分権クローズアップ[地方分権改革の旗手] 第12回 広島県 その1

分権クローズアップ[地方分権改革の旗手コーナー]では、各地方の「地方分権改革の旗手」の方から、それぞれの地域における地方分権改革の取組や成果について紹介をしていただきます。第12回は、広島県総務局地方分権推進課の胡家亮一課長から寄稿いただいた記事を2回に分けて掲載します。今回は、その1となります。

広島県 地方分権改革のページ

1.はじめに

広島県では,地方自治体の自主性・自立性を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し,市町村合併(※1)や広島県分権改革推進計画(平成16年度策定)に基づく県内市町への事務・権限移譲(※2)などの取組を進めるとともに,国から地方への事務権限の移譲や国の関与の見直しなど,地方分権改革の推進に取り組んできました。

こうした中,市町村合併後における分権型行政システムの構築や,我が国が直面する最大の課題である「人口減少・超高齢社会の到来」,「東京一極集中がもたらす弊害」などに対応し,「地方創生」の実現に資する統治構造として,「新たな広域自治体(地方分権型道州制)のあり方」について,様々な角度から調査研究を行うとともに,経済団体等とも連携して理解促進のために情報発信を行っています。

今回は,本県で検討を進めてきた,「地方分権型道州制」の基本的な考え方などについて,紹介させていただきます。

※1)市町村合併数(H15.2月~H18.3月):86→23市町,減少率73.3%(全国第2位)

※2)広島県分権改革推進計画に基づく移譲事務数(H26.4月):1,871事務(計画対象2,433事務の77%),移譲法令数(H26.4月時点):101法令,全国3位

2 「地方分権型道州制」の実現に向けた調査研究

年度 主な調査研究内容 参考資料
H24 全国知事会・日本のグランドデザイン構想会議の「日本再生デザイン」の検討に併行して,「目指す国のかたち」について検討
・新たな広域自治体移行後の国・広域自治体・基礎自治体の役割分担の基本的な考え方 など
新たな広域自治体のあり方について
(平成25年2月)(広島県のホームページ)
H25 道州制基本法案の国会提出に向けた議論に備え,法案に位置付けるべき事項について検討
・国・広域自治体・基礎自治体の役割分担の見直しや財政上の課題 など
新たな広域自治体のあり方について
(平成26年3月)(広島県のホームページ)
H26 地方創生に係る課題認識や方向性も踏まえ,「道州制の具体的な制度設計」について検討
・国・広域自治体・基礎自治体の具体的な税財政制度の制度設計 など
地方分権型道州制のあり方について
(平成27年5月)(広島県のホームページ)

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