地方分権改革 地方分権改革とは、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。

事務・権限の移譲等

国から地方公共団体、都道府県から市町村への事務・権限の移譲等により、窓口の一本化等による住民の利便性の向上、地域課題の解決に資する独自の取組の促進、総合行政の展開による行政の効果的・効率的な運営など、多面的な成果が現れています。

国から地方への事務・権限の移譲等

都道府県から市町村への事務・権限の移譲等

法令による事務・権限の移譲等

条例による事務処理特例制度(都道府県の条例により、都道府県の事務を市町村が処理することができる制度)

その他の取組

公共職業安定所(ハローワーク)の一体的実施及びハローワーク特区

農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定