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分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第5回 中井検裕氏インタビュー(その4)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第5回は、東京工業大学大学院社会理工学研究科 中井教授にお伺いしたまちづくりと地方分権についての記事を4回に分けて掲載します。今回はその4となります。

中井教授は、東京工業大学において都市計画等を専門として研究されており、国土交通省社会資本整備審議会都市計画部会部会長などを務められています。

(注)なお、本記事は、平成25年10月11日に開催された第6回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。 

東京工業大学大学院社会理工学研究科 中井教授

 

なかい・のりひろ/大阪府生まれ。東京工業大学工学部社会工学科卒。1986年東京工業大学大学院理工学研究科社会工学専攻博士課程満期退学。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス地理学科助手、東京大学教養学部社会科学科助手を経て、1992年明海大学不動産学部助教授。東京工業大学工学部助教授、東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授を経て、2002年から東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。

―――広域調整の問題について、どのように対応する必要があるでしょうか。

中井:広域調整問題について、非常に解決が難しい理由は2つあると考えます。
1番目は、個々の市町村は合理的な選択をしていると考えられますが、個々の市町村の合理的選択の結果が全体、都市圏としての合理的選択にはならない、いわゆる社会的ジレンマの問題構造になっている点です。
2番目は、土地利用分野に特有ですが、特に郊外の土地利用規制は緩く、原則自由で市町村が強化することが可能というのが今の基本的なスキームになっていますが、このような状況下では、何もしないという方向にインセンティブが働き、不作為が一番合理的な選択になるという点です。人口増の時代にはそれでも後から社会資本整備等をすることによって、結果としてうまくいっていたという事実はありますが、これからの人口減少の時代には、そういう結果オーライということはあり得ず、深刻な問題だと考えています。
一部の大規模集客施設、具体的には床面積が1万平米以上の施設については原則自由、市町村が強化可能というスキームから、それまでとは逆に、原則は立地禁止、市町村が緩和可能というスキームに、まちづくり3法を改正するときに変わりました。こういう方向で今後考えていくことが望ましいと考えますが、まだまだ解決までにはほど遠い状況です。
1番目の問題については、社会的ジレンマというのは協力を促すことで基本的には解決できるわけですが、当事者同士ではなかなか協力ができないので、第三者、例えば県を介在させることが必要になるかと考えます。
2つ目は、先ほども申し上げましたが、理想形として市町村が基本的に土地利用規制について何でも自由に決められるようになるという状況を考える際には、市町村が何もしないときにどのような状況になるか、つまり、デフォルトにどのような規制を設定するかが非常に重要になります。市町村への分権が進むことは非常に好ましいと考えておりますが、今のデフォルトのままこれを進めてしまうとこの広域調整の問題は解決しない。つまり、土地利用規制についてのデフォルトの状況も見直す必要があると考えております。

 

東京工業大学大学院社会理工学研究科 中井教授 

 

―――土地利用規制を一本化していくとしたら、どういうイメージでしょうか。広域調整の問題の観点も含め、お聞かせ下さい。

中井:まず、土地利用規制の一本化というのはいろいろなところで議論されておりますが、基本的な私のイメージは、半永久的に保全するようなところは国がゾーニングを行うか、あるいは自然公園のような形できっちりと決め、残りについては基本的には市町村がゾーニングをしながら自由に設計するようイメージを考えています。
その中で、先ほどの広域調整の問題との関係では、デフォルトの状態が非常に緩い土地利用規制の状態だと、市町村は何もしないほうがいいということになるので、土地利用規制、あるいはまちづくりのアクションを起こしたほうが地方公共団体はよくなるというインセンティブを与えるような仕組みでないと機能しないと考えられます。
そのためにはまず、インセンティブが発生する程度にはデフォルトの土地利用規制を強化しておく、ベースがもう少し上がるようにしておくことが必要です。市町村がいろいろ創意工夫を行い、来てほしい、あるいは地域の活性化に寄与するような施設については優遇する等のインセンティブを与えながら立地を行う。その際には、当然市町村がアクションを起こさないといけないわけで、アクションの中で周辺の市町村との協議、あるいは都道府県との協議のきっかけが発生すると考えます。
今のように何もしないことが一番いいと、きっかけさえ発生しません。つまり、協議する機会そのものを発生させるインセンティブもないということになります。私はなるべく市町村がこういう協議を行うことがいいと考えますので、その機会をうまく生み出すような制度設計が大事だと考えています。

―――本日は、大変御示唆に富む御意見を頂戴いたしまして、重く受けとめ、咀嚼しながら今後の議論を進めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

中井:どうもありがとうございました。

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