡・調整 |
総務部行政経営課 |
地方分権改革に関する市町村への連絡・調整 |
和歌山県
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所属 |
主な具体的取組 |
和歌山県 |
政策審議課 |
関西広域連合、紀伊半島大水害の復旧・復興に関する国・三県合同対策会議、市町村負担金見直し |
和歌山市 |
総務局企画部企画課 |
義務付け・枠付けの見直しにおいては、市の実情を踏まえた条例整備に努めるよう担当部局に働きかけを行うなど、市独自基準条例の制定を促すための仕掛けづくりに取り組んだ。 |
鳥取県
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所属 |
主な具体的取組 |
鳥取県 |
元気づくり総本部広域連携課 |
地方分権改革全般 |
智頭町 |
企画課 |
住民主体の取組である「百人委員会」、「日本1/0村おこし運動」事業など積極的に推進しており、本町の地域づくりに精通している。 |
島根県
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所属 |
主な具体的取組 |
島根県 |
政策企画監室 |
地方分権改革全般 |
岡山県
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所属 |
主な具体的取組 |
岡山県 |
総合政策局政策推進課 |
地方分権改革全般 |
岡山市 |
政策局政策企画課 |
地方分権改革に関する事務全般に従事 |
総社市 |
総合政策部政策調整課 |
全国屈指の福祉文化先駆都市 |
広島県
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所属 |
主な具体的取組 |
広島県 |
総務局経営企画チーム |
地方分権改革(地方分権改革に関する提案募集方式,国から地方公共団体への権限移譲,義務付け・枠付けの見直し,道州制等)の推進,知事会議などの総括 |
広島市 |
企画総務局分権・行政改革推進課 |
地方分権改革の庁内調整等 |
山口県
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所属 |
主な具体的取組 |
山口県 |
総合企画部政策企画課 |
本県の地方分権改革推進に係る取組全般の企画・調整など |
萩市 |
総務企画部総務課 |
県から市への権限移譲の受入に積極的に取り組んできている。 |
徳島県
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所属 |
主な具体的取組 |
徳島県 |
政策創造部総合政策課広域連携室 |
関西広域連合本部事務局課長(徳島県担当)、近畿ブロック知事会幹事、四国知事会担当課長 等
地方分権改革に係る庁内調整等 |
上勝町 |
企画環境課 |
- 構造改革特別区域制度(上勝町有償ボランティア輸送特区・まるごとエコツー特区)
- 地域再生制度(ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくり構想)
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香川県
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所属 |
主な具体的取組 |
香川県 |
政策部政策課 |
地方分権改革に関する周知など |
高松市 |
総務局人事課行政改革推進室 |
地方分権改革制度の積極的な周知など |
愛媛県
|
所属 |
主な具体的取組 |
愛媛県 |
総務部行財政改革局行革分権課 |
- 地方分権改革推進の総括
- 地方分権改革推進に係る庁内調整等
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松山市 |
総合政策部企画戦略課 |
地方分権を進めるにあたっての庁内調整 |
砥部町 |
企画財政課 |
地方分権改革に関する庁内調整他 |
高知県
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所属 |
主な具体的取組 |
高知県 |
総務部 |
本県ではこれまでも、
- 連続2車線にこだわらない地域の実情に応じた「1.5車線的道路の整備」(平成9年度~)
- 環境に対する県民の関心の高まりや第一次分権改革などを契機とした「森林環境税の導入」(平成15年度~)
など、全国に先駆けて、地方分権を推進する観点から取組を進めてきた。
今後も、地域の実情に応じた施策が展開できるよう、地方分権の推進に取り組んでいきたい。 |
福岡県
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所属 |
主な具体的取組 |
福岡県 |
企画・地域振興部 総合政策課 分権改革推進室 |
福岡県の地方分権改革を取りまとめるなど、分権改革の推進に取り組んでいる。
(これまでの取組内容)
- 外部依頼による講演(道州制等)
- ホームページでの義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の整備状況の公表
- 「地方分権改革有識者会議地方懇談会(in福岡県)」での地域優良事例の発表
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北九州市 |
企画調整局政策部企画課 |
権限移譲・義務付け・枠付けの見直し |
福岡市 |
総務企画局行政部法制課 |
地方分権の推進に関する事務を担当 |
久留米市 |
総合政策部総合政策課 |
地方分権改革に係る情報収集及び情報提供 |
佐賀県
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所属 |
主な具体的取組 |
佐賀県 |
政策課 |
地方分権改革に関すること |
市町支援課 |
地方分権改革に関する調整等 |
長崎県
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所属 |
主な具体的取組 |
長崎県 |
新行政推進室 |
- 地方独自の基準を定める条例の制定、運用
- 県から市町への事務・権限の移譲
- 離島地域における県と市町の執務室の共同化(ワンフロア化)の実施
- 法定外目的税(産業廃棄物税)の導入
- 離島振興法の改正の際の、国への施策提案(「離島活性化交付金の創設」や「人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化」)
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長崎市 |
総務部行政体制整備室 |
地方分権改革の庁内調整 |
熊本県
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所属 |
主な具体的取組 |
熊本県 |
企画振興部企画課 |
地方分権改革に関する庁内調整や情報発信 |
熊本市 |
政策局総合政策部政策企画課 |
地方分権改革に係る事務を担当 |
大分県
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所属 |
主な具体的取組 |
大分県 |
総務部行政企画課 |
九州地方知事会事務局として、地方分権改革に係る提案募集への共同提案を推進 |
豊後高田市 |
総務課 |
- 三位一体改革により拡充された「まちづくり交付金」を活用し、「昭和の町」の整備を推進
- 事務処理の特例条例に基づく権限移譲事務を全て受託
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九重町 |
総務課 |
認定こども園法が定める幼保連携型認定こども園の運営主体の拡大 等 |
宮崎県
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所属 |
主な具体的取組 |
宮崎県 |
総合政策部総合政策課 |
地方分権の推進に関すること |
鹿児島県
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所属 |
主な具体的取組 |
鹿児島県 |
行政管理室 |
地方分権改革を進めるに当たっての庁内調整 |
奄美市 |
企画調整課 |
住民票に転入の事由(U・I・Jターン)について記入箇所を設ける(未提案、相談のみ)。 |
長島町 |
総務課 |
県管理道路における維持補修・路傍樹育成保全事業の権限移譲を受け、本町の主な路線に石積み花壇を造り、花と石積みの町を提唱。 |
沖縄県
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所属 |
主な具体的取組 |
沖縄県 |
企画部企画調整課 |
地方分権改革担当として、県の取組を推進している。 |