政策統括官(沖縄政策担当)、沖縄振興局、沖縄総合事務局組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット

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沖縄に対する取組

<沖縄政策の基本的枠組み>

沖縄の特殊事情と沖縄振興の仕組み

沖縄は、歴史的、地理的、社会的な特殊事情を抱えており、本土復帰から40年以上たった今でもなお抱えている課題があります。この解消のために、「沖縄振興特別措置法」に従い、国は「沖縄振興基本方針」において沖縄振興の意義及び方向を定め、これに基づき県は「沖縄振興計画」を策定します。

沖縄には、先の大戦による苛烈な戦禍という歴史的な事情、東西1000キロメートル、南北400キロメートルの広大な海域に多数の離島(約160)が点在し、本土から遠隔という地理的事情、国土面積の0.6%の県土に在日米軍専用施設・区域の74%が集中、脆弱な地域経済という社会的事情があります。そのため、沖縄振興特別措置法、沖縄振興基本方針、沖縄振興計画に基づき、必置の特命担当大臣、総理を除く全閣僚等からなる沖縄政策協議会、内閣府沖縄担当部局、国の総合的な出先機関である沖縄総合事務局、国会の沖縄及び北方問題に関する特別委員会などが、国の責務として、沖縄関係予算の沖縄への一括計上、沖縄独自の一括交付金制度、他に例をみない高率補助、各種地域制度、各種優遇税制、沖縄振興開発金融公庫等を活用して、沖縄振興に取り組んでいます。沖縄振興計画は累次改定がなされてきており、現在は、平成33年を目標とする第5次計画です。主として「民間主導の自律型経済の構築」を目指しています。

沖縄関係予算の一括計上と内訳

沖縄振興計画を推進するため、経費を内閣府に一括計上した上で、各省庁に移し替えて執行することにより、効果的に総合調整を行っています。

平成25年度の沖縄予算は総額3001億円であり、そのうち、一括交付金は1613億円、地方向け補助金は481億円、直轄事業等は907億円となっています。一括交付金は、沖縄の実情に即してより的確かつ効率的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施しています。

<沖縄部局の施策例>

産業の振興

低い県民所得や高い失業率等の課題を克服しつつ、アジア地域との地理的近接性や高い出生率・若年人口の割合等の優位性・潜在力を生かした振興策を講じ、自立型経済の発展と豊かな住民生活の実現に向けて沖縄を支援しています。


北部の観光スポット:沖縄美ら海水族館
観光・リゾート産業の振興

日本とアジアを結ぶ架け橋:沖縄IT津梁パーク
情報通信関連産業の振興

国内外貨物が集まる:那覇空港新貨物ターミナルビル
国際物流拠点産業の振興

社会資本の整備

「沖縄振興特別措置法」等に基づく高率補助による社会資本整備を推進してきたことにより、相当な水準にまで進展してきていますが、依然として整備水準が低い分野も残っているため、引き続きその取組みを進めていきます。


整備された国道58号名護市許田付近(左:昭和45年、右:平成21年)の様子

沖縄の玄関口として国内外各地を結ぶ「那覇空港」

沖縄科学技術大学院大学(OIST

沖縄の振興及び自立的発展と世界の科学技術の発展に寄与することを目的とし、平成24年9月に開学しました。キャンパスは恩納村に所在し、自然科学系の先端的な学際分野において世界最高水準の大学院大学を目指しています。

沖縄科学技術大学院大学は恩納村にキャンパスがあり、沖縄において世界最高水準の教育研究を展開しています。沖縄が科学技術の国際的拠点に発展すること、知的・産業クラスターを形成すること、科学技術に関する人材の育成・国際色豊な地域となること、といった沖縄振興への効果が期待されています。

駐留軍用地跡地の利用推進

今後返還される駐留軍用地の跡地利用を推進するため、協議会を開催して関係省庁や地元自治体と協議・調整を行うほか、市町村に対して土地利用等に関する専門家を派遣するなど、各種の支援を実施しています。※駐留軍用地・・・米軍の施設及び区域として使用されている土地


牧港住宅地区の跡地利用の様子
(那覇新都心)
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