内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  地方分権改革  >  地方分権アーカイブ

地方分権アーカイブ

地方分権改革に関する主要な資料を掲載しています。


  • 全て
  • 法律
  • 閣議決定
  • 意見・勧告
  • その他

第一次地方分権改革(平成5年~平成13年)

カテゴリ 年月日 件名 データ
その他 平成5年6月3日 地方分権の推進に関する決議(衆議院) 地方分権の推進に関する決議(衆議院)
その他 平成5年6月4日 地方分権の推進に関する決議(参議院) 参議院のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
閣議決定 平成6年2月15日 今後における行政改革の推進方策について(閣議決定) 今後における行政改革の推進方策について(抄)
意見・勧告 平成6年9月26日 地方分権の推進に関する意見書(地方六団体) 地方六団体 地方分権改革推進本部のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
意見・勧告 平成6年11月18日 本部専門員の意見・要旨(行政改革推進本部・地方分権部会) 本部専門員の意見・要旨
その他 平成6年11月22日 地方分権の推進に関する答申(第24次地方制度調査会) 地方分権の推進に関する答申
閣議決定 平成6年12月25日 地方分権の推進に関する大綱方針(閣議決定) 地方分権の推進に関する大綱方針(PDF形式:117KB)別ウィンドウで開きます
法律 平成7年5月15日 地方分権推進法 成立(5月19日公布) 総務省e-Govのウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成7年7月3日 地方分権推進委員会 発足 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成8年3月29日 中間報告(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
意見・勧告 平成8年12月20日 第1次勧告(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成8年12月20日 国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ(地方分権推進委員会) 国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ(PDF形式:258KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成9年7月8日 第2次勧告(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
閣議決定 平成9年7月15日 地方分権推進委員会の第2次勧告に関する対処方針(閣議決定) 地方分権推進委員会の第2次勧告に関する対処方針(PDF形式:19KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成9年9月2日 第3次勧告(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
意見・勧告 平成9年10月9日 第4次勧告(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
閣議決定 平成9年10月21日 地方分権推進委員会の第3次勧告及び第4次勧告に関する対処方針(閣議決定) 地方分権推進委員会の第3次勧告及び第4次勧告に関する対処方針(PDF形式:22KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成10年5月29日 地方分権推進計画(閣議決定) 地方分権推進計画本文(PDF形式:461KB)別ウィンドウで開きます
別紙1(分割掲載1/4)(PDF形式:474KB)別ウィンドウで開きます
別紙1(分割掲載2/4)(PDF形式:608KB)別ウィンドウで開きます
別紙1(分割掲載3/4)(PDF形式:562KB)別ウィンドウで開きます
別紙1(分割掲載4/4)(PDF形式:262KB)別ウィンドウで開きます
別紙2(PDF形式:380KB)別ウィンドウで開きます
別紙3(PDF形式:265KB)別ウィンドウで開きます
別紙4(PDF形式:228KB)別ウィンドウで開きます
別紙5(PDF形式:195KB)別ウィンドウで開きます
別紙6(PDF形式:203KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成10年11月19日 第5次勧告(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
閣議決定 平成10年12月1日 地方分権推進委員会の第5次勧告に関する対処方針(閣議決定) 地方分権推進委員会の第5次勧告に関する対処方針(PDF形式:14KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成11年3月26日 第2次地方分権推進計画(閣議決定) 第2次地方分権推進計画(PDF形式:867KB)別ウィンドウで開きます
法律 平成11年7月8日 地方分権一括法 成立(7月16日公布) 衆議院のウェブサイトに移動します別ウインドウで開きます
法律 平成12年5月12日 改正地方分権推進法成立(有効期間の1年延長)(5月19日公布) 衆議院のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
意見・勧告 平成12年8月8日 地方分権推進委員会意見-分権型社会の創造-(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
意見・勧告 平成12年11月27日 市町村合併の推進についての意見-分権型社会の創造-(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成13年6月14日 最終報告(地方分権推進委員会) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます

三位一体の改革(平成13年~平成17年)

カテゴリ 年月日 件名 データ
その他 平成13年7月3日 地方分権改革推進会議 発足 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成13年7月9日 内閣総理大臣から地方分権改革推進会議に諮問 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成13年12月12日 中間論点整理(地方分権改革推進会議) 中間論点整理のポイント(PDF形式:16KB)別ウィンドウで開きます
中間論点整理(PDF形式:148KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成14年6月17日 事務・事業の在り方に関する中間報告(地方分権改革推進会議) 事務・事業の在り方に関する中間報告(概要版)(PDF形式:27KB)別ウィンドウで開きます
事務・事業の在り方に関する中間報告-自主・自立の地域社会をめざして-(PDF形式:219KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成14年6月25日 国と地方の事務事業のあり方、国庫補助負担金の廃止等に関する原案作成に係る総理指示 国と地方の関係について(内閣総理大臣指示)
意見・勧告 平成14年10月30日 事務・事業の在り方に関する意見(地方分権改革推進会議) 「事務・事業の在り方に関する意見-自主・自立の地域社会をめざして-」(PDF形式:155KB)別ウィンドウで開きます
「事務・事業の在り方に関する意見-自主・自立の地域社会をめざして-」(概要版)(PDF形式:27KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成15年5月7日 「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果を総理に報告(地方分権改革推進会議) 「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果(PDF形式:7KB)別ウィンドウで開きます
「事務・事業の在り方に関する意見」の実施状況(PDF形式:233KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成15年6月6日 三位一体の改革についての意見(地方分権改革推進会議) 三位一体の改革についての意見(PDF形式:45KB)別ウィンドウで開きます
「三位一体の改革についての意見」のポイント(PDF形式:18KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成15年6月27日 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(閣議決定) 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003別ウインドウで開きます
その他 平成16年5月12日 最終意見提出に当っての議長所感「未来の国民の幸福のために」(地方分権改革推進会議) 最終意見提出に当っての議長所感「未来の国民の幸福のために」(PDF形式:9KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成16年5月12日 事務・事業の在り方に関する意見のフォローアップ結果を総理に報告(地方分権改革推進会議) 「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果(PDF形式:13KB)別ウィンドウで開きます
「事務・事業の在り方に関する意見」の実施状況(PDF形式:259KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成16年5月12日 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見(地方分権改革推進会議) 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見-地方分権改革の一層の推進による自主・自立の地域社会をめざして-(PDF形式:121KB)別ウィンドウで開きます
地方支分部局関係調査結果 その1(PDF形式:294KB)別ウィンドウで開きます
地方支分部局関係調査結果 その2(PDF形式:293KB)別ウィンドウで開きます
地方支分部局関係調査結果 その3(PDF形式:243KB)別ウィンドウで開きます
地方支分部局関係調査結果 その4(PDF形式:265KB)別ウィンドウで開きます
地方支分部局関係調査結果 その5(PDF形式:133KB)別ウィンドウで開きます
「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果(PDF形式:10KB)別ウィンドウで開きます
「事務・事業の在り方に関する意見」の実施状況(PDF形式:260KB)別ウィンドウで開きます
地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見-地方分権改革の一層の推進による自主・自立の地域社会をめざして-(概要)(PDF形式:15KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成16年6月4日 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(閣議決定) 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004別ウインドウで開きます
閣議決定 平成17年6月21日 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(閣議決定) 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005別ウインドウで開きます

第二次地方分権改革以降(平成18年~)

カテゴリ 年月日 件名 データ
その他 平成17年12月9日 地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申(第28次地方制度調査会) 本文(PDF形式:239KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成18年6月7日 地方分権の推進に関する意見書(地方六団体) 地方分権の推進に関する意見書(PDF形式:308KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成18年7月3日 地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書(総務省地方分権21世紀ビジョン懇談会) 本文(PDF形式:865KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成18年7月7日 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(閣議決定) 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006別ウインドウで開きます
法律 平成18年12月8日 地方分権改革推進法 成立(12月15日公布) 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成19年4月1日 地方分権改革推進委員会 発足 国立国会図書館のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成19年5月29日 地方分権改革推進本部 設置 首相官邸のウェブサイトへ移動します別ウインドウで開きます
その他 平成19年5月30日 地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:20KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:112KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成19年11月16日 中間的な取りまとめ(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:128KB)別ウィンドウで開きます
要約(PDF形式:35KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:297KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成20年5月28日 第1次勧告 ~生活者の視点に立つ「地方政府」の確立~(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:140KB)別ウィンドウで開きます
(別紙1)基礎自治体への権限移譲を行うべき事務(PDF形式:480KB)別ウィンドウで開きます
(別紙2)措置対象の国庫補助金等一覧(PDF形式:28KB)別ウィンドウで開きます
(別紙3)国の出先機関の見直しについて(事務・権限仕分けの考え方)(PDF形式:19KB)別ウィンドウで開きます
要約(PDF形式:38KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:39KB)別ウィンドウで開きます
(資料)(PDF形式:361KB)別ウィンドウで開きます
(参考資料)(PDF形式:2,073KB)別ウィンドウで開きます
丹羽委員長コメント ~政府の「地方分権改革推進要綱(第1次)」の決定に当たって~(PDF形式:12KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成20年6月20日 地方分権改革推進要綱(第1次)(地方分権改革推進本部) 「地方分権改革推進要綱(第1次)」(平成20年6月20日)(PDF形式:29KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成20年8月1日 国の出先機関の見直しに関する中間報告(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:281KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:27KB)別ウィンドウで開きます
(参考資料)(PDF形式:1,713KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(1/7)(PDF形式:576KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(2/7)(PDF形式:595KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(3/7)(PDF形式:598KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(4/7)(PDF形式:514KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(5/7)(PDF形式:515KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(6/7)(PDF形式:453KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(7/7)(PDF形式:544KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成20年9月16日 道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:15KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成20年12月8日 第2次勧告 ~「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大~(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:515KB)別ウィンドウで開きます
(別紙1)義務付け・枠付け条項、及びそのメルクマール該当・非該当の判断
(別紙2)個別出先機関の事務・権限の見直し事項一覧表(PDF形式:66KB)別ウィンドウで開きます
(別添試算)国の出先機関改革に関する試算(PDF形式:17KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:104KB)別ウィンドウで開きます
(資料)(PDF形式:742KB)別ウィンドウで開きます
(参考資料)(PDF形式:4,313KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(1/12)(PDF形式:423KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(2/12)(PDF形式:536KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(3/12)(PDF形式:426KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(4/12)(PDF形式:593KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(5/12)(PDF形式:534KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(6/12)(PDF形式:386KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(7/12)(PDF形式:379KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(8/12)(PDF形式:424KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(9/12)(PDF形式:468KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(10/12)(PDF形式:592KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(11/12)(PDF形式:423KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(12/12)(PDF形式:526KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成20年12月16日 地方分権改革推進委員会決議(地方分権改革推進委員会) 地方分権改革推進委員会決議(PDF形式:12KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成21年3月24日 出先機関改革に係る工程表の概要(地方分権改革推進本部) 「出先機関改革に係る工程表の概要」(PDF形式:280KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成21年3月24日 出先機関改革に係る工程表(地方分権改革推進本部) 「出先機関改革に係る工程表」(PDF形式:267KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成21年4月24日 国直轄事業負担金に関する意見(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:122KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成21年6月5日 義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:267KB)別ウィンドウで開きます
(別紙1)条例委任する場合の基準設定の類型(PDF形式:68KB)別ウィンドウで開きます
(別紙2)「(c)計画等の策定及びその手続き」の具体的に講ずべき措置に係る条文(PDF形式:218KB)別ウィンドウで開きます
(参考資料)(PDF形式:159KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:240KB)別ウィンドウで開きます
(資料)(PDF形式:521KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成21年10月7日 第3次勧告 ~自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ~(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:806KB)別ウィンドウで開きます
(別紙1)3つの重点事項の個別条項について具体的に講ずべき措置(PDF形式:776KB)別ウィンドウで開きます
(別紙2)条例委任する場合の基準設定の類型(PDF形式:275KB)別ウィンドウで開きます
(別紙3)(c)の具体的に講ずべき措置に係る参照条文(PDF形式:518KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:164KB)別ウィンドウで開きます
(資料)(PDF形式:370KB)別ウィンドウで開きます
(参考資料)(PDF形式:561KB)別ウィンドウで開きます
内閣総理大臣の談話(PDF形式:48KB)別ウィンドウで開きます
地域主権推進担当大臣談話(PDF形式:25KB)別ウィンドウで開きます
意見・勧告 平成21年11月9日 第4次勧告 ~自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ~(地方分権改革推進委員会) 本文(PDF形式:361KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:146KB)別ウィンドウで開きます
(資料)(PDF形式:303KB)別ウィンドウで開きます
(参考資料)(PDF形式:3,778KB)別ウィンドウで開きます
内閣総理大臣の談話(PDF形式:54KB)別ウィンドウで開きます
地域主権推進担当大臣談話(PDF形式:55KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成21年11月17日 地域主権戦略会議の設置について(閣議決定) 地域主権戦略会議の設置について(PDF形式:65KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成21年12月11日 地方分権改革推進委員会委員長の緊急声明 地方分権改革推進委員会委員長の緊急声明(PDF形式:87KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成21年12月15日 地方分権改革推進計画(閣議決定) 本文(PDF形式:285KB)別ウィンドウで開きます
概要(義務付け・枠付けの見直し)(PDF形式:160KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成22年6月22日 地域主権戦略大綱(閣議決定) 本文(PDF形式:642KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:156KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成22年12月28日 アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~(閣議決定) アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~ 本文(PDF形式:140KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:254KB)別ウィンドウで開きます
法律 平成23年4月28日 国と地方の協議の場に関する法律(平成23年法律第38号) 成立(5月2日公布) 概要(PDF形式:148KB)別ウィンドウで開きます
法律(PDF形式:12KB)別ウィンドウで開きます
法律 平成23年4月28日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)(第1次一括法)成立(5月2日公布) 概要(PDF形式:213KB)別ウィンドウで開きます
法律(PDF形式:140KB)別ウィンドウで開きます
新旧対照表(PDF形式:568KB)別ウィンドウで開きます
法律 平成23年8月26日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)(第2次一括法)成立(8月30日公布) 概要(PDF形式:47KB)別ウィンドウで開きます
法律(PDF形式:691KB)別ウィンドウで開きます
新旧対照表(PDF形式:2,298KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(1/7)(PDF形式:557KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(2/7)(PDF形式:518KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(3/7)(PDF形式:526KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(4/7)(PDF形式:539KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(5/7)(PDF形式:536KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(6/7)(PDF形式:543KB)別ウィンドウで開きます
分割掲載(7/7)(PDF形式:570KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成23年11月29日 義務付け・枠付けの更なる見直しについて(閣議決定) 本文(PDF形式:247KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:14KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成24年3月9日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第3次一括法案)国会提出 概要(PDF形式:186KB)別ウィンドウで開きます
法律案及び理由(PDF形式:214KB)別ウィンドウで開きます
新旧対照表(PDF形式:445KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成24年11月15日 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について(閣議決定) 本文(PDF形式:930KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:110KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成24年11月15日 国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案(閣議決定) 法律案及び理由(PDF形式:250KB)別ウィンドウで開きます
要綱(PDF形式:152KB)別ウィンドウで開きます
新旧対照表(PDF形式:103KB)別ウィンドウで開きます
参照条文(PDF形式:264KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成24年11月30日 地域主権推進大綱(閣議決定) 本文(PDF形式:241KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:151KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成25年1月11日 日本経済再生に向けた緊急経済対策(閣議決定) 地域自主戦略交付金の廃止、移行
その他 平成25年3月8日 義務付け・枠付けの第4次見直しについて(地方分権改革推進本部) 本文(PDF形式:261KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成25年3月8日 地方分権改革推進本部の設置について(閣議決定) 本文(PDF形式:166KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成25年3月12日 義務付け・枠付けの第4次見直しについて(閣議決定) 本文(PDF形式:381KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:164KB)別ウィンドウで開きます
提案事項等一覧(義務付け・枠付けの見直し)(PDF形式:262KB)別ウィンドウで開きます
提案事項等一覧(都道府県から基礎自治体への権限移譲)(PDF形式:156KB)別ウィンドウで開きます
各府省からの回答一覧(PDF形式:532KB)別ウィンドウで開きます
法律 平成25年6月7日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)(第3次一括法)成立(6月14日公布) 概要(PDF形式:148KB)別ウィンドウで開きます
法律(PDF形式:295KB)別ウィンドウで開きます
新旧対照表(PDF形式:662KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成25年6月25日 大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(第30次地方制度調査会) 本文(PDF形式:426KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成25年9月13日 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について(地方分権改革推進本部) 本文(PDF形式:350KB)別ウィンドウで開きます
要旨(PDF形式:200KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成25年12月10日 個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望(中間取りまとめ)~(地方分権改革有識者会議) 本文(PDF形式:686KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:380KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成25年12月20日 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(地方分権改革推進本部) 本文(PDF形式:817KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:507KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成25年12月20日 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(閣議決定) 本文(PDF形式:816KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:505KB)別ウィンドウで開きます
(参考)見直し方針における検討対象事項の措置状況について(PDF形式:425KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成26年4月30日 地方分権改革に関する提案募集の実施方針(地方分権改革推進本部) 本文(PDF形式:235KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:477KB)別ウィンドウで開きます
法律 平成26年5月28日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第4次一括法)成立(6月4日公布) 概要(PDF形式:395KB)別ウィンドウで開きます
法律(PDF形式:228KB)別ウィンドウで開きます
新旧対照表(PDF形式:666KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成26年6月24日 個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望~(地方分権改革有識者会議) 本文(PDF形式:703KB)別ウィンドウで開きます
ポイント(PDF形式:122KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:379KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成26年10月29日 平成26年の地方からの提案に関する当面の方針(地方分権改革有識者会議) 本文(PDF形式:76KB)別ウィンドウで開きます
別紙(PDF形式:313KB)別ウィンドウで開きます
平成26年の地方からの提案に関する当面の方針に係る対応方針別の分類状況(PDF形式:125KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成27年1月30日 平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(地方分権改革推進本部) 本文(PDF形式:676KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:221KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成27年1月30日 平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定) 本文(PDF形式:917KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:283KB)別ウィンドウで開きます
法律 平成27年6月22日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第5次一括法)成立(6月26日公布) 概要(PDF形式:309KB)別ウィンドウで開きます
法律(PDF形式:193KB)別ウィンドウで開きます
新旧対照表(PDF形式:475KB)別ウィンドウで開きます
その他 平成27年12月22日 平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(地方分権改革推進本部) 本文(PDF形式:624KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:162KB)別ウィンドウで開きます
閣議決定 平成27年12月22日 平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定) 本文(PDF形式:623KB)別ウィンドウで開きます
概要(PDF形式:276KB)別ウィンドウで開きます

このページに掲載されていない会議資料等は、以下リンクから御覧ください。

地方分権改革推進本部    地方分権改革有識者会議    国と地方の協議の場    平成24年以前の資料

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)