分権クローズアップ[地方分権改革の旗手] 第3回 広島市 その1

分権クローズアップ[地方分権改革の旗手コーナー]では、各地方の「地方分権改革の旗手」の方から、それぞれの地域における地方分権改革の取組や成果について紹介をしていただきます。第3回は、広島市企画総務局企画調整部の久保下雅史部長から寄稿いただいた記事を2回に分けて掲載します。今回は、その1となります。

広島市企画総務局企画調整部分権・行政改革推進課のページ

1.はじめに

広島市が目指すまちの姿は「世界に誇れる『まち』」です。そして、そのまちを創るのは市民の皆さんであり、市民の皆さん自らが主体的に考え、行動することがまちづくりの大きな力となります。そうした市民の皆さんの思いや行動をくみ取ってまちづくりを推進するためには、住民に最も身近な基礎自治体が中心となって行政運営を行う社会(真の分権型社会)を実現する必要があります。

そのために、心掛けているのは、「和を以て貴しとなす」ということです。様々な行政施策を国、県、市がそれぞれ実施している中で、権限争いをするのではなく、連携を密にし、具体的な協議を行い、実現可能な方策を模索し、それを市民に目に見える形で実行していくことにしています。

今回は、こうした考えの下で、本市がこれまで取り組んできた国との連携強化の取組、広島県との連携強化の取組、事務・権限の移譲の取組について、事例を紹介させていただきます。

2.事例紹介I 雇用対策の推進(国との連携強化)

最初に、国と連携して市民サービスの向上に取り組んだ事例として、「雇用対策の推進」を紹介します。

生活困窮者など、区役所に相談に来る市民が就労支援を必要とする場合、その多くは、ハローワークの御案内にとどまっていました。加えて、市民の皆さんは、ハローワークへ足を運んだ上に、改めて相談を行わなければなりませんでした。

そこで、福祉に関する相談業務に精通した本市の区役所にハローワークの窓口を設置すれば、ワンストップで無料職業紹介等の就労支援を行うことにより市民の利便性が向上するだけでなく、働く能力がありながら就業に結びついていない方々に対して、よりきめ細かい就労支援が可能になると考え、これを国に提案しました。

この提案に基づき、平成24年7月、市長と広島労働局長との間で協定を締結し、生活保護等を受けている方々に対して本市職員とハローワーク職員が連携して職業紹介を行う就労支援窓口を、まずは市内8区役所のうち2つの区役所に設置しました。

ところが、こうした取組を進める間にも生活困窮者の数はさらに増大し、より一層の雇用対策が必要であることが分かってきました。

そこで、こうした取組をより柔軟に、よりスピーディーに実現するため、平成25年1月、今度は市長と厚生労働大臣の間で雇用対策協定を締結し、同年6月から全区役所で生活困窮者を対象とした就労支援窓口を設置しました。

この協定では、生活困窮者に加えて、若者、高齢者、子育て中の方、障害者など、生活面で困難・問題を抱えた市民に対する就労支援の充実強化のために、更に国との連携を深めていくことにしています。

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