内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  地方分権改革  >  研修・講師派遣

研修・講師派遣

地方分権改革を現場で担う方々の意識・能力の向上を図るため、地方分権改革のこれまでの経緯と成果、提案募集方式等に関する研修に取り組んでいます。

当室で提案募集の実務を担当している地方自治体からの派遣職員も講師となり、実践的な説明・演習を行い、ご好評いただいております。

地方自治体の研修所等と連携した地方自治体職員向け研修の地方開催や、自治体・大学等への講師派遣等を積極的に進めてまいりますので、御関心のある方は下記の問い合わせ先までご連絡をお願いします。


研修・講師派遣 イメージ



ご利用にあたっての留意点

  • 内閣府地方分権改革推進室の職員を講師として派遣いたします。
  • 研修のカリキュラム、講義・演習の内容については、柔軟に対応いたしますのでご相談ください。
  • 原則として旅費(交通費、宿泊費)、会場借り上げ費は、ご依頼主にてご負担をお願いします。

平成30年度 開催実績


開催日時 研修名等 場所
H30.9.26 山形県職員育成研修センター
「政策提案能力向上研修」への講師派遣
山形県職員育成センター
H30.8.30 ベトナム内務省職員向け地方分権改革に関する講義 中央合同庁舎第4号館
H30.8.29 地方分権改革に関する講義 最上地域政策研究所
H30.8.8 廃校マッチングイベントにおける講演 文部科学省
H30.8.7 地方分権改革に関する講義及び演習 大分県庁
H30.8.2~3
H30.8.6~7
H30.8.8~9
地方分権改革の推進(現任係長研修) 石川県市町村職員研修所
H30.7.25 平成30年度千葉県町村会総務課長研修会への講師派遣
~地方分権改革・提案募集方式がもたらす住民サービスの向上~
全国町村会館
H30.7.11 全国市長会 行政委員会・地方分権改革検討会議合同会議での講演
「地方分権改革について」
ホテルルポール麹町
H30.7.9 吹田市(中核市移行に関する職員研修)への講師派遣
「中核市移行を見据えた地方分権改革について」
吹田市役所
H30.7.3 大正大学(地域創生学ゼミナールⅠ-Ⅱ、共生論 Ⅱ)への講師派遣
「地域創生に向けた“地域の課題解決”を実践する」
大正大学巣鴨校舎
H30.6.29 郡山市での住民参加型ワークショップ 郡山総合福祉センター
H30.6.25 愛媛大学での地方分権改革セミナー 愛媛大学城北キャンパス
H30.6.22 新庄市(政策提案能力向上研修)への講師派遣
「地方創生の基盤となる地方分権改革」
最上広域交流センター「ゆめりあ」
H30.6.5 徳島県自治研修センター
(平成30年度市町村係長級研修)への講師派遣
「地方分権改革の経緯と成果」
徳島県自治研修センター
H30.5.16 熊本県市長会及び熊本県町村会への講師派遣
「地方分権改革研修」
熊本県市町村自治会館
H30.5.10 香川県市町職員研修センター
(平成30年度市町等課長補佐級研修)への講師派遣
「地方創生の基盤となる地方分権改革」
香川県自治会館
H30.4.20 岡山県への講師派遣
地方分権改革「提案募集制度」研修
岡山県立図書館
2階 サークル活動室
H30.4.18 地方分権改革・提案募集方式に関する全国ブロック説明会(愛知) 名古屋国際センター

開催予定

開催日時 研修名等 場所
H30.10.11 地方分権改革に関する講義 東京都庁
H30.10.29~30 全国市町村国際文化研修所(JIAM)への講師派遣 全国市町村国際文化研修所
(滋賀県大津市)
H30.11.6 地方分権改革に関する講義及び演習 青森県自治研修所
H30.11.12 地方分権改革に関する「地域づくりワークショップ」 愛媛大学城北キャンパス
H30.11.16 地方分権改革に関する講義及び演習 滋賀県政策研修センター
H30.11.19 地方分権改革・提案募集方式に関する説明会 富良野市役所
H30.11.26 地方分権改革・提案募集方式に関する研修 福岡県庁

過去の開催実績(研修のアーカイブ)


問い合わせ先

内閣府地方分権改革推進室 研修・講師派遣担当
TEL:03-5253-2111(内線:46481、46483)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)