分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第4回 関幸子氏インタビュー(その3)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第4回は、株式会社ローカルファースト研究所 関幸子代表取締役にお伺いした地域が主役のまちづくりについての記事を3回に分けて掲載します。今回は、その3となります。

関代表取締役は、三鷹市役所で地方自治の現場で御活躍の上、現在、株式会社ローカルファースト研究所を中心に地域活性化やまちづくりに取り組まれています。また、平成23年3月の東日本大震災後に一般社団法人震災復興ワークスを設立され、現在、南相馬市の小高地区の再生計画や石巻の津波復興拠点整備事業計画、中心市街地活性化基本計画の策定の支援をされています。

(注)なお、本記事は、平成25年10月11日に開催された第6回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。 

株式会社ローカルファースト研究所 関幸子代表取締役 

 

せき・さちこ/1980年法政大学政治学科卒、三鷹市役所入庁。三鷹市企画部企画調整室、三鷹市生活環境部経済課を経て、1999年株式会社まちづくり三鷹に派遣。2007年三鷹市役所退職、秋葉原タウンマネージメント株式会社設立。2010年より株式会社ローカルファースト研究所代表取締役。2011年より一般社団法人震災復興ワークス代表理事。内閣府中心市街地活性化推進委員会委員。

―――2011年の被災後に一般社団法人震災復興ワークスを設立されていますが、東日本大震災の再生への視点からは、どのように分権を進めていけばよいでしょうか。

関:東日本大震災からの再生で南相馬、石巻に入っていますが、なかなか現場の声が制度に反映できていないということを感じています。
例えば南相馬市では非常にたくさんのがれきがあり、防潮堤を作るのであれば是非、がれきを廃棄物として処理するのではなく土台に使わせてほしいということをずっと言っていましたが、できませんでした。がれき処理は全国に出しておりますので、こうした廃棄物の考え方をもう一度現場に即した形で考え直していただけないでしょうか。
次に、農地の問題です。農地も非常に痛んでおり、これから農地を再生させるには土地を戻すだけではなく、新しい技術を伴った農業をせざるを得なくなっています。例えば24時間一定の管理ができる植物工場や、雪国まいたけのような菌床があります。植物工場や菌床の施設も農業と言えます。六次産業化を進めるためには、食品加工所を作り、併せて発電設備をソーラーにしたいということがあります。また、お客様を呼びたい場合、例えば古民家にあるような農家レストランでは駐車場も必要になりますが、これらを行おうとするときに、これは農地に建てられるが、これは農地に建てられないということがあります。しかし、それらを一体として整備することが重要です。従って、今までの農地法のように農地だけを守るのではなく、農地の上に農業に不可欠な施設を建設できれば、強い農業にできるという時代が来ているのです。
このため、農地法で言われている「農地を守る」という思想から、「農地を使いながら農業を強くする」という農業法に変えられないのかと考えます。例えば、欧米で言えば、ブドウ畑とワイナリーがあります。ブドウを作っている企業が、併せてワイナリーを持っているわけです。しかし、日本酒の場合は、酒蔵はありますが、MY田んぼを持っていません。これは、農地法の関係で酒蔵がMY田んぼを持てないのです。本来であれば、自分で作った酒米で日本酒を作ると日本も非常に魅力的になるのですが、法律がありできません。欧米では、ワイナリーは当たり前です。ぶどうを生産したところがワインも作る、こうしたことが日本ではできない。私が申し上げたいことは、農地を守るだけではなくて、農地の上にいろいろなものを柔軟に建設して載せられるように、農地を使って農業を守ったらどうかということを提案します。
また、農地転用についてですが、農地転用をさせないで、農地のまま加工場も発電施設も駐車場も載せられると良いと考えます。
農地転用するのであれば県の権限と内規を外し、地方公共団体に持っていくべきです。
最後になりますが、今、国は復興交付金を含めて様々な予算を地域につけていただいていますが、一番地域で困っていることは、基準があいまいだということです。例えば、建物を作る、道路を新しく作る場合にも、どこまでが良くて、どこまでが悪いのか、基準がはっきりしないので、何度も申請のやり直しをさせられており、そのため、人件費と時間が非常にかかっております。逆に言えば、もう少し地方公共団体の提案を信用していただいて、できるだけ速やかに決定いただくようにしていただけないでしょうか。例えば、石巻であれば環境未来都市構想ができており、本来、スマートシティ化したいところ、復興住宅の予算にはソーラーパネルは載せてはいけないということになっています。ソーラーパネルを載せる場合は、資源エネルギー庁の予算を取ってきてくださいということになります。申請の熟度が違う関係で、工事のやり直しになるという不整合が起こったり、時間軸の整合性がとれておりません。ですから、復興住宅にも少し上乗せすることで、1回の申請でソーラーパネルを載せられるようになれば早くできるようになります。
このように、縦割りの細分化された予算措置ではなく、もう少し包括的に統合化された大きい器に入れていただきたい。例えば、地方公共団体がスマートシティ構想を策定している場合には、構想自体は国に認可をもらっているので、ソーラーパネル等の整備が復興事業と同時に実施できるようにしていただきたい。復興予算ではないが、復興予算の中で面倒を見るなど柔軟な対応を是非していただきたいと考えます。
また、例えば石巻で病院と包括支援センターを建設する場合に、補助金が別々なので合築ができず、同時期に隣り合わせに作るにも関わらず、合築はできません。これは非常にもったいない。もう少し大きい器の中で、地方公共団体が提案していることについて許容する制度設計をしていただきたいと考えます。
 

株式会社ローカルファースト研究所 関幸子代表取締役 

 

―――関代表取締役は、行政と民間企業の両方でご活躍されていますが、地方分権の中で、自治体、民間企業、市民の主体間の調整をどう考えていくべきか、御意見を伺えますでしょうか。

関:私は、長い間、地方公共団体にいましたが、地方公共団体は地域でかなり信頼をされていると感じており、最初に仕掛けていくのは地方公共団体の使命だと考えています。その中で最終的にその事業について民間に渡す、NPOに渡す、もしくは市民に渡すというやり方があります。しかし、最初の気づきの点、どのようにこの問題の課題を取り上げて、どのように調整した方が良いかというきっかけをつくること、つまりスイッチを押すことは、地方公共団体の使命だろうと考えております。
今まで、その答えを自分で見つけようとしたり、その答えに対して自分でプレイヤーになる必要があると考えていたりしましたが、それをやめてきっかけだけ作ったところ、先ほどの中心市街地活性化と同じように、ステージの上で市民や企業や大学の皆様に答えを一緒に考えていただき、その答えが必ずしも地方公共団体でやらなくてもいいという答えになることが多くなってきています。ただ、そのステージを作るのは、まちづくりの総合的な情報を一番持っている地方公共団体の役目だと考えております。

―――本日は、大変御示唆に富む御意見を頂戴いたしまして、重く受けとめ、咀嚼しながら今後の議論を進めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

関:どうもありがとうございました。

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