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地方分権改革推進委員会の勧告・意見等
地方分権改革推進委員会は、平成19年4月に発足して以降、22年3月末に地方分権改革推進法が効力を失うまでの3年間に、計99回の委員会の会議を開催し、4つの勧告と2つの意見をそれぞれ時の内閣総理大臣あてに提出しました。
- ◇ 平成19年5月30日「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」
- ◇ 平成19年11月16日「中間的な取りまとめ」
- ◎ 平成20年5月28日「第1次勧告 〜生活者の視点に立つ「地方政府」の確立〜」
- ◇ 平成20年8月1日「国の出先機関の見直しに関する中間報告」
- ○ 平成20年9月16日「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」
- ◎ 平成20年12月8日「第2次勧告 〜「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大〜」
- ○ 平成21年4月24日「国直轄事業負担金に関する意見」
- ◇ 平成21年6月5日「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」
- ◎ 平成21年10月7日「第3次勧告 〜自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ〜」
- ◎ 平成21年11月9日「第4次勧告 〜自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ〜」
- 備考…… ◎：勧告、○：意見、◇：それ以外
平成19年5月30日
「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」
- 本文 [PDF:20KB]
- 概要 [PDF:112KB]
- 【関連リンク】
- 「基本的な考え方」を安倍総理に報告(首相官邸ホームページ)
平成19年11月16日
「中間的な取りまとめ」
- 本文 [PDF:128KB]
- 要約 [PDF:35KB]
- 概要 [PDF:297KB]
- 【関連リンク】
- 「中間的な取りまとめ」を福田総理に報告(首相官邸ホームページ)
平成20年5月28日
「第1次勧告 〜生活者の視点に立つ「地方政府」の確立〜」
- 【関連リンク】
- 「地方分権改革推進要綱(第1次)」(平成20年6月20日) [PDF:29KB]
- → 丹羽委員長コメント 〜政府の「地方分権改革推進要綱(第1次)」の決定に当たって〜 [PDF:12KB]
- 政府が「地方分権改革推進要綱(第1次)」を決定(首相官邸ホームページ)
- 「第1次勧告」を福田総理に手交(首相官邸ホームページ)
平成20年8月1日
「国の出先機関の見直しに関する中間報告」
- 【関連リンク】
- 「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を福田総理に報告(首相官邸ホームページ)
平成20年9月16日
「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」
平成20年12月8日
「第2次勧告 〜「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大〜」
- 【関連リンク】
- 「出先機関改革に係る工程表」(平成21年3月24日) [PDF:267KB]
- 「出先機関改革に係る工程表の概要」(平成21年3月24日) [PDF:280KB]
- 「第2次勧告」を麻生総理に手交(首相官邸ホームページ)
- 「決議」(平成20年12月16日) [PDF:12KB]
平成21年4月24日
「国直轄事業負担金に関する意見」
平成21年6月5日
「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」
- 本文 [PDF:267KB]
- 概要 [PDF:240KB]
平成21年10月7日
「第3次勧告 〜自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ〜」
- 【関連リンク】
- 内閣総理大臣の談話(平成21年10月8日) [PDF:48KB]
- 地域主権推進担当大臣談話(平成21年10月8日) [PDF:25KB]
- 「第3次勧告」を鳩山総理に手交(首相官邸ホームページ)
平成21年11月9日
「第4次勧告 〜自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ〜」
- 【関連リンク】
- 内閣総理大臣の談話(平成21年11月9日) [PDF:54KB]
- 地域主権推進担当大臣談話(平成21年11月9日) [PDF:55KB]
- 「第4次勧告」を鳩山総理に手交(首相官邸ホームページ)
- 地方分権改革推進委員会委員長の緊急声明(平成21年12月11日) [PDF:87KB]
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