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分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第2回 増田寛也氏インタビュー(その1)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第2回は、野村総合研究所 増田寛也顧問にお伺いした地方分権改革の総括と展望についての記事を4回に分けて掲載します。今回はその1となります。

増田顧問は、地方分権改革推進委員会委員長代理、総務大臣、地方分権改革担当大臣などをお務めになられました。

(注)なお、本記事は、平成25年9月30日に開催された第5回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。

 

 

 

 ますだ・ひろや/東京都生まれ。1970年東京都立戸山高等学校卒業。1977年東京大学法学部卒業。1977年建設省入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長を経て、1994年建設省建設経済局建設業課紛争調整官。退官後、1995年4月岩手県知事(~2007年4月、3期)、2007年8月総務大臣(~2008年9月)を経て、現在、野村総合研究所顧問。東京大学公共政策大学院客員教授。

―――まず、地方分権改革の総括についてお聞かせください。

増田:私は、平成7年に岩手県知事に就任しました。ちょうど平成7年は、第1次地方分権の中で中心となった地方分権推進法が成立した年であり、地方分権推進委員会、すなわち諸井氏が会長である、いわゆる諸井委員会が発足した年です。したがって、私が知事になって仲間の知事の方々といろいろと話をすると、ちょうどその頃、まだ機関委任事務が残っていましたので、そういった機関委任事務などの廃止や、税財源の充実等の話で、地方分権に対し大変熱気を感じたものです。ちょうどその2年前は、国会でも衆参全会一致で地方分権推進の決議がなされた時でもあります。それまで実は真逆の建設省の都市計画課などにいて都市計画法の運用などを担当しておりましたが、用途地域の指定などを見ても本当にごく限られた形の情報でそうした運用をすることは、もはや限界だろうと考えていたので、当時、一番最後に行った都市計画法の改正などでも権限を地方公共団体に移すといった内容を含んでおりました。このように、全体として国の大きな流れはまさに分権に向けて動き出すということが必要だと私も考えておりました。

(「第1次地方分権改革(諸井委員会)」について)
第1次の諸井委員会ですが、平成13年に最終報告があり、「残された課題」として、次の6項目に整理されております。
(1)地方財政秩序の再構築
(2)地方公共団体の事務に対する法令による義務付け・枠付け等の緩和
(3)地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討
(4)事務事業の移譲
(5)制度規制の緩和と住民自治の拡充方策
(6)「地方自治の本旨」の具体化
一つ一つは触れませんが、ちょうどこの6項目を次にやるべき目標として提示し、その後、小泉内閣で三位一体改革が行われました。例の税源移譲ということで特に税財源の充実について、政府、地方公共団体、それぞれ立場はいろいろあるにしても、精一杯取り組みました。地方公共団体にとって全てが満足するものではなく、三位一体改革についてはいろいろ不満ないし異論を唱える地方公共団体は数にすれば多いと思いますが、3兆円の税源移譲が実現したということは歴史的にはきちんと評価されるべきだと考えます。

(「第2次地方分権改革(丹羽委員会)」について)
その後、第2次の地方分権改革、例の丹羽委員会が平成19年4月に発足しましたが、実はちょうど私は12年経って岩手県知事をやめるときで、私も4月にやめましたので、当初の丹羽委員会の委員長代理に就任しました。ですから、丹羽委員会に身を置いた者という立場で少しお話をさせていただきます。
どのような考え方でやろうとしたのかは、5月30日に分権改革推進委員会の基本的な考え方をまとめたのですが、そこで分権改革の目指すべき方向性として、次の5項目が挙げられています。
(1)分権型社会への転換
(2)地方の活力を高め、強い地方を創出
(3)地方の税財政基盤の確立
(4)簡素で効率的な筋肉質の行財政システム
(5)自己決定・自己責任、受益と負担の明確化により地方を主役に
この中で税財源基盤の確立や、筋肉質の行財政システム、自己決定・自己責任、受益と負担の明確化など、それまでずっといろいろ言われていたことを改めて確認するとともに、調査審議の方針で役割分担の徹底した見直しと書いています。これは諸井委員会の「残された課題」を十分に意識して、そこで次に取りかかるべきものについて丹羽委員会できちんと取り上げるという考え方で、国と地方の役割分担の徹底した見直しや地方税財政制度の整備、行政の体制、これは当時は市町村合併が最終盤ですが、その後をどうするかといったことなどを頭に入れて考え方をまとめたところです。
1つだけ申し上げておきたいことは、地方支分部局の抜本改革がこの中に入っております。これは、当然分権的にも考えるべきことですが、正確に言いますと、経済財政諮問会議から強く分権改革推進委員会に要請された事柄です。これは、やや言葉が過ぎるかもしれませんが、どちらかというと経済財政諮問会議は、いわゆる小さな政府路線を進めていました。小さな政府路線という意味は多様にありますが、おおまかに言うと分権を進めるべしということを非常に強く主張されるわけです。ただ、国のいろいろな組織、機構なども、国の仕事をぐっとスリムにしようと、できるだけ民間へ、国でわざわざやる必要がないものは地方へということですので、国の体制をかなりスリムにする、財政的にも独立志向であって分権的ではありますが、必ずしも地方財政の充実に力を入れてはいなくて、地方は地方で自分達でしっかり頑張りなさいということです。
地方分権の理念と経済財政諮問会議から御要請をいただいていた小さな政府路線的な意味で国の二重行政的に見える地方支分部局を整理しなさい、廃止あるいは縮小しなさいという理念がやや食い違っているように思えて、ここが原因で実は丹羽委員会の中でも、議論がやや混線気味になっていたこともあったのではないかと考えます。
私も最初、委員長代理を4カ月弱担当し、それから総務大臣になったので、すぐに丹羽委員会を抜けてしまい、その後、少し経ってから西尾先生が委員長代理になられました。その際、西尾先生から、地方支分部局は少し色合いが違うので、別建てというよりは、むしろあえてこの時期にやらなくても良いのではないかという御相談をいただいたことがあったのですが、経済財政諮問会議でもはっきりとやるということが決まっていたので、何か触れてくださいということを言った覚えがあります。

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