内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  地方分権改革  >  分権クローズアップコーナー  >  分権クローズアップ[有識者へのインタビュー]  >  第2回 増田寛也氏インタビュー(その2)

分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第2回 増田寛也氏インタビュー(その2)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第2回は、野村総合研究所 増田寛也顧問にお伺いした地方分権改革の総括と展望についての記事を4回に分けて掲載します。今回はその2となります。

増田顧問は、地方分権改革推進委員会委員長代理、総務大臣、地方分権改革担当大臣などをお務めになられました。

(注)なお、本記事は、平成25年9月30日に開催された第5回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。

 

 

 

 ますだ・ひろや/東京都生まれ。1970年東京都立戸山高等学校卒業。1977年東京大学法学部卒業。1977年建設省入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長を経て、1994年建設省建設経済局建設業課紛争調整官。退官後、1995年4月岩手県知事(~2007年4月、3期)、2007年8月総務大臣(~2008年9月)を経て、現在、野村総合研究所顧問。東京大学公共政策大学院客員教授。

丹羽委員会が出した成果は、次の勧告です。
(1)第1次勧告(平成20年5月28日)
国と地方の役割分担の基本的な考え方
重点行政分野(くらしづくり分野・まちづくり分野)の抜本的見直し
基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大
現下の重要二課題について(道路特定財源の一般財源化、消費者行政の一元化)
第2次勧告に向けた検討課題
(2)第2次勧告(平成20年12月8日)
義務付け・枠付けの見直し
国の出先機関の見直し(国から地方への事務・権限の移譲等)
(3)第3次勧告(平成21年10月7日)
義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
地方自治関係法制の見直し(必置規制の見直し等)
国と地方の協議の場の法制化
(4)第4次勧告(平成21年11月9日)
地方税財政
4次にわたって勧告していますが、第1次勧告は総務大臣として受ける側で、諸井委員会から受け継いで、引き続き権限移譲などに取り組んだわけです。特に第1次勧告で重要なことは、おそらく基礎自治体への権限移譲です。要するに全体として、それまでは国から都道府県にということがまず掲げるべき目標でしたが、第1次勧告では、さらに基礎自治体への権限移譲を項目として入れています。
第2次勧告は、例の問題の国の出先機関の見直しで、これは分権改革委員会でも大分議論されたようです。第3次勧告は条例制定権の拡大で、第4次勧告は地方税財政となっています。第3次勧告、第4次勧告は民主党政権が成立してからということで、ちょうど自民、民主、両政権にまたがる形になっています。
総じて申し上げますと、丹羽委員会についてですが、半分関与していたこともあり、私は次のように整理しています。
平成19年5月30日の「地方分権改革推進の基本的な考え方」の中で書いていますが、自治行政権、自治財政権、自治立法権を有する完全自治体として、地方政府を確立するという表現となっています。「地方政府」という言葉を作りました。ですから、そうした意味で理念として中央に対して地方ということを明確に意識したということです。
2番目に、文章の中で調査審議の方針のところに条例制定権の拡大と書いてあります。条例を作る主体は議会ですので、特に議会に奮起を促すという意識が非常に強かったです。
3番目は、地方政府の確立と言うぐらいですので、基本的な考え方の文章にも2~3カ所出てきますが、国と地方の真の対等です。ただ、けんかをするという意味ではなく、真の対等、協力関係と言っていますので、一段と国・地方が対等、協力関係であるということを意識しました。このあたりに理念的には大きな意味があるのではないかと考えます。

(「第2次地方分権改革(民主党政権下)」について)
その後、丹羽委員会の途中から政権が民主党に移ります。民主党の地域主権戦略会議の資料などを拝見しますと、地域主権戦略のフェーズIとフェーズIIという形で考えておられたようです。特にフェーズIは、場をどのようにつくるかという観点から地域主権戦略会議を設置し、アドホックなものではなく法制化をきちんとして、国・地方の協議の場で自治体も含め盛んに議論しましょうということで、ここに掲げられました。フェーズIはどちらかというとそうしたいろいろな場の設定や整理となっています。
フェーズIIでは、主な具体的な分権の内容の話についていろいろとまとめられています。丹羽委員会で勧告されていることを実行に移していくという観点に立っていろいろ整理されているように見受けられます。一番最後に出先機関改革にも触れています。
その成果や評価として、特に次の4つの点が挙げられます。
(1)地域主権戦略会議の設置
(2)第1次・第2次一括法の成立(義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲)
(3)国と地方の協議の場の法制化
(4)補助金の一括交付金化
地域主権戦略会議が設置され、第1次一括法及び第2次一括法が成立しました。その後で第3次までやっていますが、特に義務付け・枠付けなどについては、政権が変わっても淡々とやるべきものに関してはきちんと法律を成立させてきています。国と地方の協議の場も法制化されています。補助金の一括交付金化も実現しています。これは第4次勧告で、一括交付金化だけではなく、もっと先へ進めるべしと言われているところではありますが、結局補助金の一括交付金化が中途半端な段階で留まったことが良くなかったのかもしれません。もっと各府省全体で横断的にやることになればまた違ったのだと考えます。そこまでは成果として言えると考えます。
その後、地方税財源の充実確保や直轄事業負担金、緑の分権改革、これも1つの成果でありますが、特にこの4つが大変大きかったのではないでしょうか。
出先機関改革は、民主党政権においても一番最後に随分中でもめて、その様子は見ていると自民党とほとんど変わりなく、出先機関を残すべしという強硬に主張する方々も中にはいたようです。東日本大震災の後、出先機関を廃止していいのかという強い主張があり、議論が大変混乱したような感じでした。出先機関改革は行政改革的な意味合い、分権というよりはどうしても国の行政改革的な色彩を持っていますので、国でやるべきこと、地方公共団体でやるべきことなど、仕事のきちんとした見直しなどが先に行われていないと、この問題をまとめることは難しいと考えます。

<< インタビュー(その1)へ

インタビュー(その3)へ >>

インタビュー(その4)へ >>

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)