内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  社会保障・税番号制度  >  よくある質問(FAQ)  >  (3)マイナンバーカードに関する質問

マイナンバー(社会保障・税番号制度)

(3)マイナンバーカードに関する質問

※Q&Aは随時更新していきます。

Q3-1  マイナンバーカードの交付申請はどのように行えばよいでしょうか。

A3-1  住民票の住所に通知カードとマイナンバーカード交付申請書が簡易書留で届きますので、郵送による申請またはスマートフォンやパソコン等によるWEB申請を行ってください。 詳しくは、地方公共団体情報システム機構ホームページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。(2015年12月回答)

Q3-2  マイナンバーカードの交付手数料はいくらですか。

A3-2  当面は無料です。ただし、再発行には原則として手数料が必要です。(2016年2月回答)

Q3-3  子供でもマイナンバーカードの申請はできますか。

A3-3  15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。 また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能です。(2015年8月回答)

Q3-4  マイナンバーカード交付申請時に顔写真の添付が必要でしょうか。

A3-4  マイナンバーカードの申請時には顔写真の添付が必要です。使用する顔写真は直近6か月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られます。 顔写真の例は地方公共団体情報システム機構ホームページ別ウィンドウで開きますでご確認ください。(2015年8月回答)

Q3-5  マイナンバーカードの交付申請は、スマートフォンでできますか。

A3-5  マイナンバーカード交付申請書に記載のQRコードをスマートフォンから読み取ることで、交付申請を行うことができます。 また、パソコンでも申請用WEBサイト(地方公共団体情報システム機構ホームページ)別ウィンドウで開きますから交付申請が可能です。(2015年8月回答)

Q3-6  証明写真の撮影機でマイナンバーカードの申請ができるという記事があったが本当ですか。

A3-6  一部のものでは、対応可能です。マイナンバーカード交付申請について詳しくは、地方公共団体情報システム機構ホームページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。
※街中の証明写真機は、利用の多い場所から順次対応して行く予定ですが、申請できるものとできないものがありますので、ご注意ください。(2015年12月回答)

Q3-7  マイナンバーカードの受け取りに必要な書類はなんですか。

A3-7  マイナンバーカードの受け取りで必要な書類は、 ⑴ 通知カード、⑵ 交付通知書(はがき)、⑶ 本人確認書類(※)、⑷ 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)です。
※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」に定める本人確認書類のうち、マイナンバーカードの受け取りの際に必要な書類は、マイナンバーカードの交付に係る本人確認の書類について(PDF形式:122KB)別ウィンドウで開きますでご確認ください。(2015年12月回答)

Q3-8  マイナンバーカードは何に使えるのですか。最初に届く通知カードとの違いは何ですか。

A3-8  マイナンバーカードは、顔写真付きの身分証明書として使用できるカードであり、本人確認(マイナンバーの確認と身元の確認)を1枚で行うことができます。 搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用でき、e-Taxなど税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されているほか、 マイナポータル別ウインドウで開きますにログインすることができます。
  通知カードは紙のカードで、写真がないので、単体では本人確認ができません。 したがって、マイナンバーの手続では併せて運転免許証など原則顔写真付きの身分証明書が必要です。(2017年11月更新)

Q3-9  マイナンバーカードの使用には暗証番号が必要ですか。

A3-9  マイナンバーカードの交付の際に暗証番号の設定が必要です。 ⑴ 4ケタの数字と、⑵ 6文字以上16文字以下の英語と数字を組み合わせたものです。 生年月日など、推測されやすい番号は避けていただくとともに、暗証番号をマイナンバーカードに手書きしたりしないよう、しっかりと管理してください。(2015年12月回答)

Q3-10  マイナンバーカードを紛失した場合にはどうすればいいですか。

A3-10  最寄りの警察か交番に届け出てください。 併せて、24時間365日、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してください。 その後、市区町村に届け出て再交付の手続きをしてください。(2016年2月回答)

Q3-11  マイナンバーカードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

A3-11  マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。 ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
  なお、マイナンバーカードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。(2015年12月回答)

Q3-12  マイナンバーカードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書とは何ですか。

A3-12  公的個人認証サービスによる電子証明書は、インターネットを通じたオンライン申請や届出を行う際、他人による成りすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段です。 マイナンバーカードに搭載される電子証明書を用いて、申請書などの情報に電子署名を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。 現在は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)など、国や地方公共団体の様々な手続に加え、総務大臣の認定を受けた民間事業者との手続で利用されています。
  また、マイナンバーの付いた情報のやりとりを閲覧できるマイナポータル別ウインドウで開きますにログインするためには、この電子証明書が必要となります。 マイナポータルについては、⑹ マイナポータルに関する質問をご覧ください。(2017年11月更新)

Q3-13  マイナンバーカードのICチップから重要な個人情報が筒抜けになりませんか。

A3-13  マイナンバーカードのICチップには税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません。 さらに、ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。 また、仮にICチップの情報を不正に読みだそうとすると壊れてしまうなど、様々な安全措置が講じられています。(2015年12月回答)

マイナンバーカードにはプライバシー性の高い個人情報は記録されません
マイナンバーカードには、プライバシー性の高い情報は記録されません(PDF形式:361KB)別ウィンドウで開きます

Q3-14  マイナンバーカードの取得が義務付けられるのですか。

A3-14  マイナンバーカードは住民の申請により市区町村長が交付することとしており、カードの取得は義務ではありません。 しかしながら、今後、行政手続きの際にマイナンバーを提供するにあたり、マイナンバーカードがあればマイナンバーの確認と身元の確認が1枚で済みます。
  また、写真入りの身分証明書としても活用していただけるほか、コンビニで住民票や戸籍など各種証明書の交付が受けられたり、 マイナポータル別ウインドウで開きますにログインすることで自宅のパソコンなどから行政手続ができたりするようになります。 申請は無料で、オンラインでも申請を受け付けており、約1か月で取得できます。是非、申請してください。
  なお、御利用いただけるサービスや行政手続きについては、お住まいの市区町村により異なる場合があります。 詳しくはお住まいの市区町村窓口までお問い合わせください。(2017年11月更新)

Q3-15  住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか。

A3-15  住民基本台帳カードは、カードの有効期限内であれば利用可能です。 ただしマイナンバーカードが交付される際に住民基本台帳カードは返納となります。
  また、マイナンバーカードの交付が開始される2016年1月以降(※)、住民基本台帳カードの新規交付、再交付及び更新はできませんので、マイナンバーカードを交付申請してください。
  ※住民基本台帳カードの新規交付、再交付、更新ができる最終期日は交付市区町村により異なります。 詳しくはお住まいの市区町村窓口までお問い合わせください。(2015年12月回答)

Q3-16  マイナンバーカードに有効期限はありますか。

A3-16  20歳以上の場合は発行日以後10回目の誕生日、20歳未満の場合は発行日以後5回目の誕生日が有効期限になります。 マイナンバーカードに搭載される電子証明書は年齢に関わらず、発行日以後5回目の誕生日が有効期限となります。 なお、通知カードには有効期限はありません。(2017年11月更新)

Q3-17  マイナンバーカードの交付を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。

A3-17  マイナンバーカードの交付を受ける際は、原則として、ご本人に市区町村の窓口に出向いていただき、本人確認を行う必要があります。 ただし、病気や障害などによりご本人が出向くことが難しい場合は、ご本人が指定する方が代理人として交付を受けることができます。本人確認の方法について詳しくは、4-3 本人確認をご覧ください。(2014年6月回答)

Q3-18  マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、どうすれば良いですか。

A3-18  引越など、券面に記載されている情報が変更になった場合、お住まいの市区町村にて通知カードまたはマイナンバーカードの記載内容を変更してもらわなければなりません。(2015年12月回答)
※通知カードまたはマイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内にその旨をお住まいの市区町村に届け出る必要があります。(マイナンバー法第7条、第17条)

Q3-19  海外へ転出する際はマイナンバーカードや通知カードは市区町村へ返納が必要でしょうか。

A3-19  マイナンバーカード・通知カードどちらも返納が必要です。
  ただし、国外転出後にマイナンバーカード・通知カードは失効しますが、当該カードを返納した者がマイナンバーを把握する手段を確保するため、当該カードの返納を受けた市区町村長は、国外への転出により返納を受けた旨を表示し、当該カードを返納した者に還付します。(2015年9月回答)

Q3-20  マイナンバーカードなどに、点字などの工夫はありますか。

A3-20  通知カードを送付する封筒には「まいなんばーつうち」と点字加工がなされます。 また、マイナンバーカードは申請時に申し出ていただければ名前(カナ)の点字表記が可能です。申請時の自署欄については、点字と押印による申請も可能です。
  なお、当該自署欄は、介助者及び職員等が代筆の上、本人が押印したものでも差し支えありません。 さらに、通知カードを送付する封筒やマイナンバーカードの交付申請書には音声コードも付いています。(2016年11月回答)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)