分権クローズアップ[有識者へのインタビュー] 第1回 西尾勝氏インタビュー(その2)

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第1回は、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 西尾勝理事長にお伺いした、地方分権改革の総括と展望についての記事を3回に分けて掲載します。今回は、その2となります。

西尾理事長は、地方分権推進委員会委員、地方分権改革推進委員会委員長代理、平成6年以降に設置された累次の地方制度調査会委員、第30次地方制度調査会会長をお務めになられました。
西尾理事長の地方分権改革に関するお考えについては、西尾理事長の著書である『未完の分権改革』『地方分権改革』あるいは一番新しい『自治・分権再考』などに詳しく述べられていますので、詳しくはこれらを御参照ください。

(注)なお、本記事は、平成25年9月30日に開催された第5回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。

 

 

 

 にしお・まさる/東京都生まれ。1957年東京都立新宿高等学校卒業。1961年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、助教授を経て、1974年東京大学法学部教授。退官後国際基督教大学教養学部教授、大学院教授を経て、現在、財団法人東京市政調査会理事長、地方分権改革推進委員会委員。第27次地方制度調査会副会長。第30次地方制度調査会会長。2007年日本学士院会員。

―――次に、地方分権改革の今後の展望についてお聞かせください。

西尾:地方分権改革の今後の展望についてですが、地方公共団体側には、地方分権改革の既成の成果をフルに活用するということを強く望みます。個々の地方公共団体が従前とは異なる「別途の方法」や「別途の基準」に従って個々の事務を処理するようにならなければ、地方分権改革の成果の効果が地域住民にまで還元されないからです。
過去行われてきたものとして、例えば機関委任事務制度の全面廃止によって、自治事務に対する通達通知は全て「技術的な助言」に変えられたわけです。その結果、通達通知に忠実に従う必要はなくなっています。このように、さまざまな工夫が可能なはずです。
次に、地方分権改革推進委員会が第1次勧告で指摘した補助対象財産の財産運用の弾力化です。これは法令の改正を必要とせず、政省令の改正で可能だったことから直ちに実施されたわけですけれども、これがどこまで活用されているのかという問題があります。
また、比較的最近になって進められている、法令等による義務付け・枠付けが見直された結果、国の法令で定めている基準の中で「標準」、「参酌基準」に改められたものについては、条例で独自の基準を設定する余地が生じているところですが、どこまでそれを活用しているのかということです。
そして、都道府県から市町村への事務・権限の移譲が同時に行われたわけですが、その成果が十分に生かされているかといった問題があります。こうした問題に自治体が積極的に取り組んでいくに当たって、法務の専門職員、法務職員の養成プログラムの強化を図ることが絶対に必要となります。職員についてもそうですが、資格を持った弁護士を専門職員として地方公共団体が雇用するということは既に若干の地方公共団体で始まっており、この動きを一層広げ、更に国地方係争処理委員会を活用する必要があるのではないでしょうか。要するに国と真正面から戦ってみるという地方公共団体がもっと出てくることが必要だと考えています。

さらに、これからの義務付け・枠付けの見直しといったことを更に進めようと考えると、これまで以上に地方公共団体は積極的に改革要望事項を幅広く提出することが必要だと考えます。最近の第1次地方分権一括法で法令による義務付け・枠付けの見直しが行われましたが、総計八百何十項目の見直しが法制化され、そのうちで地方公共団体からの要望を踏まえたものは100件弱です。逆に言えば、700件以上のものは地方分権改革推進委員会の事務局と委員会が拾い出したものになっていて、決して地方公共団体から要望が出ていたというわけではありません。
その後、第2次、第3次と一括法の制定を続け、その都度地方公共団体からもそれぞれ要望が出ましたが、それは全体の中では一部でしかなく、もう少し地方公共団体が積極的に要望を出すべきと考えます。そうした動きを広げていきたいですし、個々の地方公共団体の努力だけでは足りず、地方六団体、中でも執行機関を代表している全国知事会、全国市長会、全国町村会の情報の交換機能、クリアランスハウス機能、相談助言機能、シンクタンク機能を現在よりも格段に強化することが求められていると考えます。

中でも市町村については、これまでできるだけ土地利用の計画を策定し、それに基づいて規制する権限、これは旧建設省に属している都市計画法等々から、農水省に属している農地法、農振法等々ですが、この種の権限について極力地方公共団体への権限移譲、特に市町村への権限移譲を折りあるたびに進めてきたつもりです。しかし、いまだ完全な形にはなっておりません。それでも、昔に比べれば、かなり権限移譲が進んでいまして、この辺りで市町村側は、土地利用に関する計画を策定し、計画に基づいて土地の開発行為、建築行為等を規制する権限を一括して基礎自治体に授権させることを究極の目標とし、都市計画法、建築基準法、景観法、農地法、農振法、森林法等々の全面改正と新たな統一的な都市農村計画法の制定を求める運動を起こすぐらいの気構えが欲しいと考えています。

これからの人口減少時代においては、コミュニティーレベルの住民自治の在り方の再構築が極めて重要になります。しかし、この問題は、国の法制度が介入すべき領域ではなく、個々の地方公共団体とその住民の創意工夫に委ねられている事項であると考えられますので、それぞれの地方公共団体において知恵を絞っていただきたい。

最後に締めくくりですが、現在の第2次安倍内閣には、震災復興の促進、エネルギー政策の再構築、いわゆる「アベノミクス」の推進、TPP交渉等々、極めて大きな課題への対応が課せられていますので、これらに加えてさらに、地方分権改革に大きなエネルギーを割く余裕があるとは思いません。地方分権改革については、当面は従前から継続している課題に着実に取り組むこととして、できることならば道州制基本法の制定は先送りすべきではないかと考えています。住民自治の側面の改革については、常設の地方制度調査会の調査審議に委ねていく方がいいのではないかと考えます。

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