内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  社会保障・税番号制度  >  マイナンバー制度について

マイナンバー(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度について

マイナンバー(個人番号)とは何のこと?

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。
※原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。

どうしてマイナンバーが必要なの?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平・公正な社会を実現します。
  • マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
    • 1つめは、行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられることです。
    • 2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じて一人一人にあったお知らせを受け取ることができることや、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど、国民の利便性が向上することです。
    • 3つめは、所得をこれまでより正確に把握するとともに、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。
      マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
      マイナンバー制度の意義(PDF形式:155KB)別ウィンドウで開きます

マイナンバーは自由に使っていいの?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。 マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。
なお、マイナンバーカード(個人番号カード)はマイナンバーそのものと違い様々な用途での活用が可能です。 カードのICチップには電子証明書などの機能を搭載しており、これらの機能は民間事業者も含め様々な用途に活用することができます。 電子証明書などの利用の際にはマイナンバー自体は利用することも提供することもありません。
マイナンバーの提供を求められる主なケース
(参考情報)マイナンバーの提供を求められる主なケース(PDF形式:59KB)別ウィンドウで開きます

個人情報の管理は安全なの?

他人のマイナンバーを不正に入手したり、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、厳しい罰則が課せられます。
  • マイナンバー制度の安全対策
    マイナンバー制度の導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。 そこで、マイナンバー制度を安全に御利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じています。
  • 制度面の保護措置
    • 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
    • 個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。
    • 法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっています。
    • マイナンバーを提供する際には、マイナンバーの確認と身元の確認を義務付けているため、マイナンバーを用いて本人になりすまして手続を行うことはできません。
      罰則の強化
      罰則の強化(PDF形式:120KB)別ウィンドウで開きます
  • システム面の保護措置
    • 個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。
    • 行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにしています。
    • システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。
      個人情報は一元管理せず、従来通り、分散して管理します。
      個人情報の管理の方法について(PDF形式:79KB)別ウィンドウで開きます

法人番号とは何のこと?

株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。 マイナンバーと違い、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
法人番号は、インターネット法人番号公表サイト(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きますを通じて公表します。
公表される情報は、以下の3項目です。
  1. 商号又は名称
  2. 本店又は主たる事務所の所在地
  3. 法人番号
商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。
なお、平成29年4月から法人番号公表サイトの英語版webページ(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます を開設し、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を公表しています。
法人番号を使用することで、以下のメリットがあります。
  • 法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易になります。
  • 鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します。
  • 複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します。
    (参考情報)法人番号とは(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
また、法人番号及び法人番号公表サイトの利用状況をよりご理解していただけるよう、国税庁法人番号公表サイトにおいて、法人番号指定件数、公表件数及び法人番号公表サイトの各種機能の利用状況を掲載しています。
詳しくは、法人番号に関する情報(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます をご覧ください。
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)