少し春めいた日差しはあるものの、まだまだ寒い日が続きます。昨年3月11日の東日本大震災からはや1年が経過しましたが、復旧・復興への歩みのスピードにはもどかしいものがあり、消費生活の安定・安心というには程遠い状態にあります。そんな中、相変わらず消費者トラブルは様々な形で発生しており、消費者委員会としても、少しでもお役にたてるよう、問題への迅速・的確な対応に向けて一層頑張らねばと気を引き締めております。個々の取引被害や製品安全問題についての対応や問題の掘り起しや分析作業はいうまでもありませんが、地方消費者行政の強化、公共料金の適正化、食品表示の一元化、消費者契約法の見直し、消費者教育の推進など、できることから着実に作業を続けていきたいと考えています。特に公共料金については、2月末に「公共料金問題に関する建議」を関係大臣あてに提出致しました。委員ならびに事務局一同、消費者の皆様、関係諸団体の皆様のご協力を得て、その声に真摯に耳を傾け、適切な対応策を講じることができるよう鋭意努力してまいりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。なお、今年の1月から、「地方消費者委員会」と称して、全国各地に出かけて地方の皆様と意見交換ができる場を設定しました。第1回目は宮城県仙台市でしたが、第2回目は愛媛県松山市にお邪魔しました。それぞれの地方で、現場の方々の生の声を、委員会活動にしっかり活かしていきたいと思います。 2012年 3月30日 消費者委員会委員長 河上 正二 |
消費者委員会とは
平成21年(2009年)9月1日に内閣府に設置された新しい組織です。消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、消費者問題について調査審議し、建議等を行うとともに、消費者庁や関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能も有する独立した第三者機関です。
地方消費者委員会を開催します
消費者委員会の委員が地方に出向き、消費者のみなさま、関係各団体のみなさまの声に直接真摯に耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、地方の関係団体や自治体などと連携し、意見交換等を行うものです。今後の開催予定
- 消費者委員会(第88回)を5月18日(金)に開催します。
(消費者基本計画の検証・評価・監視について[エステ・美容医療サービス、有料老人ホーム、適格消費者団体支援、被害者救済制度、景品表示法]、健康食品について)
※傍聴の申し込みについては、こちらをご覧ください。
新着情報
- 2012年5月16日
- 委員長記者会見(4月24日)の会見録を掲載しました
- 2012年5月16日
- 消費者委員会(第86回)の議事録を掲載しました
- 2012年5月15日
- 消費者委員会(第87回)を開催しました
(消費者基本計画の検証・評価・監視について[東日本大震災関係、こんにゃく入りゼリー関係、消費者安全行政、食品表示一元化、地方消費者行政]、他)
※会議の模様を動画配信しています - 2012年5月10日
- 委員長声明 -家庭用電気料金値上げに係る認可申請について- を掲載しました
- 2012年5月9日
- 消費者安全専門調査会(第12回)を開催しました(5月8日)
(消費者への注意喚起情報伝達に係る現状と課題について 他)
最近のトピックス
- 2012年5月10日
- 【内閣府】第7回国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会の開催について【5月17日】(検討会HPへリンク)

- 2012年5月1日
- 消費者委員会速報ページを更新しました
- 2012年4月27日
- 消費者委員会の5月の予定を掲載しました(PDF形式:15KB)

- 2012年4月18日
- 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会で、委員会の活動実績と今後のあり方について報告しました
- 2012年4月18日
- 【内閣府】第6回国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会の開催について【4月25日】(検討会HPへリンク)



少し春めいた日差しはあるものの、まだまだ寒い日が続きます。昨年3月11日の東日本大震災からはや1年が経過しましたが、復旧・復興への歩みのスピードにはもどかしいものがあり、消費生活の安定・安心というには程遠い状態にあります。そんな中、相変わらず消費者トラブルは様々な形で発生しており、消費者委員会としても、少しでもお役にたてるよう、問題への迅速・的確な対応に向けて一層頑張らねばと気を引き締めております。個々の取引被害や製品安全問題についての対応や問題の掘り起しや分析作業はいうまでもありませんが、地方消費者行政の強化、公共料金の適正化、食品表示の一元化、消費者契約法の見直し、消費者教育の推進など、できることから着実に作業を続けていきたいと考えています。特に公共料金については、2月末に「公共料金問題に関する建議」を関係大臣あてに提出致しました。委員ならびに事務局一同、消費者の皆様、関係諸団体の皆様のご協力を得て、その声に真摯に耳を傾け、適切な対応策を講じることができるよう鋭意努力してまいりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。