分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第5回 中井検裕氏インタビュー(その3)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第5回は、東京工業大学大学院社会理工学研究科 中井教授にお伺いしたまちづくりと地方分権についての記事を4回に分けて掲載します。今回はその3となります。

中井教授は、東京工業大学において都市計画等を専門として研究されており、国土交通省社会資本整備審議会都市計画部会部会長などを務められています。

(注)なお、本記事は、平成25年10月11日に開催された第6回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。 

東京工業大学大学院社会理工学研究科 中井教授

 

なかい・のりひろ/大阪府生まれ。東京工業大学工学部社会工学科卒。1986年東京工業大学大学院理工学研究科社会工学専攻博士課程満期退学。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス地理学科助手、東京大学教養学部社会科学科助手を経て、1992年明海大学不動産学部助教授。東京工業大学工学部助教授、東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授を経て、2002年から東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。

次はまちづくり3法の改正のときに大変有名になった資料ですが、愛知県の豊田市周辺の状況です(図6参照)。
豊田市は中心市街地の活性化に割合と熱心で、郊外部について比較的きっちりとした立地規制をかけました。しかしながら、周りの市町村が、積極的に誘致したとまでは言わなくても、豊田市のような意味での規制はかけなかったので、そちらのほうに大型店が次々と流れ、結果として、最初に郊外規制をかけた豊田市だけが各自治体の年間小売販売額において1人負けの状態になったということです。

図6:広域調整の不在例(大型店) 愛知県豊田市周辺の状況、豊田市は中心市街地の活性化に割合と熱心で、郊外部について比較的きっちりとした立地規制をかけましため、周りの市町村に大型店が次々と流れ、結果として、最初に郊外規制をかけた豊田市だけが各自治体の年間小売販売総額が低下した。

 

図6 (こちらをクリックすると拡大表示します。)

 

大型店の例ではありませんが、広域調整が必要な類似の例として眺望景観の例もあげられます(図7参照)。

滋賀県の例ですが、琵琶湖の周りには多くの市町村があり、対岸への眺望というのは非常に大事なわけですが、対岸はほかの市町村であるので、自分のところで幾ら頑張ってもなかなか対岸の風景はよくならない。これは大津市の側から草津市の側を見たところですが、幾つかそういった例が見られます。こういう事例、特に市町村を超えるような眺望については、多くのところで同種の問題が見られるようになっています。 

図7:広域調整の不在例(眺望景観) 大津市から草津市を望む無琵琶湖の景観写真
広域調整が必要な類似の例として眺望景観の例があげられる。滋賀県の琵琶湖の周りには多くの市町村があり、対岸への眺望が重要。対岸はほかの市町村であるので、自分のところで幾ら頑張っても対岸の風景はよくならない。

図7 (こちらをクリックすると拡大表示します。)

 

こういった状況で手をこまねいているわけではなく、それなりに頑張っているという例では、先ほどの山梨県のマスタープラン見直しがあります(図8参照)。
県が、甲府盆地の中は一体なので一体の計画を作りましょうと言って、法定の都道府県が作る都市計画のマスタープランを複数合わせて1枚の図にして一体の区域ということで取り扱い、少子高齢化という状況の中で幾つかの拠点を決め、そこに可能な限り公共投資を集中していこうというような施策です。
図9はその拠点をもう少し細かくしたものですが、枠を決めて、その中にできる限り投資を集中させていく、いわゆる集約型の都市構造を作っていこうということです。
しかし、あくまでも実際の用途地域の指定や個別権限はほとんど市町村にありますので、県はこういうものを作りましたが、あくまでも市町村にお願いする立場です。 

図8:県による広域都市計画MPの例(甲府盆地)1 県が、甲府盆地の中は一体なので一体の計画ため、法定の都道府県が作る都市計画のマスタープランを複数合わせて1枚の図にして一体の区域として取り扱い、少子高齢化という状況の中で幾つかの拠点を決め、そこに可能な限り公共投資を集中する。

図8 (こちらをクリックすると拡大表示します。)

 

図9:県による広域都市計画MPの例(甲府盆地)2 県が、図8にある少子高齢化という状況の中で幾つかの拠点をもう少し細かくし枠を決めて、その中にできる限り投資を集中させ集約型の都市構造を作っている。

図9 (こちらをクリックすると拡大表示します。)

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