分権クローズアップ[地方分権改革の旗手] 第10回 徳島県 その1

分権クローズアップ[地方分権改革の旗手]では、各地方の「地方分権改革の旗手」の方から、それぞれの地域における地方分権改革の取組や成果について紹介をしていただきます。第10回は、徳島県政策創造部広域行政課の三好誠治 課長から寄稿いただいた記事を2回に分けて掲載します。今回は、その1となります。

徳島県 地方分権改革のページ

1 徳島県のおける地方分権の具体例

平成12年の「地方分権一括法」施行以来、「義務付け・枠付け」の廃止や権限の移譲により、本県における「地方分権」も一定の前進を見ています。

例えば、教育政策では、義務教育標準法の縛りが外れ、学級編成を弾力化したことによる「少人数学級の導入」について、平成23年度からの国の制度化に先んじて、平成15年度からスタートし、学校現場からは、「きめ細やかな指導」や「子どもと教員の接する機会の増加」といった高い効果があるとの報告をいただいています。

また、雇用政策では、国が行うハローワークでの職業紹介と、県の就労相談や生活保護相談を一体的に行う「とくしまジョブステーション」を平成21年度から設置。国と地方の垣根を越えて、就労支援を実施しています。

そして、地方分権の意識は、県内の市町村でもしっかりと根付き、地方自治法の事務処理特例により、1,200を越える条項が県から市町村へ移譲されています。

2 関西広域連合への参画

「地域のことは地域で決める」地方分権の流れから、都道府県域を越える広域行政課題についても、地域で解決を図ろうとする意識の高まりへつながっていきます。このような広域行政課題の解決に向け、また、国が有する権限移譲の「受け皿」としての機能を期待して、平成22年12月、全国初の都道府県域を越える意思決定機関「関西広域連合」が設立されました。徳島県は、その発足当初から参画する、いわゆる「チャーターメンバー」となっています。


3 関西広域連合の成果

発足からわずか4年の期間ですが、直面する課題に即応し、迅速な意思決定が出来る機動的な執行体制と、2府5県4政令市が有する人材や資産を効果的に活用し、これまで各分野において様々な成果を挙げています。ここでは、いくつかの具体例をお示します。

(1)東日本大震災の被災地支援

関西広域連合では、東日本大震災において、被災3県をカウンターパート方式で支援するという手法で、発災直後から実施した「被災地支援」を実施しました。

このカウンターパート方式による支援体制により、被災地のニーズを的確につかみ、きめ細やかな支援につながるとともに、例えば、徳島県が支援した宮城県の方々にとっても、支援する県がどこなのか、顔の見える安心感、身近に感じる親近感を持って、受け入れることとなり、我々「徳島県」と心の通い合う支援が現在も継続しています。


(2)ドクターヘリの共同運航

徳島県が担う広域医療分野では、「ドクターヘリの共同運航」によって、関西一円をカバーする「救急搬送体制の確立」が実現しています。

平成25年11月、兵庫県播磨地域にドクターヘリが導入され、京滋地域のドクターヘリが導入される平成27年4月には、いよいよ関西一円のドクターヘリ運航体制が構築されることになります。


(3)危険ドラッグ対策

危険ドラッグに起因する危害が全国各地で多発しており、「使用した者への健康被害」に加え、「交通事故などの二次的被害」により無関係な人々の尊い命まで奪われている現状から、国の指定を待たず、地方が迅速な対応を行えるよう、また、危険ドラッグの取締りは広域的対応が効果的であることから、「薬物濫用防止条例」を関西広域連合構成府県がそれぞれ制定するとともに、構成府県の担当者や取締機関も含めた合同研修会を実施するなど、地方が主体となって危険ドラッグ対策に取り組んでおり、危険ドラッグ対策の先進地域となっています。


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