分権クローズアップ[地方分権改革の旗手] 第11回 長崎県 その2

分権クローズアップ[地方分権改革の旗手]では、各地方の「地方分権改革の旗手」の方から、それぞれの地域における地方分権改革の取組や成果について紹介をしていただきます。第11回は、長崎県総務部新行政推進室の井手潤也 係長から寄稿いただいた記事を2回に分けて掲載します。今回は、その2となります。

長崎県 市町への権限移譲のページ

4.事例紹介III 離島地区における県地方機関と市町の執務室共同化

最後に、地方分権時代を踏まえた県と市町との連携強化の取組をご紹介します。

長崎県は、無人島を含めると約600の島々がある全国一の離島県ですが、市町と県の職員が、情報や専門知識の共有化を図り、多様な分野において連携を深めながら、地域課題に市町と県が一体となって取り組めるための環境を整備するため、平成21年度から、市町村合併により1島1市町となった離島地域において、県の地方機関である振興局と市町の職員が同じ執務室で一緒に事務を行う、執務室共同化(ワンフロアー化)を実施しています。

例えば五島市については、農林部門については県の振興局の職員が市役所の庁舎に入って一緒に仕事をする。一方、建設・水産部門については、市役所の職員が県の地方機関の庁舎に入って一緒に仕事をしています。新上五島町、壱岐市、対馬市においても、振興局の職員が市役所や町役場の庁舎に入って、同じフロアーで仕事をしています。 このワンフロアー化によって、県・市町の情報交換、協議、検討がスムーズに行えるようになり、情報や専門知識の共有や、地域課題に一体となって取り組むことができるようになりました。


5.おわりに

地方創生において、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図っていくためには、地方分権改革の更なる推進が重要だと考えています。

今後も、提案募集制度等を活用し、地方が真に必要とする権限移譲や規制緩和を国に提案していくとともに、基礎自治体である市町の役割がますます高まっていくことから、これまで以上に県と市町の連携強化を図り、市町と一体となった取組を推進していきたいと考えています。

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