政策統括官(防災担当)組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット

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防災 ~災害から国民を守る~

<我が国と自然災害>

我が国は、その厳しい自然条件から、各地で多くの自然災害が発生。自然災害から国民の生命、身体、財産を守ることが重要。関係省庁と緊密に連携を図りつつ、災害の予防、応急、復旧・復興対策に努め、災害に強い国づくりを推進。
平成25年9月
越谷市竜巻災害の状況

平成25年10月
伊豆大島土砂災害の状況

<中央防災会議>

中央防災会議の役割は、防災基本計画及び地震防災計画の作成 及びその実施の推進、内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じての防災に関する重要事項の審議(防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整、災害緊急事態の布告等)等、防災に関する重要事項に関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申、です。
中央防災会議の組織図(平成26年4月)。中央防災会議は、内閣総理大臣、防災担当大臣、防災担当大臣以外のすべての閣僚、指定公共機関の代表者(4名)、学識経験者(4名)で構成されます。中央防災会議は、内閣総理大臣や防災担当大臣の諮問に対し、答申を行ったり、意見具申を行います。

第33回中央防災会議の様子

<災害対策の総合的な推進>

国際防災協力の推進

  • 「兵庫行動枠組」を踏まえ、日本の防災分野の知識や技術を役立てるよう国際防災協力を推進
  • 平成27年3月に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議に向けて、国際的な議論を主導

国連防災世界会議の様子

日中韓防災担当閣僚級会合の様子

地震・津波・火山・大規模水害等におけるマスタープランの策定等

  • 南海トラフ地震や首都直下地震のマスタープラン策定など、大規模地震対策の推進
  • 津波ハザードマップの整備促進など、津波避難対策の推進
  • 火山防災協議会の設置、火山防災マップや避難計画の作成促進など、火山災害対策の推進
  • 大規模水害時における避難誘導や救助救急活動方策の検討など、大規模水害対策の推進 など
想定される大規模地震の図

竜巻等突風対策局長級会議の様子

人材育成・防災訓練

  • 国や地方公共団体等の職員を対象に、防災スペシャリスト養成研修を実施
  • 9月1日「防災の日」に実施する総合防災訓練や、政府図上訓練を通じ、防災体制を確立 など

防災スペシャリスト養成研修の様子

広域医療搬送訓練の様子

教育・啓発活動

  • 国民一人一人の意識を高め、日頃から具体的な行動を実践いただく国民運動を積極的に展開
  • 防災ボランティアの環境整備
  • 災害時の企業の事業継続を図るため、企業の事業継続計画策定を促進 など

防災フェアの様子

防災ポスターコンクール入賞作品

災害発災時の対応

  • 関係省庁災害対策会議等を開催し、情報の共有とともに、各般の施策を調整及び推進
  • 防災担当大臣等を団長とし関係省庁から成る政府調査団を派遣し、被災地の状況を把握
  • 内閣総理大臣を本部長とし全閣僚等から成る緊急災害対策本部等を設置 など

関係省庁災害対策会議の様子

政府調査団派遣の様子

被災者支援

  • 災害救助法に基づく救助の実施に係る都道府県への助言、都道府県が要した経費の一部の補助
  • 被災者生活再建支援法に基づき都道府県が支給する支援金等の費用の一部の補助
  • 被災者台帳の整備による、漏れのない効率的な被災者支援等の市町村の取組を促進 など

応急仮設住宅の例
被災者が市町村・都道府県経由で、被災者生活再建支援法人である(財)都道府県会館に申請を行い、支援金の支給を受けることができる。都道府県はこれまで1480億円を拠出し、国は支援金の1/2を補助金として交付している。
被災者生活再建支援金支給制度の仕組み
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