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分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第7回 藤沢久美氏インタビュー(その1)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第7回は、シンクタンク・ソフィアバンク 藤沢久美代表にお伺いした地方分権改革進めるために必要となるエンパワーメントについての記事を2回に分けて掲載します。今回はその1となります。

藤沢代表は、2013年からシンクタンク・ソフィアバンクの代表を務められています。この他にも、法政大学ビジネススクール客員教授、総務省ICT成長戦略会議構成員なども務められています。

(注)なお、本記事は、平成25年10月11日に開催された第6回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。

シンクタンク・ソフィアバンク 藤沢久美代表 

 

ふじさわ・くみ/1989年大阪市立大学卒業後、国内外の投資運用会社に勤務。1996年に日本初の投資信託評価会社を起業。1999年同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズ社に売却。2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。2013年、代表に就任。2003年社会起業家フォーラム設立、副代表。2005年より、法政大学ビジネススクール客員教授も兼務。

―――地方分権改革を進めるために必要となる視点についてお聞かせください。

藤沢:私自身、全国各地をいろいろと回ったりしているところ、そうした中で、私が感じた現実的な課題を申し述べさせていただきます。
この話をするために分権の資料「個性を活かし自立した地方をつくるために」を拝見したのですが、ここに書かれている「ミッション(個性を生かし自立した地方をつくる)」、「ビジョン(行政の質と効率を上げる、まちの特色・独自性を活かす、地域ぐるみで協働する)」は正にこのとおりであり、日ごろ、地方を歩いていて感じることそのものです。これを正に実現しなければいけないと感じています。これを実現するために、今日は2つの視点、2つのエンパワーメントをお話ししたいと考えています。
何よりもエンパワーメントしなくてはいけない理由は、ミッションにも書かれています個性を活かし自立した地方をつくる、ということです。自立の意味を私は経済的な地方の収入の増加と負担の減ということと捉えて、収入の増加、負担の減という経済的な自立を実現するために、市町村長のエンパワーメントと住民のエンパワーメントの2つが重要なのではないかと感じています。

(市町村長のエンパワーメント)
藤沢:こういった国の会議に出ていらっしゃる市町村長の方々は既に高い能力をお持ちの方々であると思うのですが、「1.リーダーシップ」、そして「2.国や県の情報の収集と活用力」、「3.戦略の立案・執行力」、この3つの能力が非常に重要と考えております。多くの市町村長の方々は、思いと意欲をお持ちですが、必ずしもこの3つがそろっているとは限らない場合が多く、やりたいこと、改革したいことをお持ちですが、なかなか実現に至りません。そもそも市町村長になられる人材が足りないということもありますので、こちらのほうも国を挙げて市町村長の人材育成をどのような仕組みでやっていくのかということは考えなければいけないと思います。まずは既存の方々をどうエンパワーメントしていくのかというところについて、必要な要素として次の4つを挙げます。「1.国と東京と連携ができる人材」、「2.ナレッジの提供元としての企業」、「3.コーディネータとしての大学」、「4.コーディネータとしての都道府県」です。
まず、国と東京の連携ができる人材の意味については、市町村長の方々とお話ししていると、法の解釈を国と交渉するべきだと思うのですが、その交渉をするノウハウをお持ちでなかったり、国との直接の窓口、ネットワークをお持ちでなかったり、そうしたことが多いです。
逆に、元々、霞が関の役人から市町村長になられた方はその辺は大変上手で、直接省庁とやりとりしながら、法の解釈の仕方などを議論されていたりして、そうした方々に話を聞くと、ほとんどの取組は法律改正でなくても、地方で自由にできるのだという御発言をされるわけです。ですので、個々の壁を考えたときに、国とどうつながっていけるかということも非常に重要です。一つよく言われることは、東京に出てきて国とつながるきっかけを持ちたい市町村長の方々もいらっしゃるのですが、なかなか東京に出てくるきっかけがない。そういう意味では、国から市町村長の方々が東京で呼ばれる会議の設定をするなど、東京へ来られる機会を国がどのように作っていくのかということがあります。私は、総務省などで、もしくは、地方分権改革推進室の中で市町村長の方々のメンタリングができるような取組があっても良いのではないかと考えています。

シンクタンク・ソフィアバンク 藤沢久美代表 

それ以外に、戦略立案や、それを具体的な戦術に落とし込んでいく執行力などに関しても、市町村の中で育ってこられた方がそのままその思いで市町村長になっていらっしゃって、なかなかノウハウをお持ちでない場合がありますところが、一方で、企業からそうした地方は大変注目されており、そこにプロボノでいいから人を派遣したいという企業も出てきております。霞が関の方でも、もちろん県庁の方でも良いと思いますが、そうしたプロボノの人材や企業人材を片腕として受け入れるため、登用していくのを阻害している様々な公務員の人事制度を改革して、自由度をどのようにして持たせるかということも非常に重要かと考えています。
また、市町村だけではとてもやり切れないコーディネート業務を大学がやっても良いと考えます。ただ、この場合、山形県、秋田県などと書いておりますが、例えば山形県では医療連携が非常に進んでおり、山形大学がまるで県の組織のように病院のいろいろな医者の数の管理、運営や、どの病院でどの役割を担い、急性期対応でやっていただくのかどうかなどの割り振りをやっていまして、市と県の調整役を大学が担っているということがあります。そうした各県にある大学、各市にある大学で、どういう役割を担うか、また担えるようにするには大学それぞれが持つ役割をどのように設定するのかということも非常に大事なポイントなのではないかと考えます。
もう一つ、都道府県はどういう役割をするのかというと、市町村に対する御用聞きのような部隊があっても良いと思いますし、その御用聞きを通じて好事例があれば、それを県下でどのように横展開していくかということだと考えます。また、国とのつなぎの観点から、御用聞きをすることによっていろいろ見えてきますので、国が出している施策をこう使うと良いのではないかという、ある意味でメンタリングに加えコンサルティング的な役割をする部署があっても良いのではないでしょうか。こうしたことは、実は市町村が地元の中小企業に似たようなことをしていて、川崎市などでは、地元の中小企業はしっかり回っており、回った上で各中小企業の悩み事や、新しい施策、取組を御提案し、市の補助金や県の補助金とつないでいくということを行っており、世界にはばたけるような支援をしているのですが、これは役所間でもできないのでしょうか。いわば市町村という中小企業をある程度県などが御用聞きを通じて支援していくという形はとれないのだろうかと感じています。

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