分権クローズアップ[地方分権改革の旗手] 第6回 栃木県 その2

分権クローズアップ[地方分権改革の旗手コーナー]では、各地方の「地方分権改革の旗手」の方から、それぞれの地域における地方分権改革の取組や成果について紹介をしていただきます。第6回は、栃木県総合政策部総合政策課の琴寄行雄 政策調整監から寄稿いただいた記事を2回に分けて掲載します。今回は、その2となります。

栃木県 地方分権のページ

3.事例紹介II 県民理解の促進のための情報発信

次に、栃木県における地方分権改革に関する情報発信の取組について紹介します。

先に、パスポートの例を挙げましたが、パスポートの申請は5年、若しくは10年に一度のことであり、手続のワンストップ化や発給までの日数の短縮といった効果を実感できる機会も限られています。

また、許認可権限の移譲については、関係する事業者の方には、その効果を実感いただけるかもしれませんが、一般の県民の方は、事務手続を委任してしまうことも多く、実感がないのが現状ではないかと思います。

地方分権改革を進めていくためには、県民の皆様に、その効果を実感してもらうとともに、その意義や取組を理解してもらうことが不可欠であることから、栃木県では、地方分権改革に関する県民向けパンフレットの作成や、「地方分権・地方自治フォーラム」の開催など、様々な機会を捉えて県民理解の促進に積極的に取り組んでいるところです。

パンフレット「もっともっと進めよう!地方分権改革」では、地方分権改革の必要性、これまでの改革の経過や県の取組について、具体例や注釈を交えながら、分かりやすく説明しています。広く県民の皆様に行き渡るよう、県内の大型ショッピングセンターや、大手コンビニエンスストア等でも配布を行いました。

栃木県では、平成21年度から「地方分権・地方自治フォーラム」を、県とフォーラムを開催する市町との共催により毎年開催しています。

フォーラムでは、地方分権に関する基調講演やパネルディスカッションを行っています。

パネルディスカッションでは、開催地の首長と知事がパネリストとして参加し、地方分権改革の意義や成果について、県民に直接発信できる絶好の機会となっています。

フォーラムは、これまで県内の5市(宇都宮市、足利市、栃木市、日光市、那須烏山市)で開催しました。多くの県民の皆様に御参加いただけるよう、県内各地域での開催に配慮しています。

今年8月に足利市で開催したフォーラムには、一般県民や県内自治体職員など、約500名の方に御参加いただきました。

フォーラム終了後には、参加者にアンケートを実施していますが、「フォーラムに参加したことで分権改革の意義を知ることができた」「分権改革は市民一人ひとりの生活に直結していることを実感した」「フォーラムへの参加者がさらに増えれば県民の意識も高まる」といった声が寄せられました。

今後とも、分権改革による行政サービスの向上など、その効果をより多くの方に実感してもらい、さらなる分権改革の必要性を御理解いただけるよう、積極的に情報発信していきたいと考えています。

また、県のホームページにおいて、これまで紹介したパンフレットやフォーラム開催の様子のほか、地方分権改革の動向や県の取組について掲載しています。

「栃木県 地方分権」で検索すると、閲覧できますので、是非御覧ください。

4.おわりに

地方分権改革については、平成5年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」から20年が経過し、第一次、第二次の改革を通じて、一定の前進がみられました。

しかしながら、国と地方の役割分担の見直しなどの改革は、未だ道半ばであり、真に自立した地方をつくるために、引き続き地方分権改革を推進していく必要があります。

今後とも、地方が自らの判断と責任において、住民や地域のニーズに応じた施策を推進することができる「真の分権型社会」の実現に向け、市町や県民の皆様とともに考えながら、個性を活かした地域づくりが進められるよう、地方分権改革に取り組んでいきたいと考えています。

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