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義務付け・枠付けの見直しに係る大臣政務官折衝

  • 「義務付け・枠付けの見直し」とは、国等による地方自治体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを見直すことを言います。法制的な観点から、地方自治体の自主性を強化し、政策や制度の問題を含めてその自由度を拡大するとともに、地方自治体が自らの責任において行政を展開できる仕組みを構築することが求められています。
  • 地方分権改革推進委員会第3次勧告では、「義務付け・枠付け」のうち、地方自治体の施設・公物の設置管理基準など3つの重点事項について、具体的な見直し措置が示されています。
  • 第3次勧告を踏まえ、地方から見直し要望のあった事項を中心として、勧告に沿った見直しを行うため、関係府省とともに作業を進めました。

平成21年11月16日 大臣政務官折衝

文部科学省

経済産業省

平成21年11月13日 大臣政務官折衝

環境省

農林水産省

国土交通省

平成21年11月12日 大臣政務官折衝

厚生労働省

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