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分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第2回 増田寛也氏インタビュー(その3)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第2回は、野村総合研究所 増田寛也顧問にお伺いした地方分権改革の総括と展望についての記事を4回に分けて掲載します。今回はその3となります。

増田顧問は、地方分権改革推進委員会委員長代理、総務大臣、地方分権改革担当大臣などをお務めになられました。

(注)なお、本記事は、平成25年9月30日に開催された第5回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。

 

 

 

 ますだ・ひろや/東京都生まれ。1970年東京都立戸山高等学校卒業。1977年東京大学法学部卒業。1977年建設省入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長を経て、1994年建設省建設経済局建設業課紛争調整官。退官後、1995年4月岩手県知事(~2007年4月、3期)、2007年8月総務大臣(~2008年9月)を経て、現在、野村総合研究所顧問。東京大学公共政策大学院客員教授。

―――次に、地方分権改革の今後の展望についてお聞かせください。

増田:今後に向けての展望が大事なことかと考えますところ、第1次分権改革、特に諸井委員会を中心に進められた分権改革は地方分権の理念を構築し、それを実行に移した改革であったと考えます。
第2次の分権改革は、自民党時代と民主党時代の時にまたがりますが、その前半は特に丹羽委員会を中心に活動し、膨大な数の義務付け・枠付けを対象として、第1次、第2次、第3次と、淡々と行われています。権限移譲を中心として一定の進展をした改革であったと考えます。そして、平成5年の推進決議から20年を経ましたので、この時期に本日のように分権改革の総括を行うことは大変有意義であり、今後も着実に分権改革を続けることが重要だと考えますが、特に国民にその成果をいかに届けるかについては、国のみならず地方公共団体が相当の責務、責任を有しているのではないかと考えます。
具体的にこれまで制度改正によって有意義な条例を地元の基準に基づき作るといったことはもっと数多く出てくると考えます。国民に届くということが正に実現するわけですので、地方公共団体のやるべきことが非常に多くなってきています。今後特に取り組むべき課題ですが、細かいことは別にして、大きく3点申し上げておきます。

1つ目は地方税財源の充実強化で、機関委任事務が一応整理された段階がスタートですが、この問題は年を追うごとに、年々トーンが下がってシャビーな状況になってきています。これは地方公共団体のみならず、国全体が長引くデフレと歳入の不如意な状況がより深刻化していることと当然関係しますが、特に地方財政の関係で目立つのは、臨時財政対策債、すなわち臨財債が極めて大きくなってきて、今年度で新規発行がおそらく6兆円を超えています。累積残高でも45兆円ぐらいになっていると思いますが、ここ数年、どこの地方公共団体に行っても、ところで臨時財政対策債というのは本当にこれからも続くのでしょうかといった質問や、国を信用していいのでしょうかといった質問が出てきています。平成13年以来ですので、3年ごととはいえ、実質臨時とは言えないぐらい長期に続いてきています。国、地方折半と言いながらここまで額が非常に大きくなってくると住民への説明責任がつかなくなってきています。臨時財政対策債の対象となっているものも、そうではないものも、県民あるいは市民からすると同じ借金ですので、いかに財政健全化のために努力をすると言っても、それが説明不能ということになります。この問題は地方消費税中心の体系に変えるという大きな地方税体系の改革の中でしか解決できないかもしれませんが、問題意識、常に危機意識を持っておくべきだと考えます。
また、社会保障の問題があります。国も大変で、毎年1兆円ずつ増え、地方公共団体も7,000億円ずつ増えていきます。今は29兆円になっていますので、国家予算の3分の1ぐらいに近く、社会保障の安定財源をどこに見出すかということをきちんと住民に示すということは地方公共団体にとっても大変重要なことだと考えます。今回の一体改革で、おそらく、明日総理が発表されること、すなわち消費税の引上げがその安心材料の1つにはなると考えます。

2つ目は、急速な人口減少です。少子高齢化も問題ですが、特に人口減少です。これを見据えて、国と地方、あるいは都道府県と市町村の役割をもう一度きちんと見直すことです。おそらくもし出先機関を何かしようとしても役割の見直しがない限り有意義な結果を生まないだろうと考えます。今までは都道府県から基礎自治体である市町村に仕事を移すというのが基本的な流れであり、今後もその大きな流れはあると考えますが、ここで例示で挙げているとおり、先般まとめられた社会保障国民会議の中で提言にも入っている、国民健康保険について、市町村単位だと財政基盤が脆弱ですので、都道府県単位化、要するに都道府県を保険者とするような提案があります。今まで市町村が担っていたものを今後は都道府県が担うような、市町村から都道府県への流れのほうがより適切であるという観点から、本当に30年や40年先の社会を見据えた役割分担を考えていくということが必要ではないかと考えます。
医療における都道府県の役割強化も同様です。知事に医療提供体制の主役となってもらいたいということは、大きく言えば、今後の人口減少で新たに都道府県に課せられる役割ではないかと考えます。
まちづくり・土地利用については、当然のことながら、人口減少となればCompact Cityの考え方が重要になり、都市計画の線引きや農地など、まだまだ物によっては国あるいは都道府県で役割がありますが、それをこの分野では市町村の役割を強化することが適切ではないかと考えます。
市町村間の広域連携あるいは都道府県による補完については、先般の地方制度調査会の答申でも、大きくは大都市などでは市町村間の広域連携、要は定住自立圏構想などをより広範囲に広げることがこれから必要だろうとの考えです。定住自立圏のような市町村間の広域連携を主眼にしながら、どうしてもその中に入ってこない特に小さな地方公共団体については都道府県による、いわゆる垂直補完によって、都道府県がより強固な役割を果たしていくことも必要で、それにより地域の住民サービスが低下しないようにすることも大事だと考えます。そうした意味で、かなり手前まで迫っている将来の急速な人口減少社会において、もう一度、役割分担を新たに作り直すということは必要だと考えます。

3つ目は、住民自治の拡充です。いわゆる権限移譲などを御覧いただいても、自治の中でいえば団体自治に重点が置かれていて、地方公共団体の所掌事務を拡大してきています。ちょうど私が全国知事会にいたころ、「闘う知事会」などと言われたこともありました。どちらかというと国と地方公共団体、団体としての地方公共団体がいろいろと国と権限を取り合うという構図がよくありましたが、これからは、住民自治を拡充していくことにもっと重点を置くべきではないかと考えます。これは地方自治の制度として手当てするような必要があるのかどうかということは私もよく分かりませんが、主として地方公共団体の取組であっても、より丹念にコミュニティー単位の活動を強化することによって災害弱者を救ったり、様々な介護体制を強化するということにもつながると考えます。こうした住民自治の地道な取組をより充実させ、しかも、それを社会的に評価することが必要ではないかと考えます。
また、そのこととも関係するのですが、膨大な数の議会の役割をより発揮できるような方向に持っていくことが重要だと考えます。住民自治がより住民にとって身近な成果のあるものにつながる考え方が必要ではないでしょうか。 

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