内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  地方分権改革  >  分権クローズアップコーナー  >  分権クローズアップ[有識者へのインタビュー]  >  第8回 田尻佳史氏インタビュー(その2)

分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第8回 田尻佳史氏インタビュー(その2)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第8回は、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 田尻佳史常務理事・事務局長にお伺いした地方分権改革と市民参加についての記事を2回に分けて掲載します。今回は、その2となります。

田尻常務理事は、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターにおいて、NPOの社会的基盤の強化などに取り組まれています。

(注)なお、本記事は、平成25年10月16日に開催された第7回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。

 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 田尻佳史常務理事・事務局長

 

たじり・よしふみ/大学卒業後、ケニアに渡り、現地のNGOが運営している養護施設にボランティアとして入り、運営メンバーとて4年間関わる。帰国後、大阪ボランティア協会の職員となり、特に企業の社会貢献活動推進の企画担当として従事。1996年11月より日本NPOセンターへ出向。非営利セクターの基盤整備の一環として、NPOと他のセクターとのパートナーシップづくりの企画をはじめ、コーディネーション、コンサルティングを行っている。

(市民活動の参画が不可欠な社会に)
田尻:官民の連携をしていこうということで、各地で市民活動を進めていただいています。各地域でも良い例というのがたくさん出てきてはいますが、一方で、まだまだ課題もあります。地域がNPOと一緒に行うことによってできた非常に創造的でおもしろい取組の例もたくさんあります。しかし、見ていきますと、多くは非常に補完的なものです。
例えば、指定管理者制度というのも一つの分権の特徴かもしれません。国の制度自体は非常に緩やかに作ってある場合がほとんどですが、県や市が条例を作る際に、非常に事細かく作ってしまいます。例えば、体育館の指定管理を民間に委託するという話になったときに、プールを利用するなら200円、体育館を利用するなら500円と、値段設定まで全て条例の中に書き込みます。そうすると、民間が入ることで得られるはずの効果が、なかなか出てこない状況になってしまうというように、民間の利点を生かせないという形になっています。値段が上がっても利用者が増える、もしくはそれを利用して喜んでもらえる市民が増えるということであればいいのですが、従来の仕組みと全く同じまま渡されているというようなものがあります。
一方で、民間の利点を生かしている事例として、貧困支援の取組の例があります。山梨県が非常におもしろい取組をされています。フードバンクという団体があります。スーパーなどに陳列される商品には賞味期限が書かれていますが、賞味期限が翌日で切れるような商品は置いていません。大体1カ月前ぐらいで陳列から外されていきます。それはどうされるかというと、処分されるケースが多い。そのような余剰食品を協力して集め、それを社会的貧困層と言われる人たちに渡していこうという取組を行っているのがフードバンクです。フードバンクの取組は各地で展開されています。その中で山梨県は、少し工夫をされています。生活保護を受けるとなると、車や携帯電話はだめなどという、いろいろな制約が出てきます。山梨県のように、一般交通が発達していないような地域で車が無くなってしまうと、就職活動もできません。そこで、このような余剰食品を配布することで、生活をつないでいくことにより、その人たちを助けられないかということで配布を実施したところ、年々生活保護を受けずに、再就職できたという人が増えてきているという状況があります。
このことにより、地方公共団体が負担をしなければならなかった、生活保護費の負担が非常に浮いたことになります。人が資源を集めたり配ったりして循環させることで、いい効果が出ている。これはもともと山梨市のとあるフードバンクが始めたのですが、現在は、山梨県下の市で多くの団体が、そのフードバンクと組んで実施しています。このように、協働によって、実際にお金に換算するとかなり莫大な予算削減ができるような事例もあります。
ですから、今後交付金として地方に出していくことが厳しければ、そのような協働の事業を多く創っていけるように、国が後押しをしていく必要があるのではないか。それは仕組みであったり、制度であったりするのですが、職員の研修というのも非常に重要だと考えております。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 田尻佳史常務理事・事務局長

―――東日本大震災を踏まえた教訓について、お聞かせください。

田尻:もう2年半が過ぎましたが、今回の東日本大震災ではたくさんの教訓をいただきました。その中で、災害時に対応できる仕組みの必要性について、地方分権に少し関係するのではないかという面がありますので、お話しします。
私も震災直後から現地に入っていましたが、その中で、悲しいことに工夫よりも、地域の権限が優先されたという事例がたくさんあります。地方分権には工夫が必要だということはたくさん書かれていますが、実際には、第一次避難所に全く食事の供給がなされなかったということが山のようにあります。阪神淡路大震災のときですら2~3日遅れたものの、それ以降は定期的に毎日3食、食事の供給を行政がしていたのですが、この度の震災では、全く数カ月もの間、行政による食事の供給がないという地域もありました。ここはすべて民間が支えたところです。
また、様々な情報が全く公開されず、対応のばらつきもありました。そのような意味では、地方分権というのは地域ごとの権限ですから、そこが決めていけばいいという意味ではありますが、一方で、このような非常事態に一律のサービスが提供できませんでした。今回、義援金に関しては、共同募金様、日赤様が非常に頑張っていらっしゃいました。本来ならば、義援金は県単位で配分されるものです。ですから、今回も本来ならそれぞれの県の権限、委員会の権限で、それぞれに幾ら出すかというのを決めるのですが、それをすると非常に不公平感が起こる可能性があるということで、今回は3県合わせたのです。そういう工夫を民間の場合はしたところが、行政においてはなかなか工夫されなかったというところが問題です。地方分権によって、復興自体が遅れてしまったというところがあるのではないかと思います。そのような意味では、今後たくさんの災害を考えたときに、緊急時に備えた行政間の連携の強化が必要になるのではないでしょうか。多様な前例が反映される仕組みをどう創るか。必要に応じて連携する機関を、国が作るということも必要だと考えています。

―――先ほどのお話の中で、NPOの認証について独自条例化が進んでいないとありましたが、どのようなことが原因と考えますか。

田尻:誤解を恐れず申し上げますと、立案をする地方公共団体の職員の方々が、特定のテーマに限定した条例をつくるということを警戒される例があります。平等性を気にされますので、環境の分野だけ行うと、福祉の分野の方々からも何か言ってくるのではないかとか、そういうところで大体止まるケースが非常に多いということです。
そういうことを言ってくるのは、市民の方々の声もあるのですが、実は議会であったりするのです。そのあたりでどうしても議論が止まってしまう感じがします。それが一番大きな原因です。県が同様の条例を作っている市町村は、県に準ずる条例を作るケースが非常に多いです。というのは、どうしても独自性、地域性を盛り込むリスクを回避したいという思いが強いからだと思います。しかし、そのような法律や条例を作りなさいと首長から言われると、そのとおりになってしまうというようなことがあるかなと思います。そういう意味では、千葉県の市川市が行っている、「1%支援制度」ということで住民税の1%を自分の好きな団体に寄附できるという仕組みと同じようなものを、全国で10カ所ぐらい実施しています。そういう独自の条例が生まれてくるといいのですが、ただ、その制度においても、どの団体に寄付するかを選ぶというのは、外部委員を入れるなどして、質を担保しないとなかなかできないというのが現状かと考えます。
個別条例の中身に入る一方で、例えば地方公共団体を貫く優先すべきビジョンなどが1つあればよいと思います。よりどころがないと、いきなり自由にどうぞやってくださいと言っても、これもやります、あれもやりますなどということが出てくる地域は非常に少ない。これは震災の復興を見ているとそうです。あれだけのお金が動いて、あれだけの被害に遭われて、もっと地域の独自性が出てきてもいいのですが、なかなかそういうものが出てこないというのが、非常にそれを表していると思います。

―――本日は、大変御示唆に富む御意見を頂戴いたしまして、重く受けとめ、咀嚼しながら今後の議論を進めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

田尻:どうもありがとうございました。

<< インタビュー(その1)へ

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)