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分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第9回 田中里沙氏インタビュー(その2)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第9回は、株式会社宣伝会議 田中里沙取締役編集室長にお伺いした地方分権改革の総括と展望についての記事を2回に分けて掲載します。今回はその2となります。

田中取締役編集室長は、企業の広報宣伝戦略やマーケティング、トレンド分析などを専門にされ、第30次の地方制度調査会委員などを務めるなどの、御活躍をされています。

(注)なお、本記事は、平成25年11月1日に開催された第8回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。

株式会社宣伝会議 田中里沙取締役編集室長

  

たなか・りさ/宣伝会議取締役編集室長。広告会社勤務を経て、宣伝会議入社。広告、マーケティングの専門誌『宣伝会議』をはじめ、『環境会議』、『人間会議』編集長を歴任。これまでに、内閣府政府広報評価委員会委員、「クールビズ」を名づけ定着させた環境省チームマイナス6%国民運動広報委員、総務省第30次地方制度調査会委員のほか、厚生省、国土交通省などの委員を歴任。また、民放連賞、全国広報コンクール、NHKミニ映像大賞、交通広告賞、モバイル広告大賞、ふるさと大賞などの審査員を務める。NHK「日曜討論」、TBS「Nスタ」などテレビでもコメンテーターとして活躍。学習院大学文学部卒。

(コミュニケーションの視点とPRの方向性について)
安倍総理が施政方針演説などでお話しされました「魅力あふれる地域の創造」や「地域ごとの創意工夫を活かす」というような素晴らしい言葉に基づくメッセージをどう地域ごとに具現化していくか、あるいは国でそれぞれの地域に対してどう発信を行うか、対策を講じるかということを今一度明らかにしていただいた上で、「存在意義と存在価値」、ビジョン、構想、計画の手順と流れを踏まえた発信を行うことが重要かと考えております。
本件のSNSなどで情報発信や、サイトも拝見します。facebookやツイッターを活用し、リアルタイムで多様な施策が積極的に出される点は素晴らしいと思います。しかし、これらのメディアはその特性からタイムラインで流れていきますので、関係者には、やっているという感じになりますが、当事者以外の方や広く一般には、ここにもう入ってこられないという感じがしたり、全体の中で今何が起きているのかが少し見えづらくなってしまっているというところがあります。
ですので、情報発信をする際に、最初のところに「イメージ(エモーション)」と書きましたが、これは動画的なものがいいと思っているのですが、地方分権改革の志が伝わるような短い動画のようなものがあって、そこから全体へ、そして個々へつながっていくというような情報発信の設計をするという方法もあるのではないかと考えます。
そういう情報発信の仕組みを設計した上で、共に未来に向かうパートナーというのが増えてくるかと思っていますし、楽しさやおもしろさというものが動画等で出てくるかと思います。今、着実で堅実な発信は行っていると思うのですが、そこの辺りが強化できれば良いと勝手ながら考えておりました。
ここに地域の事例が出たところですが、主体が単体というか、単発という感じがありますので、国と地方が同じ立場で一緒の方向に向かっていくようなサイトにするなど、情報発信のメディアの中では、対話のようなものが見える設計にするのが大切だと考えます。
地域にはたくさんの知財があります。知財というのは、人、スキル、土地、技術、産品など、全部含めてですが、それらを活かした地域の成長戦略には、地域の方々が注力できるような政策を整えることが大事だと考えます。
多くの人が賛同して動いているものが大きなパワーになっていないとすれば、情報収集と発信にポイントにあるのではないかと考えます。最初に全体のイメージがあって、それが個々の情報につながっていくという流れからコミュニケーションが生まれる。情報発信の設計も、地方分権改革と同時進行でやっていかなければいけない部分があると考えています。
「理解共感を得るための広報活動」ということで、、一般的にどうすれば情報発信がうまくいき、いい文脈で世の中に入っていけるかというもの参考資料としてお持ちしました。本件と直接的には関係してこないところもあるかと思いますが、情報発信のノウハウとして知っていただくべきところかと考えましたので添付させていただきました。

参考資料(PDF形式:3,846KB)別ウインドウで開きます

せっかく情報発信していただいていますので、ここで作っているこのコンテンツこそが、本当に地域の今を、そして未来を表現して、大臣もおっしゃっているクールジャパンにつながるような内容にもなっていくかと考えており、それができたときに地方分権改革の理念等がしっかり伝わるのではないかと考えます。
今も課題として住民の思いを大切にする、地域の元気をつくるということを言っていただいていますが、住民の目線を重視することが、認知や共感につながるのであり、住民の目線でというところに主眼を置き、そこを実効力にしていくということがとても重要なことなのではないかと考えます。
資料を見せていただき、この地方分権改革の方針は今日本が進むべき道だと共感をしておりますが、勝手ながら専門の分野において、本当に皆様がより地方分権改革について理解して、社会全体で当事者意識を持っていきたいという問題意識の下でお話しさせていただきました。

株式会社宣伝会議 田中里沙取締役編集室長 

―――情報提供の相手は特定の地域に留まっているのではなく、様々な活動により高い流動性の中で動いていると思いますが、そのような相手にどうメッセージを発していくのが効果的でしょうか。

田中:それはICTでいろいろ解決できますが、御質問の趣旨にお応えすると、対象はもちろん広くあまねく住民全体になると思うのですが、生活の中で教育、介護、保育など優先順位が人それぞれにあり、情報を絞って、その対象者に一番関わることをしっかり対象別に伝えていくということが重要ではないかと考えます。
生活圏といっても、通勤通学圏、エンターテインメントで暮らす生活圏と、子供を保育する生活圏と、いろいろ自分自身の活動の幅は違いますし、そこに紐づく政策というのはそれぞれありますので、その点をしっかり対象を絞って情報を出すということが多分ポイントなのだと考えます。
その際、今フェイスブックやツイッターはスマートフォンで対象者がほぼ行動をターゲティングで出せるというところにもきています。これが御年配の方にできるかというと問題はもちろん今はあると思いますが、その対象別に、少し理想的な話かもしれませんが、個別コミュニティや生活圏に合わせた地方分権改革の具体策、という点をアピールすると、住民に身近で、自分にとってこんなことが変わるという意識が芽生えるのではないかと考えます。

―――情報提供をターゲットごとに進めていくに当たって、ツールとしてのITの利用も含めて、何かそこに対する工夫があれば教えてください。

田中:行政は「公器」であり、メディアであると思います。よくこの分野で、コーディネーターの方を育成してその方が活躍されているという部分があって、それはもちろん否定はしないのですが、個人や少数では限界があります。本来、地方公共団体や行政がコーディネーター役として機能し、様々な主体を結びつけるというような立場になったほうが有効であり、おそらく円滑に進むのではないかと感じています。
行政や国は、単独では動けないとか、どこかに肩入れはできないということはもちろんどうしてもあると思いますので、こういうことをやりたいと手を挙げたNPO、個人、団体、産業界、大学といったところにもっと主体性をもって動いてもらえばよい。あくまでも地方公共団体や地域というのはメディアの役割だと考えます。
多様な主体が目標を共有した上でそれぞれが責任を持って動き、その結果、規制緩和が必要だとか、何か条例を変えようとか、そういう意見が出てくることこそが、地域の活力だと考えます。

―――本日は、大変御示唆に富む御意見を頂戴いたしまして、重く受けとめ、咀嚼しながら今後の議論を進めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

田中:どうもありがとうございました。

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